第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	290,098,000
計	290,098,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	96,707,842	96,707,842	東京証券取引所 (市場第一部) 札幌証券取引所	単元株式数は1,000株であります。
計	96,707,842	96,707,842	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成11年４月１日～ 平成12年３月31日	△9,902,000	96,707,842	―	13,669	△1,843	11,138

(注)　資本準備金の減少額は自己株式による消却であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	32	20	124	75	―	3,372	3,623	―
所有株式数 (単元)	―	27,835	603	36,086	8,894	―	22,577	95,995	712,842
所有株式数 の割合(％)	―	28.99	0.63	37.59	9.27	―	23.52	100.00	―

(注) １　自己株式3,279,714株は「個人その他」に3,279単元及び「単元未満株式の状況」に714株含めて記載しております。

なお、自己株式3,279,714株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成28年３月31日現在の実保有残高は3,277,714株であります。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ９単元及び500株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ホッカンホールディングス株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目２－２	8,522	8.81
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３－１	8,435	8.72
丸紅株式会社	東京都千代田区大手町１丁目４－２	4,618	4.78
株式会社みずほ銀行（常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	3,748	3.88
日本製紙株式会社	東京都北区王子１丁目４－１	3,595	3.72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	3,585	3.71
トーモク共栄会	神奈川県横浜市緑区青砥町３４８－３	2,771	2.87
特種東海製紙株式会社	静岡県島田市向島町4379	2,700	2.79
トーモク社員持株会	東京都千代田区丸の内２丁目２－２	2,189	2.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１－３	2,069	2.14
計	―	42,235	43.67

(注) １　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口)	3,585千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	2,069千株

２　トーモク共栄会が所有している株式には、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されている株式265千株が含まれております。

３　上記のほか当社所有の自己株式3,277千株（3.39％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	─	─	─
議決権制限株式（自己株式等）	─	─	─
議決権制限株式（その他）	─	─	─
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式      3,277,000	─	─
	(相互保有株式) 普通株式        300,000	―	─
完全議決権株式（その他）	普通株式     92,418,000	92,418	─
単元未満株式	普通株式        712,842	─	一単元(1,000株）未満の株式
発行済株式総数	96,707,842	─	─
総株主の議決権	─	92,418	─

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ9,000株(議決権９個)及び500株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式	714株
相互保有株式
大正紙器㈱	30株
森川綜合紙器㈱	37株

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社トーモク	東京都千代田区丸の内 ２丁目２－２	3,277,000	―	3,277,000	3.39
(相互保有株式)
大正紙器株式会社	栃木県栃木市平柳町 １丁目18-13	―	154,000	154,000	0.16
森川綜合紙器株式会社	北海道旭川市永山１条 12丁目1-21	35,000	111,000	146,000	0.15
計	―	3,312,000	265,000	3,577,000	3.70

(注) １　株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が2,000株(議決権２個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の中に含まれております。

２　「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社の取引先で構成される持株会(トーモク共栄会　神奈川県横浜市緑区青砥町348―３)に加入しており、同持株会名義で当社株式265,000株を所有しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成28年５月13日)での決議状況 (取得期間平成28年５月16日～平成28年６月16日)	2,200,000	660,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	―	―
当期間における取得自己株式	2,000,000	610,000,000
提出日現在の未行使割合(％)	9.1	7.6

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	13,433	3,678,879
当期間における取得自己株式	1,664	465,484

(注)　当期間における取得自己株式には平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (円)	株式数(株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(―)	―	―	―	―
保有自己株式数	3,277,714	―	5,279,378	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関する方針は、将来の安定的な利益確保のため内部留保を充実させることが株主の利益を長期的に確保することになると考えるとともに、同時に安定配当を基本に、現在の株主への利益還元をも充実させ、両者をバランスよく配分することであります。

毎事業年度における配当の回数は中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、期末配当については株主総会が、中間配当については取締役会が決定機関であります。

当事業年度は上記の方針に基づき安定配当に留意し、既に中間配当１株当たり３円を実施しており、期末配当も中間配当と同様に１株当たり３円とし、年間６円としました。

内部留保資金の活用は新規事業、製造設備など将来の企業価値の最大化に向けて投資するなど、長期的視点で考えております。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、第77期の剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
平成27年11月4日 取締役会決議	280	3.00
平成28年6月24日 定時株主総会決議	280	3.00

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第73期	第74期	第75期	第76期	第77期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	264	326	368	310	304
最低(円)	190	198	270	252	240

(注)　月別最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高(円)	264	292	295	290	272	285
最低(円)	247	255	272	240	240	248

