2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,376,974

117,073

受取手形

※1,※2 2,885,793

※1,※2 2,684,958

売掛金

※2 9,912,793

※2 9,843,417

商品及び製品

490,804

480,596

仕掛品

180,834

174,614

原材料及び貯蔵品

800,809

812,027

短期貸付金

※2 1,201,285

※2 1,666,121

その他

※2 2,220,822

※2 2,200,620

貸倒引当金

3,000

流動資産合計

20,067,116

17,979,428

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,015,460

2,865,392

構築物

81,941

72,892

機械及び装置

2,609,555

2,439,669

車両運搬具

7,189

8,472

工具、器具及び備品

396,777

426,477

土地

7,968,315

7,968,315

リース資産

52,406

43,788

建設仮勘定

6,140

有形固定資産合計

14,131,645

13,831,149

無形固定資産

 

 

借地権

73,206

73,206

ソフトウエア

75,339

47,702

ソフトウエア仮勘定

40,977

134,671

電話加入権

12,181

12,181

無形固定資産合計

201,704

267,762

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 20,934,208

※3 21,384,642

関係会社株式

3,014,382

6,459,562

出資金

310

310

関係会社出資金

1,422,238

1,511,758

長期貸付金

1,243

1,115

関係会社長期貸付金

2,881,780

3,228,822

従業員に対する長期貸付金

1,589

513

破産更生債権等

3,531

3,531

長期前払費用

29,151

112,892

敷金及び保証金

103,897

112,654

その他

3,691

3,691

貸倒引当金

1,154,962

1,406,553

投資その他の資産合計

27,241,061

31,412,941

固定資産合計

41,574,412

45,511,853

資産合計

61,641,528

63,491,281

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

140,537

8,049

買掛金

※2,※3 10,277,010

※2,※3 10,380,653

電子記録債務

※1,※2 3,635,492

※1,※2 2,210,087

短期借入金

865,163

2,663,620

1年内返済予定の長期借入金

100,000

リース債務

14,780

15,068

未払金

※2 472,217

※2 578,173

未払費用

※2 1,633,919

※2 1,821,889

未払法人税等

429,248

466,566

預り金

※2 198,737

※2 224,826

賞与引当金

329,660

348,500

その他

314,591

232,136

流動負債合計

18,411,358

18,949,570

固定負債

 

 

リース債務

42,257

32,609

繰延税金負債

3,447,129

3,495,209

退職給付引当金

2,166,551

2,264,776

長期預り保証金

208,737

210,123

資産除去債務

44,115

44,211

長期未払金

3,044

固定負債合計

5,908,791

6,049,975

負債合計

24,320,149

24,999,546

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,000,000

4,000,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

16,986,679

16,986,679

資本剰余金合計

16,986,679

16,986,679

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,246,759

1,246,759

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,405,752

1,370,401

別途積立金

9,160,000

9,160,000

繰越利益剰余金

3,968,016

3,140,480

利益剰余金合計

7,844,495

8,636,680

自己株式

833,263

813,347

株主資本合計

27,997,911

28,810,012

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,315,098

9,673,352

評価・換算差額等合計

9,315,098

9,673,352

新株予約権

8,370

8,370

純資産合計

37,321,379

38,491,735

負債純資産合計

61,641,528

63,491,281

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

※1 37,141,170

※1 37,574,335

売上原価

※1 30,612,486

※1 30,391,524

売上総利益

6,528,684

7,182,810

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,635,407

※1,※2 6,095,559

営業利益

893,276

1,087,251

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 357,599

※1 590,461

為替差益

19,301

81,056

雑収入

※1 93,096

※1 123,017

営業外収益合計

469,997

794,534

営業外費用

 

 

支払利息

51,200

80,138

貸倒引当金繰入額

202,360

246,000

固定資産除却損

9,253

8,830

雑損失

※1 11,612

※1 8,503

営業外費用合計

274,426

343,472

経常利益

1,088,847

1,538,313

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,332

464,574

特別利益合計

2,332

464,574

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

691

1,180

投資有価証券評価損

4,032

関係会社株式評価損

41,000

10,200

特別損失合計

41,691

15,413

税引前当期純利益

1,049,488

1,987,473

法人税、住民税及び事業税

501,545

658,750

法人税等調整額

105,004

63,866

法人税等合計

396,541

594,883

当期純利益

652,946

1,392,590

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,000,000

16,986,679

16,986,679

1,246,759

1,441,103

9,160,000

4,147,083

7,700,779

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

496,555

496,555

当期純利益

 

