(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であったトーウンロジテム株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であった株式会社日本キャンパックは全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日) |
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商品及び製品 |
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百万円 |
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百万円 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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２ 偶発債務
債務保証
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前連結会計年度 （平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日) |
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①スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等5,849百万円に対し、債務保証を行っております。 |
①スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等4,759百万円に対し、債務保証を行っております。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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給料及び手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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輸送費 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
8,420百万円 |
6,689百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△253 |
△253 |
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現金及び現金同等物 |
8,167 |
6,436 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月25日 |
普通株式 |
280 |
3.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月４日 |
普通株式 |
280 |
3.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月24日 |
普通株式 |
280 |
3.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月１日 |
普通株式 |
256 |
3.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は平成28年５月13日及び平成28年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に係る事項を決議し、当該決議に基づき自己株式を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,340百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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段ボール |
住宅 |
運輸倉庫 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
△ |
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△401百万円には、セグメント間取引消去13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△414百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
|||
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段ボール |
住宅 |
運輸倉庫 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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|
△ |
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（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△356百万円には、セグメント間取引消去23百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△380百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額又は |
△０円04銭 |
０円04銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) |
△３ |
３ |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) |
△３ |
３ |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
93,436 |
90,434 |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成28年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・256百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・３円00銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年12月６日
（注）平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。