１ 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(ロ)主要な非連結子会社名
主要な非連結子会社 南彩紙器㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社数
会社名 ㈱日本キャンパック
(ロ)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社 南彩紙器㈱
主要な関連会社 タルタニパック㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。）
販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。）
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保責任に基づく補修費及びアフターメンテナンス補修費の支出に充てるため、瑕疵担保責任に基づく補修費に加え、アフターメンテナンス補修費も含めた補修見込額を過去の一定期間における実績から算出した実績率に基づいて算定した額を、特定物件については補償工事費の発生見込額を計上しております。
⑤ 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担相当額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
⑦ 定期点検引当金
完成工事に係る定期点検費用の支出に備えるため、将来の定期点検費用の発生見積額に基づき計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの等を除く）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。先物為替予約については振当処理の要件を満たしているため振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
先物為替予約、金利スワップ
・ヘッジ対象
金銭債務、金融債務
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして比率分析を行うことによって、ヘッジ有効性を評価しております。なお、振当処理を行った先物為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。
(ト)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。また、重要性の乏しいものについては当該勘定が生じた期の損益として処理しております。
(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「設備復旧費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「設備復旧費用」48百万円、「その他」88百万円は、「その他」136百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「厚生年金基金解散損失引当金繰入額」は、当連結会計年度では発生しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「厚生年金基金解散損失引当金繰入額」75百万円、「その他」80百万円は、「その他」155百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 2,718百万円 | 2,608百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
土地 | 1,753百万円 | 1,753百万円 |
建物及び構築物 | 842 | 786 |
投資有価証券 | 379 | 387 |
投資その他の資産（その他） | ― | 15 |
計 | 2,975 | 2,943 |
上記の投資有価証券及び投資その他の資産（その他）は住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として東京法務局に供託しております。
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内返済予定の長期借入金 | 199百万円 | 72百万円 |
長期借入金 | 73 | 21 |
計 | 272 | 94 |
３ 偶発債務
債務保証
前連結会計年度 （平成27年３月31日) | 当連結会計年度 （平成28年３月31日) |
①スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等6,463百万円に対し、債務保証を行っております。 | ①スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等5,849百万円に対し、債務保証を行っております。 |
※４ 有形固定資産の圧縮記帳
保険差益により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 1,292百万円 | 1,494百万円 |
機械装置及び運搬具 | ― | 2,722 |
その他 | 11 | 11 |
計 | 1,303 | 4,228 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
役員賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
| ||
広告宣伝費 |
|
| ||
輸送費 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 |
|
| ||
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※４ 固定資産処分損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物除却損 | 41百万円 | 111百万円 |
機械装置及び運搬具除却損 | 63 | 77 |
その他除却損 | 6 | 4 |
建物及び構築物売却損 | 0 | ― |
機械装置及び運搬具売却損 | ― | 0 |
計 | 111 | 194 |
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途 | 種類 | 場所 |
遊休資産 | 建物及び構築物 | 長野県北佐久郡軽井沢町 |
遊休資産 | 土地 | 埼玉県蓮田市他 |
当社グループは事業用資産については原則として事業所毎に、賃貸用資産、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。
遊休資産については、地価の下落等により、事業用資産及び展示用建物等については、収益性の低下により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（７百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は建物及び構築物（４百万円）、土地（２百万円）であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額及び売却が見込まれる資産については売却見込額から、それぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途 | 種類 | 場所 |
展示用建物等 | 建物等 | 千葉県印西市他 |
遊休資産 | 土地 | 北海道小樽市他 |
当社グループは事業用資産については原則として事業所毎に、賃貸用資産、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。
遊休資産については、地価の下落等により、事業用資産及び展示用建物等については、収益性の低下により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（127百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は建物及び構築物（127百万円）、土地（０百万円）、有形固定資産その他（０百万円）であります。
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は主として不動産鑑定評価額及び売却が見込まれる資産については売却見込額から、それぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
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当期発生額 | 720百万円 | 450百万円 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 720 | 450 |
税効果額 | △163 | △92 |
その他有価証券評価差額金 | 557 | 357 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | △23 | ― |
組替調整額 | △151 | ― |
税効果調整前 | △175 | ― |
税効果額 | 61 | ― |
繰延ヘッジ損益 | △113 | ― |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 156 | △130 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 1,058 | △1,444 |
組替調整額 | △103 | △157 |
税効果調整前 | 954 | △1,601 |
税効果額 | △246 | 429 |
退職給付に係る調整額 | 708 | △1,172 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 39 | △17 |
その他の包括利益合計 | 1,348 | △963 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
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普通株式 | 96,707 | ― | ― | 96,707 |
合 計 | 96,707 | ― | ― | 96,707 |
自己株式 |
|
|
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|
普通株式(注) | 3,249 | 18 | ― | 3,267 |
