【注記事項】
(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、半製品、仕掛品、原材料

 総平均法による原価法

 (収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。)

貯蔵品

 移動平均法による原価法

 (収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。)

　

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間均等償却しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

但し、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

　

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により償却しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

　

 

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

金銭債務、金融債務

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして比率分析を行うことによって、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理　

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

　

 

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

土地

232百万円

232百万円

 

 

上記の担保資産に対する債務

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

関係会社の１年内返済予定の長期借入金

6百万円

6百万円

関係会社の長期借入金

7

1

 

 

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

5,286百万円

5,632百万円

長期金銭債権

7,319

6,530

短期金銭債務

4,956

5,285

 

 

  ３  偶発債務

下記の関係会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

（平成27年３月31日)

当事業年度

（平成28年３月31日)

サウスランドボックス
カンパニー（借入債務）

879百万円
(US$7,319千)

465百万円
(US$4,133千)

トーモクベトナム（借入債務）

3,140百万円

3,690百万円

従業員（住宅資金借入債務）

0百万円

―

トーウンサービス㈱(建物賃借料)

612百万円

506百万円

計

4,631百万円

4,662百万円

 

 

※４　有形固定資産の圧縮記帳

保険差益により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

建物

1,280百万円

1,470百万円

機械及び装置

―

2,722

計

1,280

4,192

 

 

 

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

給料及び手当

1,691

百万円

1,620

百万円

賞与引当金繰入額

175

 

175

 

役員賞与引当金繰入額

25

 

29

 

退職給付費用

20

 

10

 

減価償却費

267

 

330

 

貸倒引当金繰入額

13

 

71

 

輸送費

4,292

 

4,614

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

71%

71%

一般管理費

29%

29%

 

　

※２　受取利息には、仕入割引が次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

仕入割引

130百万円

123百万円

 

　

※３　関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

8,156百万円

7,561百万円

仕入高

40,597

37,263

営業取引以外の取引による取引高

643

606

 

　

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式4,623百万円、関連会社株式180百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成28年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式4,215百万円、関連会社株式180百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 貸倒引当金

43百万円

66百万円

 賞与引当金

223

208

 役員退職慰労金

76

72

 減損損失

121

115

 投資有価証券評価損

151

276

 減価償却超過額

15

20

 その他

305

500

　 繰延税金資産小計

936

1,259

　　 評価性引当額

△445

△581

　 繰延税金資産合計

490

677

 

 

 

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

△827

△907

  固定資産圧縮積立金

△1,220

△1,116

  退職給付信託

△257

△245

  その他

△36

△79

　　繰延税金負債合計

△2,342

△2,347

　繰延税金資産（負債）の純額

△1,851

△1,670

 

　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.4％

32.9％

 (調整)

 

 

  交際費等永久に損金に
  算入されない項目

3.1

1.7

  受取配当金等永久に益金に
  算入されない項目

△5.0

△2.5

  住民税均等割等

2.6

1.7

　繰延税金資産に係る
　評価性引当額の増減額

0.2

4.7

税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正

△5.3

△1.2

税額控除額

△8.7

△0.2

  その他

2.0

2.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.3

39.7

 

　

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が91百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が43百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が47百万円増加しております。

 

 

(重要な後発事象)

当社は平成28年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。内容は以下の通りであります。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実と資本効率の向上を図るためであります。

 

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　2,200,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.35%）

（３）株式の取得価額の総額　　660,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　平成28年５月16日～平成28年６月16日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による買付け　　　　　　

 

なお、平成28年５月30日に普通株式2,000,000株を610,000,000円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。