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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
15 |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
20 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
20 |
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４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
20 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度において、Vietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。
当連結会計年度の国内経済は、賃金上昇の定着や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー価格や生活必需品を中心とした物価の高止まりが、消費マインドに影響を与える状況となりました。海外経済につきましては、地政学的リスクの高まりや中国経済の減速懸念、世界的な金融・物価情勢の変動などにより、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度における売上高は670億83百万円（前年同期比107.3％）、営業利益28億81百万円（前年同期比168.1％）、経常利益35億57百万円（前年同期比144.1％）および親会社株主に帰属する当期純利益31億78百万円（前年同期比106.6％）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
包装材関連事業
段ボール業界の国内生産動向は、１-12月累計数量（速報値）で前年比99.3％となり前年をやや下回る生産量でした。生産数量が減少した背景には、加工食品分野では物価上昇に伴う消費者の買い控えが強まったこと、また青果物分野では天候不順により出荷が低迷したことなどが挙げられます。
このような環境の下、当社グループの国内事業は、加工食品分野の販売数量が前年を上回り、前年比100.5％となりました。収益においては、生産数量の増加による増益効果に加え、人件費、運搬費および諸資材の価格高騰に対応するために進めた生産性改善と製品価格改定効果がこれら経費の上昇を吸収し増益となりました。
また、海外事業ではベトナムを中心とした販売の回復にVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock CompanyおよびHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの買収効果が加わり増収となりました。
以上により、包装材関連事業の売上高は704億60百万円（前年同期比107.0％）、セグメント利益（営業利益）は30億97百万円（前年同期比163.3％）となりました。
不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は４億２百万円（前年同期比111.7％）、セグメント利益（営業利益）は３億38百万円（前年同期比113.2％）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ80億69百万円増加し848億74百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ保有する投資有価証券の売却および時価の下落にともなう投資有価証券の減少があったものの、Hoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの株式を取得し同社を第４四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたこと、丸中紙工株式会社の株式を取得し同社を連結会計年度末より連結の範囲に含めたことによるのれんの計上および取得にともない各種資産が増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ63億60百万円増加し370億34百万円となりました。これは、主にHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの株式取得代金支払等のためのつなぎ融資による短期借入金の増加などによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ17億９百万円増加し478億40百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上、保有する投資有価証券の売却および時価の下落にともなうその他有価証券評価差額金の減少などによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億78百万円増加し51億円となりました。
これは、営業活動により得られた資金52億32百万円、投資活動により使用された資金57億56百万円および財務活動により得られた資金19億９百万円によるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は52億32百万円（前年同期は10億74百万円）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上49億54百万円、減価償却費の計上22億９百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は57億56百万円（前年同期は40億42百万円）となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出59億59百万円、有形固定資産の取得による支出19億35百万円および投資有価証券売却による収入24億83百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は19億９百万円（前年同期は６億87百万円）となりました。この主な要因は、短期借入金の増加31億51百万円および配当金の支払７億円などによるものであります。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2021年12月期 |
2022年12月期 |
2023年12月期 |
2024年12月期 |
2025年12月期 |
|
自己資本比率(％) |
59.1 |
59.6 |
58.6 |
59.7 |
55.2 |
|
時価ベースの 自己資本比率(％) |
19.8 |
18.2 |
20.3 |
23.4 |
26.6 |
|
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年) |
0.2 |
0.5 |
0.2 |
3.3 |
1.4 |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍) |
251.9 |
96.7 |
83.5 |
6.5 |
26.9 |
（注） 上記各指標の算出方法は次のとおりであります。
自己資本比率＝自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
なお、株式時価総額は、期末株価×(期末発行済株式総数－自己株式数)により算出しており、営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。また、各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（４）今後の見通し
日本経済は、物価高止まりによるマイナス要因があるものの、賃上げによる所得環境の改善や政府の経済対策などにより、個人消費は緩やかに持ち直していくと期待されます。
一方、企業業績は引き続き堅調に推移すると見込まれるものの、米国の経済政策、日中関係の動向と中国経済の先行き、また地政学リスクなど不安定な海外経済の状況に引き続き留意する必要があります。