 

 

 

 

 

652,946

652,946

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

12,674

12,674

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

35,350

 

35,350

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

35,350

179,066

143,716

当期末残高

4,000,000

16,986,679

16,986,679

1,246,759

1,405,752

9,160,000

3,968,016

7,844,495

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

863,083

27,824,375

8,490,792

8,490,792

8,370

36,323,537

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

496,555

 

 

 

496,555

当期純利益

 

652,946

 

 

 

652,946

自己株式の取得

471

471

 

 

 

471

自己株式の処分

30,290

17,615

 

 

 

17,615

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

824,305

824,305

824,305

当期変動額合計

29,819

173,535

824,305

824,305

997,841

当期末残高

833,263

27,997,911

9,315,098

9,315,098

8,370

37,321,379

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,000,000

16,986,679

16,986,679

1,246,759

1,405,752

9,160,000

3,968,016

7,844,495

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

596,670

596,670

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,392,590

1,392,590

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

3,733

3,733

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

35,350

 

35,350

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

35,350

827,536

792,185

当期末残高

4,000,000

16,986,679

16,986,679

1,246,759

1,370,401

9,160,000

3,140,480

8,636,680

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

833,263

27,997,911

9,315,098

9,315,098

8,370

37,321,379

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

596,670

 

 

 

596,670

当期純利益

 

1,392,590

 

 

 

1,392,590

自己株式の取得

712

712

 

 

 

712

自己株式の処分

20,628

16,894

 

 

 

16,894

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

358,254

358,254

358,254

当期変動額合計

19,916

812,101

358,254

358,254

1,170,356

当期末残高

813,347

28,810,012

9,673,352

9,673,352

8,370

38,491,735

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式・関連会社株式

…移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等     …移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品……総平均法に基づく原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

仕掛品…個別法に基づく原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

原材料…総平均法に基づく原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品…最終仕入原価法

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物

15~47年

機械及び装置

4~17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(3)リース資産

定額法

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

(1)包装材関連事業

 主に、段ボールの製造および販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品等の引き渡し時点において顧客が当該製品等の支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当事業における製品等の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

 なお、当社が顧客より有償にて原材料等の支給を受け、それを加工して当該顧客に販売する取引については、顧客からの受給額を販売額から控除して収益を認識しております。

 また、契約における対価は製品等に対する支配が顧客に移転した時点から1年以内には支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(2)不動産賃貸事業

 主に、商業施設等への土地の賃貸事業およびマンション等建物の賃貸事業を営んでおります。

 当事業では、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)等の範囲に含まれる取引であり、合意された期間にわたり、合意された使用料を収益として認識しており、その期間に応じた固定資産税などの売上原価を費用として計上しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているため振当処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

為替予約

(ヘッジ対象)

外貨建債権

(3)ヘッジ方針

 主として社内管理規程に基づき、為替変動リスクについてヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約締結時に、外貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を対応させているため、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定され、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

14,131,645千円

13,831,149千円

無形固定資産

201,704千円

267,762千円

減損損失

-千円

-千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、賃貸用資産については不動産賃貸契約単位で、遊休資産および処分予定資産については資産単位で、資産のグルーピングを行っております。

 有形固定資産および無形固定資産について、資産または資産グループに減損の兆候が存在する場合に減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失を認識すべきと判断された資産または資産グループについては、回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損益に計上します。

 回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額を用いており、正味売却価額は外部専門家等が算定した評価額等から、処分費用見込額等を控除した金額を用いております。

 また、使用価値は、経営者によって承認された事業計画等を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローを所定の割引率で現在価値に割引いた価額を用いております。

 なお、減損の兆候の判定および減損損失の認識の要否の判定については、事業計画等を基礎として、最善の見積りを行っておりますが、市場環境の変化または会社の経営の状況により、見積り額の前提とした条件または仮定に変化が生じた場合には、減損損失を計上する可能性があります。

 

