第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
親会社株主に帰属する | (百万円) | |||||
包括利益 | (百万円) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (百万円) | |||||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (百万円) | △ | △ | |||
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益 | (百万円) | |||||
当期純利益 | (百万円) | |||||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (千株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | (円) | |||||
(内１株当たり中間配当額) | ( | ( | ( | ( | ( | |
１株当たり | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 【沿革】
昭和15年12月 | 北海製函乾燥株式会社として創業 |
昭和24年５月 | 商号を東洋木材企業株式会社と改称 空缶用外装木箱製造販売の事業開始（設立） |
昭和31年１月 | 小樽紙器工場開設 段ボール箱製造販売を開始 |
昭和34年５月 | 横浜工場開設 |
昭和36年８月 | 札幌工場を開設 小樽紙器工場を閉鎖 |
昭和37年２月 | 大阪工場開設 |
昭和38年８月 | 本社業務を東京に移転 |
昭和40年３月 | 小牧工場開設 |
昭和45年11月 | 九州工場開設 |
昭和46年１月 | 商号を株式会社トーモクと改称 |
昭和46年１月 | 岩槻工場及び中央研究所開設 |
昭和49年４月 | 株式上場(東京証券取引所第二部、札幌証券取引所) |
昭和56年２月 | 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定 |
昭和56年２月 | 館林工場開設 |
昭和59年２月 | スウェーデンハウス株式会社(連結子会社)を設立 |
昭和60年９月 | 青森段ボール株式会社を吸収合併し、同所に青森工場開設 |
昭和61年２月 | 北洋交易株式会社(連結子会社)の株式を追加取得し子会社化 |
昭和62年11月 | 本店を東京に移転、決算期を３月に変更 |
平成２年１月 | 新潟工場移転 |
平成２年10月 | 米国にサウスランドボックスカンパニー(連結子会社)を設立 |
平成３年５月 | スウェーデン国にトーモクヒュースAB(連結子会社)を設立 |
平成７年２月 | 札幌工場移転 |
平成７年４月 | 東洋運輸倉庫株式会社、東洋運輸株式会社岩槻、東洋運輸株式会社横浜、基山運輸株式会社が合併しトーウンサービス株式会社(連結子会社)と商号変更 |
平成10年４月 | 株式会社協進社より紙器事業を譲受け、千葉紙器工場開設 |
平成12年５月 | 仙台紙器工業株式会社(連結子会社)の株式を追加取得し子会社化 |
平成12年６月 | 執行役員制度を導入 |
平成15年１月 | 日榮紙工株式会社に資本参加 |
平成16年３月 | 日清紙工株式会社（連結子会社、現㈱トーシンパッケージ）を買収 |
平成18年１月 | 横浜工場閉鎖、厚木工場開設 |
平成18年１月 | 株式会社太田ダンボールを設立 |
平成18年２月 | 北洋交易株式会社より商事部門を株式会社ホクヨー（連結子会社）に営業譲渡 |
平成20年６月 | 役員退職慰労金制度を廃止 |
平成21年１月 | 北洋交易株式会社は新設分割により新北洋交易株式会社(連結子会社、現「北洋交易㈱」)を設立後、スウェーデンハウス株式会社を存続会社として合併し、消滅 |
平成23年３月 | 東日本大震災により仙台工場と仙台紙器工業株式会社が被災 |
平成23年３月 | 館林工場のコルゲータを当社独自技術による世界最速マシンに入替 |
平成23年４月 | 新潟工場に新たに加工場を建設 |
平成23年９月 | スウェーデンハウスサービス株式会社（スウェーデンハウス株式会社の完全子会社、現スウェーデンハウスリフォーム㈱）とヤマゼントラフィック株式会社（トーウンサービス株式会社の完全子会社）を連結子会社化 |
平成24年３月 | 大一コンテナー株式会社（連結子会社）を買収 |
平成24年12月 | プライムトラス株式会社(連結子会社)の株式を追加取得し子会社化 |
平成25年３月 | スウェーデンハウス株式会社を完全子会社化 |
平成25年４月 | ベトナム国にトーモクベトナムを設立 |
平成26年３月 | 株式会社十勝パッケージを連結子会社化 |
平成27年３月 | 神戸工場開設、館林工場加工場更新 |
平成27年10月 | トーウンロジテム株式会社を設立 |
平成28年３月 | 長野工場開設 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社28社、関連会社７社で構成されており、段ボール、住宅、運輸倉庫を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
段ボール…………… 当社は段ボールシート、段ボールケース及び印刷紙器を製造販売するほか、子会社の仙台紙器工業㈱他３社に対し段ボールシートを有償支給し段ボールケースを外注仕入れしております。子会社の㈱トーシンパッケージ及び大一コンテナー㈱は段ボールシート及び段ボールケースを、㈱ワコー及び㈱十勝パッケージ他10社は段ボールケースを製造しており、当社は同14社との間で段ボールシート及び段ボールケースの販売及び仕入取引をしております。関連会社の㈱日本キャンパックに対しては段ボールケースを販売しております。
サウスランドボックスカンパニーは米国において段ボールの製造販売をしております。
㈱ホクヨーでは当社グループに対し原材料及び副資材の供給を行っております。