このような環境の下、当社グループでは2024年から2026年までの３年間を対象とした中期経営計画を公表しております。中期経営計画に掲げる命題の「現在の深化」とは「既存事業の強化」であり、「未来の創造」とは「成長分野の取込みと創出」を意味します。当社グループは、これを「開発設計力の強化」「人的資本の充実」「業務革新および生産革新」で支える成長戦略を描きます。詳細につきましては、2024年２月８日に公表しております「中期経営計画策定に関するお知らせ」に記載の以下のURLよりご確認ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3947/ir_material_for_fiscal_ym/149302/00.pdf
〔中期経営計画〕
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、段ボール・印刷紙器・軟包装材を併せ持つ総合包装企業として、「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」ことを経営理念としております。
② 目標とする経営指標
当社グループは、2024年から2026年の３年間で積極的な投資を行い、収益力の強化を図ることで2026年度の連結売上高を700億円、連結営業利益を30億円、連結営業利益率を4.3％とすることを目標としております。
また、収益力の強化に加え、収益に応じた株主還元施策などにより企業価値向上を図ることで、ROEおよびPBRの一層の向上を目指してまいります。
なお、当期におきましては、売上高は670億円、営業利益は28億円、営業利益率は4.3％であります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、2024年から2026年までの３年間を対象とした中期経営計画を2024年２月８日に公表しております。
中期経営計画の命題を「現在の深化と未来の創造」とし、２つの成長戦略を掲げ取り組みを進めてまいります。
ⅰ）「既存事業強化」・・・現在の深化
➢ 主力事業である段ボール事業の収益力強化
・ 適正生産量で利益最大化を実現する商品・顧客ポートフォリオへの組み換え
・ 原価分析から弱点を明確にし、原価低減に直結する改善活動
・ 物流クライシス2024への対応
・ サステナビリティ経営の推進
ⅱ）「成長分野の取込みと創出」・・・未来の創造
➢ 自社が保有しない経営資源を取込み成長を加速
・ Ｍ＆Ａの積極的な実施
・ 国内・海外の生産拠点を拡充
・ 新規事業展開
この２つの成長戦略を支える項目として次の３項目を掲げております。
a）開発設計力の強化
・ サステナブル包装
・ 顧客価値の創造
・ デジタル印刷の追求
b）人的資本の充実
・ 働き方の選択肢を増やし、ワーク・イン・ライフを充実
・ やりがいある仕事でエンゲージメントを高め、充実した生活と幸せを実現
・ 安全で快適な職場環境を整備、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進
c）業務革新＆生産革新
・ 基幹システムの刷新
・ 生産のＤＸ推進とデジタル印刷機を活用した生産革新
なお、この中期経営計画期間における企業価値向上に向けた「成長戦略施策」および「株主還元施策」にかかる財務戦略３カ年計画は次のとおりとなります。
＜キャッシュ・イン＞
a）営業キャッシュ・フロー：12,000百万円
b）政策保有株式の縮減および有利子負債による調達：10,500百万円
合計（a＋b）＝22,500百万円
＜キャッシュ・アウト＞
a）成長投資資金
ⅰ）現在の深化（既存事業の強化）
・環境投資：1,000百万円
・事業筋肉質化：5,500百万円
ⅱ）未来の創造（成長戦略投資）
・国内事業の競争力強化およびＭ＆Ａ：13,500百万円
b）株主還元資金
・配当還元＋自己株式取得：2,500百万円
合計（a＋b）＝22,500百万円
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、今後の長期・安定的な事業展開に備え、企業体質の強化のために内部留保を高めつつ、株主各位に対して安定的かつ継続的な利益の還元を行うことを基本方針としております。
内部留保資金は、将来の企業価値の極大化に向けて、新規事業・生産設備等に投資するなど長期的視点で考えてまいります。
当事業年度末の配当金につきましては上記の方針を踏まえ、2026年２月13日開催の取締役会において１株につき80円とし、支払開始日を2026年３月13日とすることを決議いたしました。
また、2026年12月期の配当金（予想）につきましては、今後とも強固な財務体質を堅持できるものと考え、2026年12月期通期の連結業績予想を鑑み、１株当たり年間80円を予定しております。
当社グループは、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえて、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,921,357 |
5,100,333 |
|
受取手形 |
4,013,848 |
3,780,925 |
|
売掛金 |
14,598,921 |
16,047,933 |
|
商品及び製品 |
1,105,479 |
1,211,470 |
|
仕掛品 |
454,077 |
487,174 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,179,957 |
2,825,095 |
|
その他 |
1,290,001 |
1,238,146 |
|
貸倒引当金 |
△59,012 |
△77,781 |
|
流動資産合計 |
27,504,632 |
30,613,299 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
20,089,899 |
21,475,456 |
|
減価償却累計額 |
△13,627,452 |
△14,425,375 |
|
建物及び構築物（純額） |
6,462,447 |
7,050,081 |
|
機械装置及び運搬具 |
32,910,839 |
36,381,660 |
|
減価償却累計額 |
△25,645,659 |
△27,898,488 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
7,265,180 |
8,483,172 |
|
土地 |
9,222,092 |
10,173,257 |
|
その他 |
5,312,026 |
6,871,880 |
|
減価償却累計額 |
△3,839,590 |
△4,136,111 |
|
その他（純額） |
1,472,435 |
2,735,769 |
|
有形固定資産合計 |
24,422,155 |
28,442,280 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,830,536 |
4,943,831 |
|
顧客関連資産 |
778,272 |
684,018 |
|
その他 |
354,247 |
413,429 |
|
無形固定資産合計 |
2,963,056 |
6,041,279 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
21,481,996 |
19,318,214 |
|
繰延税金資産 |
73,147 |
95,667 |
|
その他 |
387,076 |
391,058 |
|
貸倒引当金 |
△26,958 |
△26,870 |
|
投資その他の資産合計 |
21,915,262 |
19,778,070 |
|
固定資産合計 |
49,300,475 |
54,261,630 |
|
資産合計 |
76,805,107 |
84,874,929 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
12,475,939 |
12,911,881 |
|
電子記録債務 |
2,889,509 |
3,347,622 |
|
短期借入金 |
3,555,963 |
6,775,545 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
10,303 |
484,140 |
|
未払法人税等 |
657,819 |
1,327,987 |
|
賞与引当金 |
439,344 |
710,229 |
|
その他 |
3,699,023 |
4,561,407 |
|
流動負債合計 |
23,727,903 |
30,118,813 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
4,095,298 |
4,262,300 |
|
退職給付に係る負債 |
2,502,918 |
2,257,176 |
|
その他 |
347,461 |
396,064 |
