当社並びにグループ各社は、段ボールによってお客様の大切な商品の「品質」と「価値」を包み、また住宅によって人々の豊かな「暮らし」を包むという「人々にとって大切なものをやさしく包む」を大きな事業コンセプトとし、物流と暮らしを支えるビジネスを展開してまいりました。
そして段ボール製品はそのリサイクル率の高さから環境問題の優等生と言われています。また当社のスウェーデンハウスは優れた高気密性・高断熱性により夏涼しく冬暖かいという快適な居住性だけでなく、ＣＯ２の発生を抑え環境にもやさしいということで、環境対応型の事業展開を経営の重要なテーマとしてきました。
その中で段ボールにおいては、「高品質な製品の供給」と「環境に配慮し清潔で明るい労働環境」に重点をおき、また住宅においては高齢者や障害者にもやさしい住宅として更なる機能向上と高い居住性を追及していく等、新しい時代のニーズに耳を傾けそれを先取りしていく形で事業展開を目指しております。
そして物流と暮らしを支えるという事業展開を通して、今後も数多くのステークホルダーに信頼される価値ある企業であり続けることが当社の社会責務と考えております。
当社は財務体質の強化と長期的収益力の向上をはかるため売上高経常利益率を単体、連結とも５％以上、ＲＯＥを単体５％、連結８％以上を目標経営指標としております。
なお、当期の業績は売上高経常利益率が単体で4.2％、連結で3.7％、ＲＯＥが単体で3.7％、連結で6.9％であります。
段ボールにおきましては、段ボール専業最大手メーカーとして、よりお客様のニーズに密着した提案型営業を推し進めるとともに、業界トップレベルの技術力を背景に当社独自技術による新鋭設備を開発し導入しております。更に品質やお客様満足度（ＣＳ）の向上を目指して、常に生産や販売の現場にお客様第一主義を徹底していくための体制作りを取り組んでおります。またエリア毎の事情によってはアライアンス等にも前向きに取り組み、グループとしての競争力強化に努めてまいります。
住宅におきましては、高品質で優れた居住性というスウェーデンハウスのブランドイメージが浸透してきた中で、モデルハウスのリニューアルや増設を実施し、全国販売網の充実と販売体制の強化に取り組むとともに、新商品の開発等により新たな需要の獲得に重点を置いて販売活動を強化してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。当社グループが事業活動する上でさまざまなリスクが伴います。これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避、分散、ヘッジ等による軽減を図っております。しかし、予想以上の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（1）需要・市況の変動に関するリスクについて
当社グループは、段ボール事業、住宅事業及び倉庫事業を行っており、これらの製品等は経済情勢、製品市場、個人の消費動向等に影響を受け、経済情勢の悪化や市場の下落が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）事業に関するリスクについて
当社グループの主力事業である段ボールは中国市場の特需を背景とした原料逼迫によるコストプッシュ要因が一時的に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）為替及び金利変動に関するリスクについて
当社グループの業績、財政状況は為替相場の変動により影響を受けます。為替変動は外貨建取引から生じる資産及び負債の円換算額に影響を及ぼすほか、外貨建てで取引される製品の価格及び売上高にも影響を及ぼす可能性があります。また、金利変動リスクにもさらされており、借入金の金利負担に影響を及ぼす可能性があります。
（4）自然災害等のリスク
大規模な地震や台風等の自然災害等によって当社グループの生産・物流・販売等の拠点に甚大な被害が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）法規制・訴訟等に関するリスク
当社グループの事業は、製造物責任法、建築基準法、建設業法、運送業法、倉庫業法等各業法の他、環境規制、知的財産、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。また、法令遵守等コンプライアンス経営に努めていますが、国内外の事業活動において、訴訟等のリスクを負っております。法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合や訴訟等の内容及び結果によっては、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）固定資産の減損リスク
当社グループは固定資産の減損に係る会計処理を適用しておりますが、今後、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）品質保証によるリスク
当社グループは取扱商品及び住宅資材等の品質管理に対し徹底した管理を行っておりますが、予期せぬ事情により重大な品質問題等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）情報セキュリティのリスク
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比824百万円減少し、135,708百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比4,520百万円減少し、77,304百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比3,696百万円増加し、58,403百万円となりました。
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や業況感が改善するほか個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに拡大しています。一方、米国の経済政策運営やそれが国際金融市場に及ぼす影響が懸念されていますが、海外経済は総じて着実な成長が続いています。
このような状況の下、当社グループの連結売上高は161,514百万円（前期比6.2％増）、連結経常利益は5,973百万円（同24.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,870百万円（同14.4％減）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
段ボール
段ボールの需要は、国内経済が総じて緩やかな拡大基調にある中、飲料等の食料品向けが増加し、生産量は前年を上回りました。
当社グループの段ボール生産量につきましても、加工食品向けや通販・宅配向け等の増加によって、前年を上回りました。
当社は、働き方改革を現在強力に推し進めております。特に販売活動においてはＩｏＴを駆使したネットワークツールを使用して訪問先での提案力を向上させ、移動先でのパラレル業務の実現により生産性の向上を図っています。また、中央研究所の機能強化を図るべくインタラクティブなオフィスに刷新しました。
