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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日至平成27年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	段ボール	住宅	運輸倉庫	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	21,843	3,311	5,439	30,594	―	30,594
セグメント間の内部売上高又は振替高	41	6	1,083	1,130	△1,130	―
計	21,884	3,318	6,522	31,725	△1,130	30,594
セグメント利益又はセグメント損失（△）	937	△2,321	367	△1,015	△212	△1,228

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△212百万円には、セグメント間取引消去11百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△223百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日至平成28年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	段ボール	住宅	運輸倉庫	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	21,445	3,166	5,929	30,540	－	30,540
セグメント間の内部売上高又は振替高	53	6	1,064	1,123	△1,123	－
計	21,498	3,172	6,993	31,663	△1,123	30,540
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,459	△2,030	397	△173	△182	△356

(注) 1 調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△182百万円には、セグメント間取引消去10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△193百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自平成27年４月１日至平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自平成28年４月１日至平成28年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△8円83銭	△4円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)	△824	△415
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)	△824	△415
普通株式の期中平均株式数(千株)	93,438	92,425

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

(自己株式の取得)

当社は平成28年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。内容は以下の通りであります。

１．自己株式の取得を行う理由

相互保有の一部解消のため自己株式取得

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　6,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.56%）

（３）株式の取得価額の総額　　1,740,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　平成28年８月８日～平成28年８月８日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による買付け　　　　　　

なお、平成28年８月８日に普通株式5,966,000株を1,730,140,000円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

(関連会社株式の株式譲渡による特別損益計上)

当社は平成28年８月５日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社日本キャンパックの株式を、同社親会社でありますホッカンホールディングス株式会社に譲渡することを決議いたしました。なお、本件譲渡に伴い株式会社日本キャンパックは、当社の持分法適用会社から除外されます。内容は以下の通りであります。

・本株式譲渡の理由及び影響額