第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況
 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が高水準で推移する中、設備投資は緩やかな増加基調にあり、個人消費も雇用・所得環境が着実に改善し底堅さを増しています。
 その中で当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は74,654百万円(前年同期比9.1%増)、経常利益は1,673百万円(同24.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は822百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益3百万円)となりました。

 

 セグメントの業績は次の通りです。

 

段ボール
 段ボールの需要は、国内経済が着実な改善傾向にある中、食品向けや通販・宅配向け等の需要増もあり、生産量は前年同期を着実に上回る見通しであります。
 当社グループの段ボール生産量も、前年同期を上回りました。
 岩槻工場では、8月に加工の更なる生産性向上を目指して能力増強と品質強化を目的に加工機3台を最新鋭に更新するとともに労働環境に配慮したレイアウトや工場内照明のLED化を進める等、工場の環境整備を行いました。連結子会社の㈱トーシンパッケージでも生産能力向上と品質強化を図り、加工機1台を更新しました。
 開発部門では、素材等の基礎研究を積極的に推進するために体制の刷新を進めるとともに事業所環境の大幅な整備を実施し、併せてインタラクティヴなオフィス化を図りました。
 当社グループは、生産力の強化や品質面での一級品作りを積極的に推進し、更なる内部コストの削減に努めるとともに、「TMオンリーワン」のフラッグの下、その基盤となる新技術の開発や労働環境の改善、人材育成にも前向きに取組んでおります。
 売上高は、価格が軟調傾向でありましたがトーモクベトナム社の新規連結もあって42,751百万円(前年同期比0.7%増)となり、営業利益は、幅広くコスト削減を実施しましたが原材料価格等の値上がりにより2,746百万円(同12.9%減)に留まりました。

 

 

住宅
 住宅市場においては、雇用・所得環境の改善傾向に加え、住宅ローン金利が引き続き低い水準にあることや政府による様々な住宅取得支援策等により住宅取得の需要は堅調に推移しました。住宅全体では堅調でしたが、専用住宅においては低迷が続いております。
 スウェーデンハウス㈱は、「オリコン日本顧客満足度ランキング」(注文住宅部門)3年連続総合№1の受賞を積極的に訴求するとともにZEH補助金対象企画商品「HUS ECO ZERO LIMITED EDITION」の改定等の商品戦略を展開し、高級ブランドの浸透に努めるとともに新企画商品「Hemma Bäst」(ヘンマ ベスト)をリリースする等販売強化に取組んでおります。
 売上高は、販売棟数が増加し13,162百万円(前年同期比9.5%増)となりました。引き続き販売価額や利益率の改善に努めるとともに調達コストや内部コストの削減に努めました。売上が下半期に集中し上半期はコストが先行するという住宅事業の特性もあって、営業損失は1,794百万円(前年同期は営業損失2,321百万円)となりました。

 

運輸倉庫
 運輸倉庫においては、上半期前半の好天の影響により飲料関係が順調に推移し、前期より開始した新規取引先の取扱が伸長し、売上高は18,740百万円(前年同期比34.0%増)となりました。センター開設に伴う一時費用の発生や車両不足、ドライバー不足等による費用増加もありましたが内部コスト改善に努め、営業利益は989百万円(同17.8%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析
 当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が6,641百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金、たな卸資産、有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末比4,191百万円増加し140,723百万円となりました。負債は長期借入金の減少もありましたが、その他流動負債の増加等により前連結会計年度末比3,689百万円増加の85,514百万円となり、純資産の部は前連結会計年度末比501百万円増加の55,209百万円となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況
 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、6,641百万円減少し9,558百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
  当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の減少は53百万円(前年同期は562百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費2,972百万円、未成工事受入金の増加3,194百万円による増加がありましたが、売上債権の増加3,454百万円、たな卸資産の増加3,071百万円などにより減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
  当第2四半期連結累計期間において投資活動の資金の減少は2,224百万円(前年同期は3,962百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,030百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
  当第2四半期連結累計期間において財務活動の資金の減少は4,986百万円(前年同期は5,209百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,388百万円によるものです。

 

(4)研究開発活動
  当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の金額は、120百万円であります。
  なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。