【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは段ボールによってお客様の大切な商品の「品質」と「価値」を包み、また住宅によって人々の豊かな「暮らし」を包むという、「人々にとって大切なものをやさしく包む」を大きな事業コンセプトとし、物流と暮らしを支えるビジネスを展開しております。
したがって、当社グループは、「段ボール」、「住宅」及び「運輸倉庫」の３つを報告セグメントとしております。
「段ボール」は段ボールシート・段ボールケース及び印刷紙器の製造販売等を行っております。「住宅」は輸入住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売等を行っております。「運輸倉庫」は貨物運送事業及び倉庫事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
段ボール |
住宅 |
運輸倉庫 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
|
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△802百万円には、セグメント間取引消去36百万円、各セグメントに配分していない全社費用△838百万円が含まれております。
(2) セグメント資産のうち調整額14,447百万円には、当社の金融資産等15,349百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△901百万円が含まれております。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。
４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
段ボール |
住宅 |
運輸倉庫 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
|
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△759百万円には、セグメント間取引消去44百万円、各セグメントに配分していない全社費用△803百万円が含まれております。
(2) セグメント資産のうち調整額11,806百万円には、当社の金融資産等12,568百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△761百万円が含まれております。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。
４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
段ボール |
住宅 |
運輸倉庫 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
段ボール |
住宅 |
運輸倉庫 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
段ボール |
住宅 |
運輸倉庫 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
なお、平成22年４月１日前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はございません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
段ボール |
住宅 |
運輸倉庫 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
なお、平成22年４月１日前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はございません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末残高(百万円) |
|
|
子会社 |
トーモク |
ベトナム国ビンズン省 |
US$4,762千 |
段ボールの製造販売 |
(所有） 100.0 |
債務保証 役員の兼任 |
債務保証 |
3,690 |
― |
― |
|
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
トーモクベトナムの銀行借入につき、債務保証を行ったものであり、保証料は受領しておりません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末残高(百万円) |
|
|
子会社 |
トーモク |
ベトナム国ビンズン省 |
US$9,213千 |
段ボールの製造販売 |
(所有） 100.0 |
債務保証 役員の兼任 |
債務保証 |
3,940 |
― |
― |
|
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
トーモクベトナムの銀行借入につき、債務保証を行ったものであり、保証料は受領しておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末残高(百万円) |
|
|
役員 |
中橋 光男 |
― |
― |
当社常務取締役 |
（被所有） 0.1 |
住宅建築工事の請負 |
営業取引 |
住宅建築工事（延床面積134.02㎡）の請負 |
41 |
― |
― |
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
564円91銭 |
663円53銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
38円29銭 |
51円50銭 |
|
潜在株式調整後 |
― |
51円32銭 |
（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載 しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
3,577 |
4,521 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
3,577 |
4,521 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
93,433 |
87,791 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(千株) |
― |
318 |
|
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) |
― |
318 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （平成28年３月31日) |
当連結会計年度末 （平成29年３月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
54,961 |
54,707 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
2,184 |
462 |
|
（うち非支配株主持分(百万円)） |
（2,184） |
（462） |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
52,777 |
54,245 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
93,426 |
81,752 |
当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第78回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社も、東京証券取引所及び札幌証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式の併合を行うものであります。
（2）株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様のご所有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成29年3月31日現在） |
96,707,842株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
77,366,274株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
19,341,568株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して売却処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（3）効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月１日をもって、株式併合割合に応じて発行可能株式総数を減少いたします。
|
変更前の発行可能株式総数 |
290,098,000株 |
|
変更後の発行可能株式総数（平成29年10月１日付） |
60,000,000株 |
（4）単元未満数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（5）株式併合及び単元株式数の変更の日程
|
取締役会決議日 |
平成29年５月19日 |
|
株主総会決議日 |
平成29年６月23日 |
|
株式併合及び単元株式数の変更 |
平成29年10月１日（予定） |
（6）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
2,824円55銭 |
3,317円64銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
191円44銭 |
257円51銭 |
|
潜在株式調整後 |
― |
256円58銭 |
（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。