２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	227,512	1,304,302
受取手形	※１ 2,860,640	※１,※２ 2,745,235
売掛金	※２ 8,580,667	※２ 9,112,051
商品及び製品	450,305	497,815
仕掛品	119,563	171,219
原材料及び貯蔵品	718,366	804,437
短期貸付金	※２ 1,702,762	※２ 1,480,600
その他	※２ 1,842,501	※２ 2,101,289
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	16,501,320	18,215,952
固定資産
有形固定資産
建物	3,401,939	3,178,731
構築物	94,034	79,869
機械及び装置	2,361,679	2,772,471
車両運搬具	8,789	6,615
工具、器具及び備品	372,550	365,322
土地	7,968,315	7,968,315
リース資産	55,064	44,983
建設仮勘定	21,846	－
有形固定資産合計	14,284,219	14,416,308
無形固定資産
借地権	73,206	73,206
ソフトウエア	131,499	120,514
ソフトウエア仮勘定	6,820	23,817
電話加入権	12,181	12,181
無形固定資産合計	223,707	229,719
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 19,818,139	※３ 19,776,414
関係会社株式	3,147,258	3,055,382
出資金	590,330	330
関係会社出資金	1,422,238	1,422,238
長期貸付金	1,490	1,368
関係会社長期貸付金	2,453,316	2,623,442
従業員に対する長期貸付金	3,089	3,153
破産更生債権等	8,120	3,396
長期前払費用	64,058	47,470
敷金及び保証金	110,306	103,840
その他	－	3,691
貸倒引当金	△768,095	△952,468
投資その他の資産合計	26,850,253	26,088,260
固定資産合計	41,358,179	40,734,289
資産合計	57,859,500	58,950,241

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 135,678	※１ 135,645
買掛金	※２,※３ 8,843,398	※２,※３ 9,434,050
電子記録債務	※１ 3,209,306	※１,※２ 3,472,722
短期借入金	100,000	1,061,600
１年内返済予定の長期借入金	200,000	200,000
リース債務	10,909	10,606
未払金	※２ 368,366	※２ 487,474
未払費用	※２ 1,521,567	※２ 1,557,043
未払法人税等	364,811	105,241
預り金	※２ 189,237	※２ 185,264
賞与引当金	197,172	183,170
その他	251,217	70,654
流動負債合計	15,391,664	16,903,473
固定負債
長期借入金	300,000	100,000
リース債務	48,676	38,070
繰延税金負債	4,047,148	3,238,738
退職給付引当金	1,990,220	2,093,739
長期預り保証金	208,737	208,737
資産除去債務	38,012	43,943
固定負債合計	6,632,796	5,723,229
負債合計	22,024,460	22,626,703
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金
資本準備金	16,986,679	16,986,679
資本剰余金合計	16,986,679	16,986,679
利益剰余金
利益準備金	1,246,759	1,246,759
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,476,454	1,441,103
別途積立金	9,160,000	9,160,000
繰越利益剰余金	△4,689,773	△4,147,083
利益剰余金合計	7,193,440	7,700,779
自己株式	△893,500	△863,083
株主資本合計	27,286,619	27,824,375
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,540,050	8,490,792
評価・換算差額等合計	8,540,050	8,490,792
新株予約権	8,370	8,370
純資産合計	35,835,040	36,323,537
負債純資産合計	57,859,500	58,950,241

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 35,792,294	※１ 34,514,546
売上原価	※１ 29,688,973	※１ 28,836,998
売上総利益	6,103,321	5,677,547
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,429,210	※１,※２ 5,315,335
営業利益	674,110	362,211
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 415,627	※１ 544,934
貸倒引当金戻入額	－	3,200
為替差益	290,358	319,373
雑収入	※１ 102,862	※１ 108,400
営業外収益合計	808,848	975,908
営業外費用
支払利息	8,229	21,020
貸倒引当金繰入額	238,000	190,691
固定資産除却損	8,324	7,852
雑損失	※１ 14,885	※１ 15,123
営業外費用合計	269,438	234,687
経常利益	1,213,519	1,103,432
特別利益
投資有価証券売却益	1,222	17,891
特別利益合計	1,222	17,891
特別損失
投資有価証券売却損	－	539
関係会社株式売却損	15,036	－
投資有価証券評価損	2,956	1,643
出資金評価損	－	504,181
特別損失合計	17,992	506,364
税引前当期純利益	1,196,749	614,960
法人税、住民税及び事業税	404,282	296,530
法人税等調整額	△39,424	△694,610
法人税等合計	364,858	△398,080
当期純利益	831,890	1,013,040