|
固定負債合計 |
6,945,678 |
6,915,541 |
|
負債合計 |
30,673,581 |
37,034,355 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,000,000 |
4,000,000 |
|
資本剰余金 |
16,986,679 |
16,986,679 |
|
利益剰余金 |
14,872,243 |
17,347,847 |
|
自己株式 |
△813,347 |
△1,305,979 |
|
株主資本合計 |
35,045,575 |
37,028,547 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
9,679,190 |
8,778,088 |
|
為替換算調整勘定 |
1,048,040 |
730,946 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
78,588 |
319,851 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
10,805,819 |
9,828,886 |
|
新株予約権 |
8,370 |
8,370 |
|
非支配株主持分 |
271,760 |
974,769 |
|
純資産合計 |
46,131,525 |
47,840,573 |
|
負債純資産合計 |
76,805,107 |
84,874,929 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
売上高 |
62,530,539 |
67,083,405 |
|
売上原価 |
50,684,498 |
53,383,534 |
|
売上総利益 |
11,846,041 |
13,699,871 |
|
販売費及び一般管理費 |
10,132,082 |
10,817,892 |
|
営業利益 |
1,713,958 |
2,881,978 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
39,532 |
46,580 |
|
受取配当金 |
368,697 |
471,113 |
|
為替差益 |
204,583 |
213,705 |
|
助成金収入 |
102,838 |
2,047 |
|
雑収入 |
208,090 |
212,637 |
|
営業外収益合計 |
923,742 |
946,084 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
144,879 |
195,680 |
|
固定資産除却損 |
14,583 |
49,177 |
|
雑損失 |
10,083 |
25,422 |
|
営業外費用合計 |
169,547 |
270,279 |
|
経常利益 |
2,468,154 |
3,557,783 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
627,028 |
1,719,466 |
|
固定資産売却益 |
1,961,911 |
－ |
|
特別利益合計 |
2,588,940 |
1,719,466 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
336,178 |
162,691 |
|
投資有価証券売却損 |
1,180 |
1,271 |
|
投資有価証券評価損 |
4,032 |
158,426 |
|
支払経済補償金 |
267,620 |
－ |
|
特別損失合計 |
609,012 |
322,389 |
|
税金等調整前当期純利益 |
4,448,081 |
4,954,859 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,414,126 |
1,775,225 |
|
法人税等調整額 |
29,362 |
△26,406 |
|
法人税等合計 |
1,443,488 |
1,748,819 |
|
当期純利益 |
3,004,592 |
3,206,040 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
22,118 |
27,947 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,982,474 |
3,178,092 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
当期純利益 |
3,004,592 |
3,206,040 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
340,932 |
△901,981 |
|
為替換算調整勘定 |
193,791 |
△317,093 |
|
退職給付に係る調整額 |
99,925 |
241,263 |
|
その他の包括利益合計 |
634,649 |
△977,811 |
|
包括利益 |
3,639,242 |
2,228,228 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
3,616,468 |
2,201,160 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
22,774 |
27,068 |
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,000,000 |
16,986,679 |
12,490,173 |
△833,263 |
32,643,589 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△596,670 |
|
△596,670 |
|
親会社株主に帰属する当期 純利益 |
|
|
2,982,474 |
|
2,982,474 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△712 |
△712 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△3,733 |
20,628 |
16,894 |
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
2,382,069 |
19,916 |
2,401,985 |
|
当期末残高 |
4,000,000 |
16,986,679 |
14,872,243 |
△813,347 |
35,045,575 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
当期首残高 |
9,338,913 |
854,249 |
△21,337 |
10,171,825 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期 純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
340,276 |
193,791 |
99,925 |
633,993 |
|
当期変動額合計 |
340,276 |
193,791 |
99,925 |
633,993 |
|
当期末残高 |
9,679,190 |
1,048,040 |
78,588 |
10,805,819 |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
8,370 |
86,019 |
42,909,805 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△596,670 |
|
親会社株主に帰属する当期 純利益 |
|
|
2,982,474 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△712 |
|
自己株式の処分 |
|
|
16,894 |
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
－ |
185,740 |
819,734 |
|
当期変動額合計 |
－ |
185,740 |
3,221,720 |
|
当期末残高 |
8,370 |
271,760 |
46,131,525 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,000,000 |