(注)　月別最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性17名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 代表取締役		斎　藤　英　男	昭和20年２月９日生	昭和44年12月	当社入社	(注)３	271
				昭和61年５月	同岩槻工場長
				平成２年６月	同取締役生産部長
				平成９年５月	同常務取締役
				平成10年４月	同代表取締役社長（現任）
専務取締役	営業管掌・社長補佐	岡　田　正　人	昭和22年２月21日生	昭和44年４月	当社入社	(注)３	169
				昭和61年６月	同横浜工場長
				平成10年６月	同取締役小牧工場長
				平成18年６月	同常務取締役、営業本部長兼青果物営業部担当
				平成21年６月	同専務取締役、営業本部長兼青果物営業部担当
				平成24年６月	同専務取締役、営業管掌・社長補佐（現任） スウェーデンハウス株式会社代表取締役社長（現任）
常務取締役	管理本部長兼住宅事業・グループ関連会社担当	内　野　　　貢	昭和22年９月26日生	昭和45年４月	当社入社	(注)３	91
				平成８年６月	同経理部長
				平成12年６月	同執行役員経理部長
				平成14年６月	同取締役、経理部担当
				平成18年６月	同常務取締役、管理本部長兼住宅事業・グループ関連会社担当（現任）
				平成24年６月	株式会社ホクヨー代表取締役社長（現任）
常務取締役	営業本部長	中　橋　光　男	昭和27年５月25日生	昭和50年４月	当社入社	(注)３	69
				平成12年４月	同仙台工場長
				平成20年６月	同執行役員南関東営業部長
				平成22年６月	同取締役東京営業部統括兼開発営業部長
				平成24年６月	同常務取締役、営業本部長（現任）
常務取締役	生産本部長兼情報システム部担当	廣　瀬　正　二	昭和32年１月８日生	昭和50年３月	当社入社	(注)３	118
				平成９年10月	同技術部長
				平成12年６月	同執行役員館林工場長
				平成14年６月	同取締役館林工場長
				平成24年６月	同常務取締役、生産本部長兼技術開発部長
				平成28年４月	同常務取締役生産本部長兼情報システム部担当（現任）
					トーモクベトナム社長（現任）
取締役	総務部担当 物流・調達部兼住宅資材部長	栗　原　由　行	昭和29年１月20日生	昭和49年４月	当社入社	(注)３	97
				平成７年４月	同山形工場長
				平成11年10月	同総務部長
				平成14年６月	同執行役員総務部長
				平成16年６月	同取締役総務部長
				平成28年４月	同取締役総務部担当、物流・調達部長兼住宅資材部長（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役	館林工場長	新　井　　　孝	昭和30年９月18日生	昭和53年４月	当社入社	(注)３	116
				平成５年12月	同浜松工場長
				平成９年８月	サウスランドボックスカンパニー取締役社長
				平成16年６月	当社執行役員
				平成18年２月	同執行役員館林工場長
				平成20年６月	同取締役館林工場長（現任）
取締役	神戸工場長	村　井　秀　壽	昭和29年11月17日生	昭和54年４月	当社入社	(注)３	64
				平成10年４月	同清水工場長
				平成12年６月	同執行役員清水工場長
				平成22年６月	同取締役大阪工場長
				平成28年４月	同取締役神戸工場長（現任）
取締役	岩槻工場長	有　賀　　　毅	昭和32年６月５日生	昭和56年４月	当社入社	(注)３	30
				平成14年２月	同山形工場長
				平成22年６月	同執行役員岩槻工場長
				平成24年６月	同取締役岩槻工場長（現任）
取締役	東京営業部統括兼青果物営業部長	宮　坂　朋　純	昭和33年１月１日生	昭和55年４月	当社入社	(注)３	62
				平成９年５月	当社浜松工場長
				平成16年６月	同執行役員営業部長
				平成26年６月	同取締役東京営業部統括兼青果物営業部長（現任）
取締役	大一コンテナー㈱代表取締役社長	岡　本　良　夫	昭和31年12月４日生	昭和56年４月	当社入社	(注)３	38
				平成11年10月	同小牧工場長
				平成18年６月	同執行役員小牧工場長
				平成22年６月	同取締役小牧工場長
				平成24年３月	同取締役（現任） 大一コンテナー株式会社代表取締役社長（現任）
取締役		坂　上　　　誠	昭和25年12月23日生	昭和56年11月	公認会計士登録	(注)３	13
				平成２年12月	中央クーパース・アンド・ライブランドコンサルティング株式会社パートナー
				平成12年７月	公認会計士坂上誠事務所開設　同所代表（現任）
				平成16年６月	当社監査役
				平成21年６月	株式会社主婦の友社　社外取締役
				平成26年６月	当社取締役（現任）
取締役		永　易　俊　彦	昭和32年７月18日生	昭和56年４月	株式会社北海道拓殖銀行入行	(注)３	―
				平成10年11月	中央信託銀行株式会社入社
				平成14年10月	ニッテレ債権回収株式会社入社
				平成24年６月	同社代表取締役社長
				平成26年１月	ＮＴＳホールディングス株式会社代表取締役社長（現任）
				平成28年４月	ニッテレ債権回収株式会社代表取締役会長（現任）
				平成28年６月	当社取締役（現任）
常勤監査役		羽　石　晴　夫	昭和26年12月15日生	昭和50年４月	株式会社北海道拓殖銀行入行	(注)４	24
				平成10年11月	株式会社整理回収銀行入行
				平成12年10月	北洋交易株式会社入社
				平成18年７月	当社入社
				平成20年３月	同法務・コンプライアンス室長
				平成23年６月	同常勤監査役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
監査役		佐　藤　道　夫	昭和25年11月21日生	昭和49年４月	当社入社	(注)４	11
				平成14年６月	同経理部長
				平成21年６月	スウェーデンハウス株式会社経理部長
				平成22年６月	同社執行役員経理部長
				平成24年６月	同社取締役経理部長
				平成26年６月	同社監査役（現任）
				平成26年６月	当社監査役（現任）
監査役		八　木　茂　樹	昭和36年４月６日生	昭和62年３月	公認会計士登録	(注)４	3
				平成２年12月	株式会社新栄コンサルティング設立　代表取締役（現任）
				平成10年３月	ソーワ公認会計士共同事務所設立構成員（現任）
				平成26年６月	当社監査役（現任）
監査役		飯　田　　　丘	昭和40年２月23日生	平成７年４月	弁護士登録	(注)４	2
				平成７年４月	栗林・由岐法律事務所入所
				平成９年８月	トニカ法律事務所設立に参加（現任）
				平成25年10月	東京簡易裁判所　非常勤裁判官（民事調停官）任官（現任）
				平成26年６月	当社監査役（現任）
計							1,180