2.関係会社に対する投資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

3,014,382千円

6,459,562千円

関係会社出資金

1,422,238千円

1,511,758千円

関係会社株式評価損

41,000千円

10,200千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式および関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。

 「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)2 のれんの評価」に記載のとおり、2020年1月では㈱小倉紙器の実質価額について、2024年3月ではVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの実質価額について、著しく下落している場合においてもそれぞれの将来計画に基づき回復可能性が十分にあると判断しているため、評価損の計上は不要であると判断しておりますが、その他の関係会社に対する投資を含め関係会社の業績の悪化等により財政状態が悪化した場合には、株式または出資金の評価損の計上が必要となる場合があります。

 なお、前事業年度においては沼津ダイナパック㈱の業績の悪化にともない、その実質価額が帳簿価額を著しく下回ったため関係会社株式評価損を41,000千円計上しており、当事業年度においても沼津ダイナパック㈱の業績悪化が継続しており、その実質価額を著しく下回ったため関係会社株式評価損を10,200千円計上しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形の会計処理

 決算期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって行っております。

 なお、事業年度の末日は金融機関が休日のため、期末日満期手形が次の科目に含まれております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

受取手形

156,191千円

147,371千円

電子記録債務

79,212

81,551

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

3,281,774千円

3,611,183千円

短期金銭債務

454,142

527,961

 

※3 担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

投資有価証券(株式)

104,250千円

88,350千円

 上記の投資有価証券(株式)については買掛金(前事業年度157,390千円、当事業年度146,790千円)の担保に供しております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

1,048,696千円

1,103,387千円

仕入高

1,959,069

1,959,137

その他の営業取引高

144,204

129,650

営業取引以外の取引高

59,488

237,116

 

※2 販売費及び一般管理費に占める販売費のおおよその割合は、前事業年度64%、当事業年度62%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

報酬及び給料手当

1,596,116千円

1,605,679千円

賞与引当金繰入額

108,133

115,547

退職給付費用

91,064

92,582

荷造運搬費

2,414,344

2,553,740

減価償却費

58,339

57,749

貸倒引当金繰入額

2,248

2,590

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

子会社株式

3,014,367千円

6,459,547千円

関連会社株式

15

15

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

356,184千円

 

430,405千円

賞与引当金

100,875

 

106,641

退職給付引当金

770,690

 

802,367

投資有価証券評価損

416,627

 

407,763

減損損失

232,851

 

179,365

関係会社株式評価損

548,147

 

551,268

出資金評価損

154,279

 

154,279

その他

173,488

 

222,262

繰延税金資産小計

2,753,144

 

2,854,353

評価性引当額

△1,655,470

 

△1,709,666

繰延税金資産合計

1,097,674

 

1,144,687

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△630,549

 

△613,785

その他有価証券評価差額金

△3,911,315

 

△4,023,262

その他

△2,938

 

△2,848

繰延税金負債合計

△4,544,803

 

△4,639,896

繰延税金負債の純額

△3,447,129

 

△3,495,209

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

寄付金等永久に損金に算入されない項目

4.5

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.3

 

住民税均等割額

2.8

 

評価性引当額の増減額

1.6

 

その他

0.9

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.8

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業連結

 「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(公開買付けへの応募にともなう投資有価証券売却益の計上)

 「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形

固定

資産

建物

3,015,460

82,797

565

232,299

2,865,392

8,957,173

構築物

81,941

621

0

9,669

72,892

1,016,531

 

機械及び装置

2,609,555

260,131

346

429,670

2,439,669

16,277,113

 

車両運搬具

7,189

5,051

25

3,743

8,472

56,505

 

工具、器具

及び備品

396,777

256,567

718

226,148

426,477

1,935,147

 

土地

7,968,315

7,968,315

 

リース資産

52,406

5,192

13,810

43,788

193,272

 

建設仮勘定

6,140

6,140

 

14,131,645

616,501

1,655

915,342

13,831,149

28,435,743

無形

固定

資産

借地権

73,206

ソフトウエア

47,702

 

ソフトウエア

仮勘定

134,671

 

電話加入権

12,181

 

267,762

(注)1 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

2 有形固定資産の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

川越事業所   段ボール製板設備一部更新

機械及び装置 98,800千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,157,962

251,590

3,000

1,406,553

賞与引当金

329,660

348,500

329,660

348,500

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。