16,986,679 |
14,872,243 |
△813,347 |
35,045,575 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△700,420 |
|
△700,420 |
|
親会社株主に帰属する当期 純利益 |
|
|
3,178,092 |
|
3,178,092 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△508,216 |
△508,216 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△2,068 |
15,584 |
13,516 |
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
2,475,603 |
△492,631 |
1,982,971 |
|
当期末残高 |
4,000,000 |
16,986,679 |
17,347,847 |
△1,305,979 |
37,028,547 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
当期首残高 |
9,679,190 |
1,048,040 |
78,588 |
10,805,819 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期 純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
△901,102 |
△317,093 |
241,263 |
△976,932 |
|
当期変動額合計 |
△901,102 |
△317,093 |
241,263 |
△976,932 |
|
当期末残高 |
8,778,088 |
730,946 |
319,851 |
9,828,886 |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
8,370 |
271,760 |
46,131,525 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△700,420 |
|
親会社株主に帰属する当期 純利益 |
|
|
3,178,092 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△508,216 |
|
自己株式の処分 |
|
|
13,516 |
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
－ |
703,009 |
△273,923 |
|
当期変動額合計 |
－ |
703,009 |
1,709,048 |
|
当期末残高 |
8,370 |
974,769 |
47,840,573 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
4,448,081 |
4,954,859 |
|
減価償却費 |
2,057,156 |
2,209,900 |
|
減損損失 |
336,178 |
162,691 |
|
のれん償却額 |
189,825 |
306,636 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
27,693 |
200,793 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
48,253 |
△10,963 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
10,027 |
19,824 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△408,230 |
△517,693 |
|
支払利息 |
144,879 |
195,680 |
|
為替差損益（△は益） |
△179,884 |
△12,259 |
|
助成金収入 |
△102,838 |
－ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△1,961,911 |
－ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△625,847 |
△1,718,194 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
4,032 |
158,426 |
|
支払経済補償金 |
267,620 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△95,739 |
△444,999 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△105,224 |
△462,009 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△1,466,825 |
331,398 |
|
その他 |
△232,253 |
543,555 |
|
小計 |
2,354,995 |
5,917,646 |
|
利息及び配当金の受取額 |
408,230 |
517,693 |
|
利息の支払額 |
△164,870 |
△194,687 |
|
法人税等の支払額 |
△1,358,682 |
△1,008,299 |
|
経済補償金の支払額 |
△267,620 |
－ |
|
助成金の受取額 |
102,838 |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,074,889 |
5,232,352 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,178,497 |
△1,935,612 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
986,738 |
6,401 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△40,713 |
△48,933 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
693,160 |
2,483,853 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△3,186,751 |
△5,959,667 |
|
貸付けによる支出 |
△174,883 |
△183,467 |
|
貸付金の回収による収入 |
1,524 |
1,836 |
|
その他 |
△142,732 |
△121,340 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,042,156 |
△5,756,928 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
3,749,642 |
3,314,210 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△1,856,641 |
△163,108 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△571,025 |
△10,303 |
|
配当金の支払額 |
△595,450 |
△700,000 |
|
自己株式の取得による支出 |
△713 |
△508,220 |
|
その他 |
△38,592 |
△23,377 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
687,219 |
1,909,200 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△41,684 |
△205,648 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△2,321,731 |
1,178,975 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
6,243,089 |
3,921,357 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,921,357 |