合 計 | 3,249 | 18 | ― | 3,267 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加18千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 280 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年10月31日 | 普通株式 | 280 | 3.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 280 | 利益剰余金 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 96,707 | ― | ― | 96,707 |
合 計 | 96,707 | ― | ― | 96,707 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注) | 3,267 | 13 | ― | 3,281 |
合 計 | 3,267 | 13 | ― | 3,281 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加13千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 280 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
平成27年11月４日 | 普通株式 | 280 | 3.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 280 | 利益剰余金 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 11,813百万円 | 15,292百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △192 | △253 |
現金及び現金同等物 | 11,620 | 15,039 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な事業資金についてその資金を金融機関からの借入や社債発行等により調達し、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、一部の取引先に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。その一部には、原材料の輸入に伴う外貨建債務があり、外貨建債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジをしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年であります。このうち一部の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジをしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項（ヘ）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、経理規程等の諸規程に従い、管理担当者が回収の促進等を行うとともに取引信用限度額の設定や債権先の調査による与信管理を行っております。連結子会社については、各社の規定に基づき同様の管理を行っております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに応じた貸付額の決定を行い、また、一部保全を行うことによって信用リスクを管理しております。
満期保有目的の債券は、国債のみであり、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価を取締役会に報告するとともに発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直ししております。
デリバティブ取引については、内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを取締役会で承認された範囲内でヘッジし、経理部において記帳及びヘッジの有効性の評価等を行っております。また、定期的にヘッジの割合、その時価等について取締役会に報告しております。子会社についても、各社の規定に基づき同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。子会社についても、各社の規定に基づき同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）をご参照ください）。
前連結会計年度(平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
(1)現金及び預金 | 11,813 | 11,813 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 25,361 | 25,361 | ― |
(3)投資有価証券 |
|
|
|
①満期保有目的の債券 | 379 | 396 | 17 |
②その他有価証券 | 7,542 | 7,542 | ― |
(4)長期貸付金（＊１） | 268 | 268 | △0 |
資産計 | 45,364 | 45,381 | 16 |
(1)支払手形及び買掛金 | 15,909 | 15,909 | ― |
(2)短期借入金 | 2,254 | 2,254 | ― |
(3)長期借入金（＊２） | 41,280 | 41,188 | 91 |
負債計 | 59,443 | 59,351 | 91 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
（＊１）長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
（＊２）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
(1)現金及び預金 | 15,292 | 15,292 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 25,944 | 25,944 | ― |
(3)投資有価証券 |
|
|
|
①満期保有目的の債券 | 387 | 410 | 22 |
②その他有価証券 | 8,005 | 8,005 | ― |
(4)長期貸付金（＊１） | 257 | 257 | ― |
資産計 | 49,887 | 49,910 | 22 |
(1)支払手形及び買掛金 | 16,231 | 16,231 | ― |
(2)短期借入金 | 2,254 | 2,254 | ― |
(3)長期借入金（＊２） | 42,012 | 41,889 | 123 |
負債計 | 60,498 | 60,374 | 123 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
（＊１）長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
（＊２）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
但し、変動金利による長期貸付金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
但し、変動金利による長期借入金については、金利が短期間に更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、帳簿価額によっており、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 2,809 | 2,717 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
預金 | 11,756 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 25,361 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券（国債） | ― | 183 | 195 | ― |
長期貸付金 | 127 | 134 | 6 | 0 |
合計 | 37,245 | 317 | 202 | 0 |
当連結会計年度(平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
預金 | 15,229 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 25,944 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券（国債） | ― | 285 | 102 | ― |
長期貸付金 | 102 | 152 | 2 | ― |
合計 | 41,275 | 437 | 104 | ― |
４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 2,254 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 2,035 | 5,540 | 8,540 | 16,658 | 7,332 | 1,174 |
合計 | 4,289 | 5,540 | 8,540 | 16,658 | 7,332 | 1,174 |
当連結会計年度(平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 2,254 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 5,614 | 8,623 | 16,736 | 7,413 | 2,781 | 842 |
合計 | 7,868 | 8,623 | 16,736 | 7,413 | 2,781 | 842 |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を | 364 | 381 | 17 |
時価が連結貸借対照表計上額を | 14 | 14 | △0 |
合計 | 379 | 396 | 17 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を | 387 | 410 | 22 |
時価が連結貸借対照表計上額を | ― | ― | ― |
合計 | 387 | 410 | 22 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 5,809 | 2,894 | 2,914 |
小計 | 5,809 | 2,894 | 2,914 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 1,733 | 1,914 | △181 |
小計 | 1,733 | 1,914 | △181 |
