１ 中間連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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|
支払経済補償金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
|
中間包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
|
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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支払経済補償金 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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経済補償金の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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貸付けによる支出 |
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△ |
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貸付金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、この変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これにともない、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金資産が1,281千円、繰延税金負債が110,409千円および法人税等調整額が3,331千円それぞれ増加しており、その他有価証券評価差額金が111,450千円減少しております。
（取得による企業結合）
当社は2025年５月22日開催の取締役会において、以下のとおり、ベトナムのHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの株式の80％を取得し、連結子会社とすることを決議しております。
（１）株式取得の目的
当社は、中期経営計画で掲げる「Ｍ＆Ａの積極的な実施」および「国内・海外生産拠点の拡充」に取り組んでおります。ベトナムは今後とも経済成長（2024年度ＧＤＰ成長率７％、2025年度目標８％）が期待されており、現行のベトナムでの段ボール製造機能拡大に取り込んでいけるものと考え、同社株式を取得することとしました。
（２）株式取得の相手先の概要
① 氏名：Ms.Tran Thuy Thien Kim、Ms.Dao Thi Kim Thu（個人株主２名）
② 住所：Ba Dinh District,Hanoi,Vietnam
③ 上場会社と当該個人の関係：特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません
（３）取得する相手会社の名称、事業内容、規模
① 名称：Hoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Company
② 事業内容：段ボールケースの製造販売
③ 資本金：250,000百万ベトナムドン
（４）株式取得の時期
2025年８月（予定）
（５）取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率
① 取得株式数：20,000,000株
② 取得価額：取得価額の算定にあたっては、独立した第三者機関に財務・法務および労務デューデリジェンスならびに企業価値の算出を依頼して決定しておりますが、現時点において取得価額が確定していないことから非開示としております。
（６）支払資金の調達方法および支払方法
自己資金および借入により充当
※ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって行っております。
なお、前連結会計年度末日は金融機関が休日のため、前連結会計年度末日満期手形が次の科目に含まれております。
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
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受取手形及び売掛金 |
265,416千円 |
－千円 |
|
支払手形及び買掛金 |
17,277 |
－ |
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電子記録債務 |
116,437 |
－ |
※１ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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運搬費 |
|
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報酬及び給料手当 |
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賞与引当金繰入 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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試験研究費 |
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※２ 固定資産売却益
当社の連結子会社である泰納包装（蘇州）有限公司の工場が中国政府の収用対象となりましたが、収用対象資産の中国政府への引き渡しが2024年５月６日に完了したことにともない、収用に係る補償金の入金額と、引き渡し対象資産の帳簿価額との差額を固定資産売却益として計上したものであります。
※３ 支払経済補償金
当社の連結子会社である泰納包装（蘇州）有限公司の工場が中国政府による収用対象となり、工場の移転計画に合わせ社員との雇用契約を見直したことにともない、2024年１月31日付で在籍している社員に支給した経済補償金となります。
※４ 投資有価証券売却益
当社の保有する政策保有株式１銘柄について、公開買付けに応募したことにともない投資有価証券売却益を計上したものであります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,127,390千円 |
4,972,140千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
5,127,390 |
4,972,140 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
株式の取得により新たにVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyを連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内訳ならびにVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの取得価額とVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Company株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,257,184千円 |
|
固定資産 |
1,818,516 |
|
のれん |
1,682,713 |
|
流動負債 |
△1,148,500 |
|
固定負債 |
△283,340 |
|
非支配株主持分 |
△164,386 |
|
為替換算調整勘定 |
87,506 |
|
株式の取得価額 |
3,249,694 |
|
現金同等物 |
△62,943 |
|
株式の取得価額（未払分） |
△152,082 |
|
差引：取得のための支出 |
3,034,669 |
（注） 「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年２月８日 取締役会 |
普通株式 |
596,670 |
60 |
2023年12月31日 |
2024年３月11日 |
利益剰余金 |
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年２月７日 取締役会 |
普通株式 |
696,743 |
70 |
2024年12月31日 |
2025年３月７日 |
利益剰余金 |
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間連結損益 計算書計上額 （注）３ |
||
|
|
包装材関連事業（注）２ |
不動産 賃貸事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
（１）外部顧客への売上高 |
|
|
|
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（２）セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△95,982千円には、主に事業セグメント間取引消去7,450千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△101,216千円および未実現利益消去△35千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。
３ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 前中間連結会計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間連結損益 計算書計上額 （注）３ |
||
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包装材関連事業（注）２ |
不動産 賃貸事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
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（１）外部顧客への売上高 |
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（２）セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△287,240千円には、主に事業セグメント間取引消去7,086千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△291,734千円および未実現利益消去△490千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。
３ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2024年３月８日（みなし取得日2024年３月31日）に行われたVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この結果、前連結会計年度において暫定的に算出されたのれんの金額2,473,112千円は、会計処理の確定により790,399千円減少し1,682,713千円となっております。
（取得による企業結合）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2024年３月８日（みなし取得日2024年３月31日）に行われたVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定にともない、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算出されたのれんの金額2,473,112千円は、会計処理の確定により790,399千円減少し1,682,713千円となっております。また、前連結会計年度末ののれんは744,672千円、利益剰余金は4,635千円それぞれ減少し、顧客関連資産は778,272千円、機械装置および運搬具は233,437千円、繰延税金負債は182,662千円、非支配株主持分は87,822千円、為替換算調整勘定は1,628千円、有形固定資産その他は438千円それぞれ増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合 計 |
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包装材関連事業 |
不動産賃貸事業 |
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主要な財又はサービスのライン |
|
|
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段ボール |
22,591,029 |
－ |
22,591,029 |
|
印刷紙器 |
3,070,107 |
－ |
3,070,107 |
|
軟包装材 |
2,508,168 |
－ |
2,508,168 |
|
その他 |
1,369,340 |
－ |
1,369,340 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
29,538,646 |
－ |
29,538,646 |
|
その他の収益 |
－ |
162,016 |
162,016 |
|
外部顧客への売上高 |
29,538,646 |
162,016 |
29,700,662 |
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合 計 |
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包装材関連事業 |
不動産賃貸事業 |
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主要な財又はサービスのライン |
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段ボール |
23,126,736 |
－ |
23,126,736 |
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印刷紙器 |
3,098,051 |
－ |
3,098,051 |
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軟包装材 |
3,813,558 |
－ |
3,813,558 |
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その他 |
1,375,489 |
－ |
1,375,489 |
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顧客との契約から生じる収益 |
31,413,836 |
－ |
31,413,836 |
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その他の収益 |
－ |
180,736 |
180,736 |
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外部顧客への売上高 |
31,413,836 |
180,736 |
31,594,572 |
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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（１）１株当たり中間純利益金額 |
229円85銭 |
177円14銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） |
2,286,629 |
1,763,689 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益金額（千円） |
2,286,629 |
1,763,689 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
9,948 |
9,956 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 |
229円69銭 |
177円02銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
6 |
6 |
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（うち新株予約権） |
(6) |
(6) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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（注）前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
該当事項はありません。
2025年２月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
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（１）配当金の総額 |
696,743千円 |
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（２）１株当たりの金額 |
70円00銭 |
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（３）効力発生日 |
2025年３月７日 |
(注) 2024年12月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。