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,000,000	16,986,679	16,986,679	1,246,759	1,511,805	9,160,000	△5,045,488	6,873,076
当期変動額
剰余金の配当							△495,178	△495,178
当期純利益							831,890	831,890
自己株式の取得
自己株式の処分							△16,347	△16,347
固定資産圧縮積立金の取崩					△35,350		35,350	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△35,350	－	355,714	320,363
当期末残高	4,000,000	16,986,679	16,986,679	1,246,759	1,476,454	9,160,000	△4,689,773	7,193,440

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△924,730	26,935,025	10,198,101	10,198,101	8,370	37,141,496
当期変動額
剰余金の配当		△495,178				△495,178
当期純利益		831,890				831,890
自己株式の取得	△894	△894				△894
自己株式の処分	32,124	15,776				15,776
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,658,050	△1,658,050	－	△1,658,050
当期変動額合計	31,229	351,593	△1,658,050	△1,658,050	－	△1,306,456
当期末残高	△893,500	27,286,619	8,540,050	8,540,050	8,370	35,835,040

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,000,000	16,986,679	16,986,679	1,246,759	1,476,454	9,160,000	△4,689,773	7,193,440
会計方針の変更による累積的影響額							△1,999	△1,999
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,000,000	16,986,679	16,986,679	1,246,759	1,476,454	9,160,000	△4,691,773	7,191,440
当期変動額
剰余金の配当							△495,875	△495,875
当期純利益							1,013,040	1,013,040
自己株式の取得
自己株式の処分							△7,826	△7,826
固定資産圧縮積立金の取崩					△35,350		35,350	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△35,350	－	544,689	509,338
当期末残高	4,000,000	16,986,679	16,986,679	1,246,759	1,441,103	9,160,000	△4,147,083	7,700,779

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△893,500	27,286,619	8,540,050	8,540,050	8,370	35,835,040
会計方針の変更による累積的影響額		△1,999				△1,999
会計方針の変更を反映した当期首残高	△893,500	27,284,619	8,540,050	8,540,050	8,370	35,833,040
当期変動額
剰余金の配当		△495,875				△495,875
当期純利益		1,013,040				1,013,040
自己株式の取得	△566	△566				△566
自己株式の処分	30,983	23,157				23,157
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△49,258	△49,258	－	△49,258
当期変動額合計	30,416	539,755	△49,258	△49,258	－	490,497
当期末残高	△863,083	27,824,375	8,490,792	8,490,792	8,370	36,323,537

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式・関連会社株式

…移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等　　　　　…移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品……総平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品…個別法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料…総平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	15～47年
機械及び装置	４～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(3）リース資産

定額法

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

　包装材関連事業においては、主に段ボールの製造および販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品等の引き渡し時点において顧客が当該製品等の支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当事業における製品等の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　なお、当社が顧客より有償にて原材料等の支給を受け、それを加工して当該顧客に販売する取引については、顧客からの受給額を販売額から控除して収益を認識しております。

　また、契約における対価は製品等に対する支配が顧客に移転した時点から１年以内には支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているため振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

為替予約

（ヘッジ対象）

外貨建債権

(3）ヘッジ方針

　主として社内管理規程に基づき、為替変動リスクについてヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約締結時に、外貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を対応させているため、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定され、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１　固定資産の減損

(1）　当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	－千円	－千円

(2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

２　関係会社に対する投資の評価

(1）　当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
関係会社株式	3,147,258千円	3,055,382千円
関係会社出資金	1,422,238千円	1,422,238千円