5,100,333 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のおよび連結財務諸表となっております。なお、この変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,921,357千円 |
5,100,333千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
3,921,357 |
5,100,333 |
２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
株式の取得により新たにVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyを連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内訳ならびにVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの株式取得価額とVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Company株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,257,184千円 |
|
固定資産 |
1,818,516 |
|
のれん |
1,682,713 |
|
流動負債 |
△1,148,500 |
|
固定負債 |
△283,340 |
|
非支配株主持分 |
△164,386 |
|
為替換算調整勘定 |
87,506 |
|
株式の取得価額 |
3,249,694 |
|
現金及び現金同等物 |
△62,943 |
|
差引：取得のための支出 |
3,186,751 |
（注） 暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
株式の取得により新たにHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyを連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内訳ならびにHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの株式取得価額とHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Company株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,283,686千円 |
|
固定資産 |
2,618,121 |
|
のれん |
3,078,643 |
|
流動負債 |
△419,438 |
|
固定負債 |
△139,652 |
|
非支配株主持分 |
△668,543 |
|
為替換算調整勘定 |
207,607 |
|
株式の取得価額 |
5,960,424 |
|
現金及び現金同等物 |
△261,873 |
|
差引：取得のための支出 |
5,698,550 |
株式の取得により新たに丸中紙工株式会社を連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内訳ならびに丸中紙工株式会社の株式取得価額と丸中紙工株式会社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
272,017千円 |
|
固定資産 |
1,254,146 |
|
のれん |
234,947 |
|
流動負債 |
△902,637 |
|
固定負債 |
△515,450 |
|
株式の取得価額 |
343,023 |
|
現金及び現金同等物 |
△81,906 |
|
差引：取得のための支出 |
261,116 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「トータルパッケージング・ソリューション・プロバイダー」として、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの各種商品群を取り揃え、お客様のニーズに合わせた商品開発、製造および販売まで総合的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、当社グループでは多くの不動産を保有しており、これらの不動産を有効活用するため不動産賃貸事業を展開しております。
したがいまして、当社グループは「包装材関連事業」および「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「包装材関連事業」は、ダイナパック㈱各事業所および各連結子会社の複数の事業セグメントで構成されており、段ボールシート、段ボールケース、印刷紙器および軟包装材などの包装資材の製造および販売を行うとともに、一部の国内子会社では包装・梱包サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸および管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）４ |
||
|
|
包装材 関連事業 （注）２ |
不動産 賃貸事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
62,206,642 |
323,897 |
62,530,539 |
－ |
62,530,539 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
3,648,540 |
36,720 |
3,685,260 |
△3,685,260 |
－ |
|
計 |
65,855,182 |
360,617 |
66,215,800 |
△3,685,260 |
62,530,539 |
|
セグメント利益 |
1,897,051 |
299,267 |
2,196,318 |
△482,360 |
1,713,958 |
|
セグメント資産 |
61,981,207 |
1,297,322 |
63,278,529 |
13,526,577 |
76,805,107 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）３ |
2,004,069 |
14,750 |
2,018,820 |
38,336 |
2,057,156 |
|
のれん償却額 |
189,825 |
－ |
189,825 |
－ |
189,825 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,206,880 |
3,449 |
2,210,330 |
101,955 |
2,312,285 |
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△482,360千円には、主に事業セグメント間取引消去14,939千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△493,584千円および未実現利益消去945千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額13,526,577千円には、当社の金融資産等28,621,678千円と事業セグメント間の債権の相殺消去等△15,095,100千円が含まれております。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５ 前連結会計年度のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）４ |
||
|
|
包装材 関連事業 （注）２ |
不動産 賃貸事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
66,719,477 |
363,928 |
67,083,405 |
－ |
67,083,405 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
3,740,562 |
38,748 |
3,779,310 |
△3,779,310 |
－ |
|
計 |
70,460,040 |
402,676 |
70,862,716 |
△3,779,310 |
67,083,405 |
|
セグメント利益 |
3,097,234 |
338,866 |
3,436,100 |