(注) １　取締役坂上誠、永易俊彦は社外取締役であります。

２　監査役八木茂樹、飯田丘は社外監査役であります。

３　任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
金　澤　利　明	昭和30年11月23日生	昭和60年10月	税理士登録	―
		昭和61年５月	新光監査法人入所
		平成11年６月	千代田経営サービス㈱設立　取締役 金澤利明税理士事務所　所長（現任）
		平成23年７月	千代田経営サービス㈱　代表取締役（現任）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスの状況

当社は、経営体制と内部統制システムを整備・運用し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、企業価値の永続的な増大をめざしています。また「包む」を基本コンセプトに独立自尊と積極進取の気概を持って、透明性、公正性が高く迅速で効率の良い経営を実現することが、コーポレート・ガバナンスに関する取組みの基本的な考え方であり、経営上のもっとも重要な課題のひとつと考えております。

② コーポレート・ガバナンスの体制の概要

当社は、監査役会設置会社であり、従来の取締役と監査役の枠組みの中で取締役会、監査役会を中心に組織しております。経営の意思決定の迅速化と業務執行の分離を目的として取締役会をスリム化し、執行役員制度を導入してそれぞれの機能を強化しております。

平成28年６月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役２名を含む取締役13名、社外監査役２名を含む監査役４名、執行役員は９名であります。社外取締役２名は経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。

当事業年度に開催された取締役会は13回であり、監査役会は８回であります。社外取締役は取締役会のすべてに出席しました。社外監査役の１名が取締役会に１回欠席し、１名が監査役会に１回欠席したほか全て出席しております。社外取締役、社外監査役には取締役会の議題の内容についてその開催前に資料を配布し、必要に応じて総務部より説明を行っています。

取締役等の選任とその基準並びに役員報酬決定方針や水準等の妥当性、透明性を確保するために社外役員が中心となる指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置しています。指名諮問委員会は、取締役候補者の指名並びに執行役員の選任等について客観的な立場から候補者の妥当性について、報酬諮問委員会は、役員報酬制度について決定方針や水準の妥当性などを客観的な立場から取締役会に答申しています。

コーポレート・ガバナンスの体制の模式図は次のとおりであります。

１）内部統制システムの整備状況

当社は、企業集団全体における企業統治の体制整備とその徹底のために、平成18年５月11日開催の取締役会で会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、「業務の適正を確保するための体制」について決議し、平成21年４月８日及び平成27年５月14日開催の取締役会でその一部を改訂しております。

