１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。)
貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により償却しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ、クーポン・スワップ
ヘッジ対象
金銭債務、金融債務
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして比率分析を行うことによって、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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土地 |
232百万円 |
232百万円 |
上記の担保資産に対する債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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関係会社の１年内返済予定の長期借入金 |
6百万円 |
1百万円 |
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関係会社の長期借入金 |
1 |
― |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
5,632百万円 |
5,622百万円 |
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長期金銭債権 |
6,530 |
6,272 |
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短期金銭債務 |
5,285 |
4,944 |
３ 偶発債務
下記の関係会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 （平成28年３月31日) |
当事業年度 （平成29年３月31日) |
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サウスランドボックス |
465百万円 |
743百万円 |
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トーモクベトナム（借入債務） |
3,690百万円 |
3,940百万円 |
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トーウンサービス㈱(建物賃借料) |
506百万円 |
385百万円 |
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計 |
4,662百万円 |
5,068百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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給料及び手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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輸送費 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
71% |
71% |
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一般管理費 |
29% |
29% |
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※２ 受取利息には、仕入割引が次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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仕入割引 |
123百万円 |
108百万円 |
※３ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
7,561百万円 |
6,786百万円 |
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仕入高 |
37,263 |
35,941 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
606 |
717 |
前事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式4,215百万円、関連会社株式180百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成29年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式6,458百万円、関連会社株式81百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
66百万円 |
30百万円 |
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賞与引当金 |
208 |
209 |
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役員退職慰労金 |
72 |
72 |
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減損損失 |
115 |
115 |
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投資有価証券評価損 |
276 |
285 |
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減価償却超過額 |
20 |
11 |
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その他 |
500 |
351 |
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繰延税金資産小計 |
1,259 |
1,074 |
|
評価性引当額 |
△581 |
△551 |
|
繰延税金資産合計 |
677 |
523 |
|
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△907 |
△1,202 |
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固定資産圧縮積立金 |
△1,116 |
△1,086 |
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退職給付信託 |
△245 |
△245 |
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繰延ヘッジ損益 |
― |
△23 |
|
その他 |
△79 |
△70 |
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繰延税金負債合計 |
△2,347 |
△2,627 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△1,670 |
△2,103 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
32.9％ |
― |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に |
1.7 |
― |
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受取配当金等永久に益金に |
△2.5 |
― |
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住民税均等割等 |
1.7 |
― |
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繰延税金資産に係る |
4.7 |
― |
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税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正 |
△1.2 |
― |
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税額控除額 |
△0.2 |
― |
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その他 |
2.6 |
― |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.7 |
― |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第78回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社も、東京証券取引所及び札幌証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式の併合を行うものであります。
（2）株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様のご所有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年3月31日現在） |
96,707,842株 |
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株式併合により減少する株式数 |
77,366,274株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
19,341,568株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して売却処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（3）効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月１日をもって、株式併合割合に応じて発行可能株式総数を減少いたします。
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変更前の発行可能株式総数 |
290,098,000株 |
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変更後の発行可能株式総数（平成29年10月１日付） |
60,000,000株 |
（4）単元未満数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（5）株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成29年５月19日 |
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株主総会決議日 |
平成29年６月23日 |
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株式併合及び単元株式数の変更 |
平成29年10月１日（予定） |
（6）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
2,395円84銭 |
2,835円49銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
117円09銭 |
286円26銭 |
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潜在株式調整後 |
― |
285円23銭 |
（注）前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。