合計 | 7,542 | 4,809 | 2,733 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 7,627 | 4,407 | 3,220 |
小計 | 7,627 | 4,407 | 3,220 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 377 | 414 | △36 |
小計 | 377 | 414 | △36 |
合計 | 8,005 | 4,822 | 3,183 |
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について19百万円（関連会社株式19百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について437百万円（子会社株式437百万円）減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 9,428 | 9,260 | （注） |
合計 | 9,428 | 9,260 |
| ||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 11,260 | 11,140 | （注） |
合計 | 11,260 | 11,140 |
| ||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社のうち１社は複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
退職給付債務の期首残高 | 7,635 | 百万円 | 8,436 | 百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 484 |
| ― |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 | 8,119 |
| 8,436 |
|
勤務費用 | 566 |
| 569 |
|
利息費用 | 82 |
| 84 |
|
数理計算上の差異の発生額 | △17 |
| 775 |
|
退職給付の支払額 | △340 |
| △481 |
|
その他 | 25 |
| △22 |
|
退職給付債務の期末残高 | 8,436 |
| 9,363 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
年金資産の期首残高 | 6,755 | 百万円 | 7,972 | 百万円 |
期待運用収益 | 129 |
| 151 |
|
数理計算上の差異の発生額 | 1,020 |
| △662 |
|
事業主からの拠出額 | 288 |
| 291 |
|
退職給付の支払額 | △245 |
| △359 |
|
その他 | 24 |
| 1 |
|
年金資産の期末残高 | 7,972 |
| 7,394 |
|
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
退職給付に係る負債の期首残高 | 445 | 百万円 | 460 | 百万円 |
退職給付費用 | 61 |
| 69 |
|
退職給付の支払額 | △34 |
| △36 |
|
その他 | △11 |
| △16 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 | 460 |
| 477 |
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 5,869 | 百万円 | 6,456 | 百万円 |
年金資産 | △7,972 |
| △7,394 |
|
| △2,103 |
| △938 |
|
非積立型制度の退職給付債務 | 3,027 |
| 3,384 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 924 |
| 2,446 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 | 3,429 |
| 3,785 |
|
退職給付に係る資産 | △2,505 |
| △1,339 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 924 |
| 2,446 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
勤務費用 | 566 | 百万円 | 569 | 百万円 |
利息費用 | 82 |
| 84 |
|
期待運用収益 | △129 |
| △151 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 | △41 |
| △98 |
|
過去勤務費用の費用処理額 | △59 |
| △59 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 | 61 |
| 69 |
|
その他 | △2 |
| △7 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 | 477 |
| 407 |
|
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
過去勤務費用 | △59 | 百万円 | △59 | 百万円 |
数理計算上の差異 | 1,014 |
| △1,542 |
|
合計 | 954 |
| △1,601 |
|
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | 140 | 百万円 | 81 | 百万円 |
未認識数理計算上の差異 | 1,472 |
| △69 |
|
合計 | 1,613 |
| 11 |
|
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 30% |
| 34% |
|
株式 | 60% |
| 55% |
|
現金及び預金 | 1% |
| ― |
|
その他 | 9% |
| 11% |
|
合計 | 100% |
| 100% |
|
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度６％、当連結会計年 度４％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
割引率 | 0.8%～4.5% |
| 0.1%～4.0% |
|
長期期待運用収益率 | 2.0%～4.5% |
| 2.0%～4.75% |
|
予想昇給率 | 1.0%～4.0% |
| 1.0%～4.0% |
|
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度５百万円、当連結会計年度６百万円であります。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度はありません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
東日本段ボール厚生年金基金
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
年金資産の額 | 7,321 | 百万円 | ― | 百万円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 7,374 |
| ― |
|
差引額 | △53 |
| ― |
|
(2) 複数事業主制度に占める当社グループの給与の割合
東日本段ボール厚生年金基金
前連結会計年度 | 2.30% |
|
当連結会計年度 | ―% |
|
(3) 補足説明
国内連結子会社１社が加入する東日本段ボール厚生年金基金は、平成27年１月29日開催の代議員会にて解散方針の意思決定を行い、当連結会計年度末において解散手続中であります。
当該解散に伴う損失に備えるため、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金75百万円を計上しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 | 122百万円 | 147百万円 |
賞与引当金 | 474 | 495 |
退職給付に係る負債 | 1,262 | 1,216 |
定期点検引当金 | 91 | 85 |
完成工事補償引当金 | 85 | 76 |
減損損失 | 1,513 | 1,498 |
投資有価証券評価損 | 276 | 398 |
たな卸資産評価損 | 685 | 646 |
役員退職慰労引当金 | 80 | 93 |
その他 | 1,146 | 1,196 |
繰延税金資産小計 | 5,738 | 5,854 |
評価性引当額 | △4,162 | △4,104 |
繰延税金資産合計 | 1,575 | 1,750 |
繰延税金負債 |
|
|
固定資産圧縮積立金 | △1,294 | △1,185 |
その他有価証券評価差額金 | △864 | △956 |
退職給付に係る資産 | △571 | △236 |
減価償却費 | △260 | △252 |
連結子会社評価差額 | △257 | △257 |
退職給付信託 | △257 | △245 |
その他 | △58 | △43 |
繰延税金負債合計 | △3,564 | △3,176 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △1,989 | △1,426 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | 32.9％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 2.8 | 1.4 |
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △3.5 | △2.1 |
住民税均等割等 | 2.6 | 1.6 |
繰延税金資産に係る 評価性引当額の増減額 | 32.4 | 2.1 |
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正 | △1.5 | 0.1 |
その他 | △1.8 | 2.9 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 66.4 | 38.9 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が56百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が９百万円、退職給付に係る調整累計額が３百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が50百万円増加しております。