２）リスク管理体制の整備の状況

リスク管理は社長をその責任者とし、リスク管理に関する重要な方針等の決定や見直しは取締役会が行うものとしております。事業活動全般にわたり発生するさまざまなリスクについては、関連部門でリスク分析やその重要性を評価して必要な対応策について検討し、社長に報告するとともに必要に応じて取締役会で審議しております。特に内部統制に関する財務報告の信頼性に関するリスクは、財務リスク委員会でその重要性の評価を行い、対応策を整備しております。重大な災害やその他危機が発生した場合には、社長を本部長として「災害緊急対策本部」等を設置して対応を行います。

③ 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は監査部２名及び法務・コンプライアンス室１名が連携して実施しており、年間監査計画に基づいて各事業所の業務執行の適正性及び効率性と内部統制手続きの正当性、財産の状況に関し、適切な改善指導を行うとともに、トップマネジメントに対し適時適切な報告を行っております。

監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び計画、業務の分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、内部監査及び公認会計士による監査に立会うとともに、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めております。また、内部統制事務局は、内部統制の整備・運用状況等について、監査役に報告しております。

監査役１名は、当社の経理部門の業務を長年経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役坂上誠氏は、公認会計士としての豊富な経験と経営コンサルタントとしての幅広い見識を有しており、当社の経営に生かしていただくことを期待し、選任しております。独立社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

社外取締役永易俊彦氏は、金融機関での専門的な知識および実務経験を有しており、またＮＴＳホールディングス㈱の業務執行にも長年に亘って携わられております。その経験と見識を生かし、当社の経営に客観的かつ広範な視野から有益な助言・提言が望め、当社のコーポレート・ガバナンス強化を期待し、選任しております。同社と当社の間には取引関係はありません。独立社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

社外監査役八木茂樹氏は、公認会計士としての豊富な経験と経営コンサルタントとしての高い専門性と幅広い見識を有しており、当社の監査に生かしていただくことを期待し、選任しております。社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

社外監査役飯田丘氏は、弁護士としての豊富な経験と高い専門性、幅広い見識を有しており、当社の監査に生かしていただくことを期待し、選任しております。社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

社外取締役２名及び社外監査役２名は業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、会社との直接取引はなく特別の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役からは、弁護士として法律の専門家としての知識や経験、公認会計士としての会計の専門家としての知識や経験に基づき、取締役会等において法制面、会計面や法令遵守の観点から積極的な意見・提言等をいただいております。

社外取締役の選任にあたっては、社外取締役が会社から独立していることの重要性に鑑み、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」等を参考に、当社の独立性に関する選任基準を定め、運用しております。

当社は社外取締役及び社外監査役との間に、定款の規定に基づき、会社法第427条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。

⑤ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）		対象となる 役員の員数 （名）
		基本報酬	賞与
取締役 （社外取締役を除く。）	229	203	25	11
監査役 （社外監査役を除く。）	16	14	1	2
社外役員	12	10	1	3

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は平成20年６月27日開催の第69回定時株主総会で取締役の報酬限度額を年額360百万円以内と監査役の報酬額を年60百万円以内と決議し、同総会において役員退職慰労金制度は廃止を決議しております。
　役員の報酬等は取締役、監査役に対し月額報酬と役員賞与を支給することにしております。取締役の報酬等については内規に基づき、月額報酬を役職、在職期間、業績への貢献度を勘案し、期毎の業績に連動した役員賞与額をその貢献度を勘案して取締役会で決定することとしております。
　監査役の報酬等については内規に基づき、常勤監査役、社外監査役等の区分によって監査役の協議により決定することとしております。