(2）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式および関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）２　のれんの評価」に記載のとおり、2020年１月において㈱小倉紙器の実質価額について、将来計画に基づき回収可能性が十分にあると判断しているため、評価損の計上は不要であると判断しておりますが、その他の関係会社に対する投資を含め関係会社の業績の悪化等により財務状態が悪化した場合には、株式または出資金の評価損の計上が必要となる場合があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主として当社が顧客より有償にて原材料等の支給を受けそれを加工して当該顧客に販売する取引については、従来その販売額には有償受給額を含めて収益として認識しておりましたが、当該受給額を収益として認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は1,948,772千円減少し、売上原価は1,947,442千円減少し、営業利益は1,330千円減少し、営業外費用は1,518千円減少し、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ187千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は1,999千円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の会計処理

　決算期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって行っております。

　なお、事業年度の末日は金融機関が休日のため、期末日満期手形が次の科目に含まれております。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
受取手形	116,639千円	135,383千円
支払手形	－	681
電子記録債務	67,922	78,389

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	3,560,876千円	3,531,023千円
短期金銭債務	512,986	440,460

※３　担保に供している資産

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
投資有価証券（株式）	107,400千円	106,500千円

　上記の投資有価証券（株式）については買掛金（前事業年度112,002千円、当事業年度149,243千円）の担保に供しております。

４　保証債務

　下記関係会社の、金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.	14,803千円		－千円
	(128千USドル)		(－千USドル)
株式会社小倉紙器	181,522千円		30,204千円

　なお、上記の外貨建保証債務は決算日の為替相場により円換算しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
売上高	929,306千円		1,001,481千円
仕入高	2,140,155		1,960,515
その他の営業取引高	119,907		143,589
営業取引以外の取引高	58,761		65,601

※２　販売費及び一般管理費に占める販売費のおおよその割合は、前事業年度64％、当事業年度65％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
報酬及び給料手当	1,580,368千円	1,534,603千円
賞与引当金繰入額	61,222	60,236
退職給付費用	101,122	89,967
荷造運搬費	2,325,702	2,327,964
減価償却費	55,525	54,113
貸倒引当金繰入額	6,516	△1,226

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度
関係会社株式	3,147,258千円

当事業年度（2022年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度
関係会社株式	3,055,382千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	240,130千円		293,609千円
賞与引当金	60,334		56,050
退職給付引当金	712,654		745,469
投資有価証券評価損	418,101		418,149
減損損失	383,676		305,588
関係会社株式評価損	535,601		535,601
出資金評価損	－		154,279
その他	148,632		140,383
繰延税金資産小計	2,499,131		2,649,131
評価性引当額（注）	△2,168,345		△1,639,241
繰延税金資産合計	330,786		1,009,890
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△664,893		△647,680
その他有価証券評価差額金	△3,711,720		△3,597,920
その他	△1,320		△3,027
繰延税金負債合計	△4,377,934		△4,247,628
繰延税金負債の純額	△4,047,148		△3,238,738

（注）評価性引当額の変動の内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）における企業分類変更によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△14.6
住民税均等割額			4.8
評価性引当額の増減額			△86.1
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△64.8

（企業結合等関係）

取得による企業結合

「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期償却額 (千円)	当期末残高 (千円)	減価償却累計額(千円)
有形固定資産	建物	3,401,939	65,500	1,076	287,632	3,178,731	8,480,515
	構築物	94,034	6,213	－	20,377	79,869	989,777
	機械及び装置	2,361,679	865,220	2,550	451,877	2,772,471	15,946,259
	車両運搬具	8,789	1,831	0	4,006	6,615	76,236
	工具、器具 及び備品	372,550	195,314	2,739	199,803	365,322	1,778,395
	土地	7,968,315	－	－	－	7,968,315	－
	リース資産	55,064	－	－	10,080	44,983	165,284
	建設仮勘定	21,846	275,324	297,170	－	－	－
	計	14,284,219	1,409,403	303,536	973,777	14,416,308	27,436,469
無形固定資産	借地権	－	－	－	－	73,206	－
	ソフトウエア	－	－	－	－	120,514	－
	ソフトウエア仮勘定	－	－	－	－	23,817	－
	電話加入権	－	－	－	－	12,181	－
	計	－	－	－	－	229,719	－

（注）１　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

２　有形固定資産の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

福島事業所　　　段ボール製函設備更新

機械及び装置　461,830千円

つくば事業所　　段ボール製函設備更新

機械及び装置　254,590千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	769,095	192,608	8,234	953,468
賞与引当金	197,172	183,170	197,172	183,170

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。