なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善傾向が見られるものの、個人消費は堅調とは言えず、英国のEU離脱問題に起因する世界経済への悪影響が懸念されるなど景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
その中で当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は68,442百万円（前年同期比0.3％減）、経常利益は1,345百万円（同265.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
段ボール
段ボールの需要は、国内経済が緩やかな回復傾向にある中、食品向けや通販・宅配向けなどの需要増もあり、生産量は前年同期を上回る推移を見せております。
当社グループの段ボール生産量は、長野工場の稼働開始もありましたが、天候不順等の影響もあり前年同期並みに留まりました。
長野工場は、物流対策やＢＣＰ対策などの解決をはかり、長野地区の段ボール需要に対応するため、最新鋭の貼合機、加工機を装備し、期初から稼働しました。
また、厚木工場では、本年５月に加工の生産能力増強と品質強化を目的に最新鋭の加工機に更新しました。千葉紙器工場においても、高性能印刷機に更新し、品質の強化と生産性の大幅な向上をはかり、高度で多様化したお客様のニーズにお応えしております。
開発営業部は、関東と関西の２拠点を設けるとともにお客様のニーズに的確にお応えするための商品開発やＩＴ技術を活用したデザイン企画機能の強化に、取組んでおります。
当社グループは、日頃から生産力の強化や品質面での一級品作りを積極的に推進し、更なる内部コストの削減を進めるとともに、その基盤となる新技術の開発、労働環境の改善、人材育成にも前向きに取組んでおります。
売上高は42,433百万円（前年同期比3.4％減）となりましたが、コスト削減を幅広く実施し、営業利益は3,152百万円（同50.6％増）となりました。
住宅
住宅市場においては、雇用・所得環境の改善傾向が継続していることに加え、住宅ローン金利が極めて低い水準にあること、政府による様々な住宅取得支援策などにより住宅取得の需要は堅調に推移しました。賃貸住宅は引き続き高い伸びを示したこともあり、住宅全体では堅調でしたが、専用住宅においては依然として低迷が続いております。
スウェーデンハウス㈱は、「オリコン日本顧客満足度ランキング」（注文住宅部門）２年連続総合№１の年間アピール、スウェーデンに学んだライフスタイル提案「Bara vara(ボーラ ヴォーラ：スウェーデン語で「時を忘れて、好きな事を楽しむ」ことを、意味します。)」を発表し、「毎日がいつのまにか特別に変わる住まい」を目指した平屋、セカンドハウスの受注促進、ZEH対応商品「HUS ECO ZERO 2016 LIMITED EDITION」の発表等を通して集客対策の強化、顧客別ラインアップの強化、紹介受注増大等販売強化に取組んでおります。
売上高は、着工の遅れもあって販売棟数が減少し12,020百万円（前年同期比10.9％減）となりました。調達コストや内部コストの削減に努めましたが、売上が下半期に集中し上半期はコストが先行するという住宅事業の特性もあって、営業損失は2,321百万円（前年同期は営業損失2,460百万円）となりました。
運輸倉庫
運輸倉庫においては、熊本地震や北海道の台風等による影響がありましたが、トーウンサービス㈱が本年３月の長野工場の稼働に伴い長野営業所を開設したほか、トーウンロジテム㈱が本格稼働となり、売上高は13,987百万円（前年同期比24.6％増）となりました。車両不足や運行効率の悪化などによるコストの増加がありましたが、新物流センターの投資効果や内部コストの削減に努めた結果、営業利益は840百万円（同17.2％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金などの減少により前連結会計年度末比7,838百万円減少し132,001百万円となりました。負債は長期借入金の減少などにより前連結会計年度末比3,333百万円減少の81,544百万円となり、純資産の部は自己株式取得などにより前連結会計年度末比4,504百万円減少の50,457百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、8,603百万円減少し6,436百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は562百万円(前年同期は3,377百万円の増加)となりました。これは主に、たな卸資産の増加3,409百万円、売上債権の増加1,971百万円による減少がありましたが、減価償却費3,011百万円、未成工事受入金の増加3,599百万円などにより増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の資金の減少は3,962百万円(前年同期は8,273百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入3,772百万円による増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出5,867百万円、子会社株式の取得による支出1,789百万円などにより減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の資金の減少は5,209百万円(前年同期は1,436百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,830百万円、自己株式の取得による支出2,341百万円によるものです。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、128百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。