⑥ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	68銘柄
貸借対照表計上額の合計額	7,703百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表 計上額 （百万円）	保有目的
ホッカンホールディングス（株）	5,926,600	1,641	取引関係の維持・安定化
特種東海製紙（株）	2,400,000	657	取引関係の維持・安定化
レンゴー（株）	1,233,638	627	取引関係の維持・安定化
アサヒグループホールディングス（株）	113,824	434	取引関係の維持・安定化
コカ・コーライーストジャパン（株）	157,365	385	取引関係の維持・安定化
カルビー（株）	73,000	381	取引関係の維持・安定化
（株）伊藤園	120,000	310	取引関係の維持・安定化
丸紅（株）	400,000	278	取引関係の維持・安定化
東洋水産（株）	55,000	232	取引関係の維持・安定化
三井住友トラスト・ホールディングス（株）	466,122	230	取引関係の維持・安定化
テルモ（株）	60,000	190	取引関係の維持・安定化
日本たばこ産業（株）	50,000	190	取引関係の維持・安定化
（株）ＬＩＸＩＬグループ	55,390	157	取引関係の維持・安定化
大王製紙（株）	150,000	154	取引関係の維持・安定化
（株）ツムラ	46,462	138	取引関係の維持・安定化
キッコーマン（株）	30,000	114	取引関係の維持・安定化
ライオン（株）	130,043	95	取引関係の維持・安定化
日本製紙（株）	50,000	90	取引関係の維持・安定化
（株）みずほフィナンシャルグループ	394,840	83	取引関係の維持・安定化
（株）ほくほくフィナンシャルグループ	307,810	82	取引関係の維持・安定化
（株）伊藤園優先	36,000	72	取引関係の維持・安定化
三菱商事（株）	25,000	60	取引関係の維持・安定化
東洋インキＳＣホールディングス(株)	100,000	56	取引関係の維持・安定化
伊藤ハム（株）	76,659	50	取引関係の維持・安定化
ダイドードリンコ（株）	10,000	48	取引関係の維持・安定化
理研ビタミン（株）	10,743	44	取引関係の維持・安定化
ユタカフーズ（株）	22,680	43	取引関係の維持・安定化
昭和産業（株）	91,825	42	取引関係の維持・安定化

みなし保有株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表 計上額 （百万円）	保有目的
（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	361,000	268	議決権行使権限を有しております
三井住友トラスト・ホールディングス（株）	390,000	193	議決権行使権限を有しております

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定株式とみなし保有株式を合算しておりません。

当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表 計上額 （百万円）	保有目的
ホッカンホールディングス（株）	5,926,600	1,837	取引関係の維持・安定化
特種東海製紙（株）	2,400,000	873	取引関係の維持・安定化
レンゴー（株）	1,233,638	700	取引関係の維持・安定化
（株）伊藤園	120,000	426	取引関係の維持・安定化
アサヒグループホールディングス（株）	113,824	399	取引関係の維持・安定化
カルビー（株）	73,000	326	取引関係の維持・安定化
コカ・コーライーストジャパン（株）	157,365	293	取引関係の維持・安定化
テルモ（株）	60,000	242	取引関係の維持・安定化
日本たばこ産業（株）	50,000	234	取引関係の維持・安定化
丸紅（株）	400,000	228	取引関係の維持・安定化
東洋水産（株）	55,000	222	取引関係の維持・安定化
ライオン（株）	130,043	165	取引関係の維持・安定化
三井住友トラスト・ホールディングス（株）	466,122	153	取引関係の維持・安定化
大王製紙（株）	150,000	142	取引関係の維持・安定化
（株）LIXILグループ	55,390	127	取引関係の維持・安定化
（株）ツムラ	46,864	126	取引関係の維持・安定化
キッコーマン（株）	30,000	111	取引関係の維持・安定化
日本製紙（株）	50,000	100	取引関係の維持・安定化
（株）伊藤園優先	36,000	71	取引関係の維持・安定化
雪印メグミルク（株）	23,800	67	取引関係の維持・安定化
（株）みずほフィナンシャルグループ	394,840	66	取引関係の維持・安定化
伊藤ハム（株）	76,659	57	取引関係の維持・安定化
ダイドードリンコ（株）	10,000	52	取引関係の維持・安定化
コカ・コーラウエスト（株）	18,569	51	取引関係の維持・安定化
三菱商事（株）	25,000	47	取引関係の維持・安定化
（株）ほくほくフィナンシャルグループ	307,810	45	取引関係の維持・安定化
東洋インキＳＣホールディングス（株）	100,000	45	取引関係の維持・安定化
理研ビタミン（株）	11,188	44	取引関係の維持・安定化

みなし保有株式

銘柄	株式数 （株）	貸借対照表 計上額 （百万円）	保有目的
（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	361,000	188	議決権行使権限を有しております
三井住友トラスト・ホールディングス（株）	390,000	128	議決権行使権限を有しております

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査に新日本有限責任監査法人と契約を締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

・　業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　藥袋政彦、表晃靖、照内貴

・　監査業務に係る補助者の構成

　　　　公認会計士　７名

　　　　　　　その他　　　13名

⑧ 取締役の定数等

当社の取締役は14名以内とする旨定款で定めております。また、株主総会における取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由

・自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	46	―	46	―
連結子会社	42	―	42	―
計	88	―	88	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨定款に定めております。