住宅………………… 当社はスウェーデン国内にある子会社のトーモクヒュースABにおいて生産された住宅部材をスウェーデンハウス㈱に販売しております。スウェーデンハウス㈱は輸入住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売を行っております。
北洋交易㈱は住宅部材を海外より仕入れ、当社グループに供給しております。
スウェーデンハウスリフォーム㈱は住宅のリフォーム事業を行っております。
プライムトラス㈱はギャングネイルトラスの製造等を行っております。
運輸倉庫…………… 貨物運送事業及び倉庫事業等はトーウンサービス㈱が主として行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金又は | 主要な事業 | 議決権の所有 | 関係内容 |
(連結子会社) |
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スウェーデンハウス㈱ | 東京都世田谷区 | 400 | 住宅 | 100.00 | 当社から住宅部材を仕入れております。 |
トーウンサービス㈱ | 埼玉県 さいたま市 大宮区 | 574 | 運輸倉庫 | 61.46 | 当社製品の輸送倉庫業務を行っております。 |
北洋交易㈱ | 北海道札幌市 中央区 | 30 | 住宅 | 100.00 [100.00] | 当社へ商品を納入しております。 |
㈱ホクヨー ※１ | 東京都千代田区 | 50 | 段ボール | 100.00 | 当社へ原材料を納入しております。 |
サウスランドボックス | 米国バーノン市 | 千USD 5,000 | 段ボール | 100.00 | 当社より資金援助を受けております。 |
トーモクヒュースAB | スウェーデン国 | 千SEK 32,000 | 住宅 | 80.00 [20.00] | 当社より資金援助を受けております。 |
㈱ワコー | 北海道小樽市 | 10 | 段ボール | 100.00 | 当社から段ボールシートの供給を受けております。 |
仙台紙器工業㈱ | 宮城県岩沼市 | 90 | 段ボール | 100.00 | 当社から段ボールシートの供給を受けております。 |
㈱トーシンパッケージ | 埼玉県加須市 | 80 | 段ボール | 100.00 | 当社から段ボールシートの供給を受けております。 |
ヤマゼントラフィック㈱ | 埼玉県加須市 | 20 | 運輸倉庫 | 100.00 [100.00] | ― |
スウェーデンハウス | 神奈川県川崎市中原区 | 20 | 住宅 | 100.00 [100.00] | 当社へ住宅部材を納入しております。 |
大一コンテナー㈱ | 静岡県島田市 | 125 | 段ボール | 70.00 | 当社から段ボールケースの供給を受けております。 |
プライムトラス㈱ | 東京都江東区 | 280 | 住宅 | 72.63 [72.63] | 当社へ住宅部材を納入しております。 |
㈱十勝パッケージ | 北海道河東郡 | 10 | 段ボール | 70.00 | 当社から段ボールシートの供給を受けております。 |
(持分法適用関連会社) |
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㈱日本キャンパック※２ | 東京都千代田区 | 411 | 充填事業 | 17.50 [0.49] | 当社から段ボールケースを仕入しております。 |
(注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ※１：特定子会社に該当しております。
３ ※２：持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
４ 議決権の所有割合の[ ]内は間接所有割合で内数であります。
５ スウェーデンハウス㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 40,015百万円
②経常利益 627
③当期純利益 368
④純資産額 1,172
⑤総資産額 13,323
６ トーウンサービス㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載をしておりません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
段ボール | 1,359〔263〕 |
住宅 | 1,323〔149〕 |
運輸倉庫 | 478〔 86〕 |
全社(共通) | 20〔 ―〕 |
合計 | 3,180〔498〕 |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
1,015〔195〕 | 36.2 | 13.0 | 5,168 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
段ボール | 995〔195〕 |
全社(共通) | 20〔 ―〕 |
合計 | 1,015〔195〕 |
(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)にはトーモク労働組合(組合員数720名)、トーウンサービス労働組合(同375名)、十勝パッケージ労働組合(同11名)及び在外子会社のサウスランドボックスカンパニーにはTEAMSTER LOCAL #388M(同79名)並びにトーモクヒュースABにはTOMOKU HUS工場組合(同44名)が組織されており、TEAMSTER LOCAL #388Mは上部団体INTERNATIONAL BROTHERHOOD OF TEAMSTERに、TOMOKU HUS工場組合はTHE SWEDISH UNION OF FORESTRY,WOOD AND GRAPHICAL WORKERSに属しております。また、トーモクヒュースABの事務所職員９名は上部団体UNIONENに属しております。
なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。