当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当中間連結会計期間において、Vietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（１）経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出や設備投資が底堅く推移したことで企業収益が緩やかに回復したものの、物価上昇や実質所得の伸び悩みが個人消費の重荷となり不確実性の高い状況が続きました。また、国際情勢もロシア・ウクライナ問題や中東不安などの地政学リスク、中国経済の停滞、米国の高関税政策など依然先行きは不透明な状況であります。
このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は315億94百万円（前年同期比106.4％）、営業利益14億17百万円（前年同期比179.8％）、経常利益18億円（前年同期比127.2％）および親会社株主に帰属する中間純利益17億63百万円（前年同期比77.1％）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
包装材関連事業
段ボール業界の国内生産動向は、１－６月累計数量（速報値）で前年比99.8％となり前年同等の生産量でした。
このような環境の下、当社グループの国内事業は販売数量が前年を上回ったことに加え、価格改定に取組んだ効果もあり増収となりました。販売数量は青果物分野で天候不順による作柄不良の影響を受けたものの、その他の需要分野では概ね前年の販売数量を上回る結果となり、前年比101.3％となりました。収益においては、生産数量の増加による増益効果に加え、人件費、運搬費および諸資材の価格高騰に対応するために進めた生産性改善と製品価格の改定効果が、これら経費の上昇を上回り増益となりました。
また、海外事業はベトナムを中心とした販売の回復にVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの買収効果が加わり増収となりました。
以上により、包装材関連事業の売上高は332億55百万円（前年同期比106.3％）、セグメント利益（営業利益）は15億38百万円（前年同期比209.2％）となりました。
不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は１億99百万円（前年同期比110.4％）、セグメント利益（営業利益）は１億66百万円（前年同期比111.6％）となりました。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億93百万円減少し742億11百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ保有する投資有価証券の時価の下落にともなう投資有価証券の減少および売上債権の減少などによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ17億35百万円減少し289億38百万円となりました。これは、主に短期借入金を返済したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ８億58百万円減少し452億73百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上という増加要因があったものの、保有する投資有価証券の時価下落にともなうその他有価証券評価差額金の減少および円高傾向による為替換算調整額の減少などの減少要因がそれを上回ったことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億50百万円増加し49億72百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金33億47百万円、投資活動により使用された資金85百万円および財務活動により使用された資金21億12百万円によるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は33億47百万円（前年同期は９億81百万円）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上24億93百万円、減価償却費の計上10億48百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は85百万円（前年同期は36億８百万円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億74百万円および投資有価証券の売却による収入９億22百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は21億12百万円（前年同期は13億86百万円の収入）となりました。この主な要因は、短期借入金の減少13億88百万円および配当金の支払６億99百万円などによるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億９百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。