△554,121 |
2,881,978 |
|
セグメント資産 |
69,722,737 |
1,289,375 |
71,012,113 |
13,862,816 |
84,874,929 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）３ |
2,165,834 |
15,034 |
2,180,869 |
29,031 |
2,209,900 |
|
のれん償却額 |
306,636 |
－ |
306,636 |
－ |
306,636 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,275,148 |
4,497 |
2,279,645 |
101,588 |
2,381,234 |
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△554,121千円には、主に事業セグメント間取引消去14,266千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△564,452千円および未実現利益消去264千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額13,862,816千円には、当社の金融資産等33,138,699千円と事業セグメント間の債権の相殺消去等△19,275,883千円が含まれております。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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段ボール |
印刷紙器 |
軟包装材 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
46,947,669 |
6,443,839 |
6,198,879 |
2,940,152 |
62,530,539 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
ベトナム |
東南アジア |
合計 |
|
49,634,746 |
1,388,671 |
9,458,082 |
2,049,040 |
62,530,539 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：千円）
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日本 |
中国 |
ベトナム |
東南アジア |
合計 |
|
17,450,459 |
2,764,347 |
3,235,562 |
971,785 |
24,422,155 |
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
段ボール |
印刷紙器 |
軟包装材 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
49,191,558 |
6,699,100 |
8,078,164 |
3,114,583 |
67,083,405 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
ベトナム |
東南アジア |
合計 |
|
51,469,092 |
1,471,468 |
12,238,801 |
1,904,042 |
67,083,405 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
ベトナム |
東南アジア |
合計 |
|
19,002,026 |
2,812,567 |
5,790,704 |
836,981 |
28,442,280 |
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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（単位：千円） |
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包装材関連事業 |
不動産賃貸事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
336,178 |
－ |
－ |
336,178 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
包装材関連事業 |
不動産賃貸事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
162,691 |
－ |
－ |
162,691 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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|
|
（単位：千円） |
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|
包装材関連事業 |
不動産賃貸事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
189,825 |
－ |
－ |
189,825 |
|
当期末残高 |
1,830,536 |
－ |
－ |
1,830,536 |
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
包装材関連事業 |
不動産賃貸事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
306,636 |
－ |
－ |
306,636 |
|
当期末残高 |
4,943,831 |
－ |
－ |
4,943,831 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり純資産額（円） |
4,606.57 |
4,805.56 |
|
１株当たり当期純利益金額（円） |
299.72 |
320.18 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円） |
299.51 |
319.95 |
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎
|
項目 |
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当連結会計年度 （2025年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
46,131,525 |
47,840,573 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
280,130 |
983,139 |
|
（うち新株予約権） |
(8,370) |
(8,370) |
|
（うち非支配株主持分） |
(271,760) |
(974,769) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
45,851,394 |
46,857,434 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 （千株） |
9,953 |
9,750 |
２ １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
2,982,474 |
3,178,092 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
2,982,474 |
3,178,092 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
9,950 |
9,925 |
|
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|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
6 |
6 |
|
（うち新株予約権） |
(6) |
(6) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
――――― |
――――― |
３ 前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。