設備面では、関東の拠点である岩槻工場において需要の変化に対応して最新鋭の加工機の更新を行い、更に近隣にあります連結子会社の㈱トーシンパッケージでも加工機を入替し、グループ全体の生産力と品質強化を行いました。
当社グループは、更なる内部コストの削減に努めるとともに生産力の強化や品質面での一級品作りを積極的に推進し、「ＴＭオンリーワン」の下、その基盤となる新技術の開発や労働環境の改善、人材育成にも前向きに取組んでおります。
段ボールでは、原材料である原紙価格が期初から古紙価格の値上がりを受けて大きく高騰し、下半期から開始した段ボールの販売価格の改定が遅れており、トーモクベトナム社の新規連結もありましたが、売上高は84,514百万円（前期比1.8％増）に留まりました。内部コストの削減に努めましたが、原紙価格の高騰により原材料コストが増加し、加えて輸送コストの上昇もあって営業費用が大幅に増加したため、営業利益は4,100百万円（同33.2％減）となりました。
住宅
住宅業界においては、雇用・所得環境の着実な改善に加え、住宅ローン金利が低い水準にあること、政府による住宅取得支援策が継続していること等がありましたが、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まり等、一部に不透明感があって、住宅建築の需要はやや弱含みで推移しました。
スウェーデンハウスの高い断熱性能と高効率設備を活かし、快適性能№１のアピールと価値の持続する家作りを基本に、「オリコン顧客満足度ランキング連続総合第１位」受賞を積極的に訴求するとともに、ZEH補助金対象企画商品「HUS ECO ZERO LIMITED EDITION」の改定等商品戦略の展開を通して高級ブランドイメージの浸透に取組んでまいりました。同時に、新規格商品「Hemma Bäst!」(ヘンマ ベスト)をリリースし、コストパフォーマンスとわかり易さを求める若年層への販路拡大を図る等販売強化に取組んでまいりました。
住宅の売上高は42,184百万円（前期比3.5％増）となり、営業利益は1,123百万円（同46.5％増）となりました。
運輸倉庫
運輸倉庫においては、好天の影響により飲料関係が順調に推移し、飲料に関連する物流の合理化、効率化を目指してトーウンサービス㈱とトーウンロジテム㈱との共同物流センターの開設により取扱量の増加もあって増収となりました。
運輸倉庫の売上高は34,815百万円（前期比22.8％増）と前期比大幅増となり、ドライバー不足等に伴う費用の増加がありましたが、物流センターの投資効果や内部コストの削減に努めた結果、営業利益は1,474百万円（同27.9％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,352百万円減少し、9,847百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,391百万円の収入（前期は11,454百万円の収入）となりました。収入は主に税金等調整前当期純利益6,132百万円、減価償却費6,191百万円等によるもので、支出は主に売上債権の増加額2,489百万円、法人税等の支払3,156百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,460百万円の支出（前期は7,017百万円の支出）となりました。主に有形固定資産の取得による支出4,283百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,823百万円の支出（前期は3,340百万円の支出）となりました。主な支出は長期借入金の返済8,991百万円、配当金の支払570百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
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平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
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自己資本比率（％） |
37.5 |
36.4 |
37.7 |
39.7 |
42.7 |
|
時価ベースの自己資本比率 （％） |
20.9 |
19.0 |
18.5 |
20.1 |
25.6 |
|
キャッシュ・フロー対有利子 |
5.4 |
13.8 |
2.6 |
3.9 |
5.4 |
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インタレスト・カバレッジ・ |
27.0 |
13.9 |
97.6 |
81.3 |
43.7 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産金額 |
前年同期比(％) |
|
|
段ボール |
段ボール |
54,976 |
101.7 |
|
|
印刷紙器 |
1,248 |
101.9 |
(注) １ 段ボール・印刷紙器の生産金額は製造原価で表示しております。
２ 当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる住宅事業では、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、段ボールは受注生産でありますが、生産から販売までの製品の回転が早く期末における受注残高が少ないので別表に掲げる販売実績を受注とみて大差がありません。また、運輸倉庫も販売実績を受注とみて大差がないため記載を省略しております。
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セグメントの名称 |
受注高 |
前年同期比(％) |
受注残高 |
前年同期比(％) |
|
|
住宅 |
|
946棟 |
98.4 |
513棟 |
99.0 |
(注)受注高、受注残高には提携店は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
段ボール |
84,514 |
101.8 |
|
住宅 |
42,184 |
103.5 |
|
運輸倉庫 |
34,815 |
122.8 |
|
合計 |
161,514 |
106.2 |
(注) １ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
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金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
株式会社伊藤園 |
― |
― |
21,322 |
13.2 |
(注) ２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間の取引については相殺消去しております。
４ 前連結会計年度の株式会社伊藤園については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比824百万円減少し135,708百万円となりました。流動資産は受取手形及び売掛金等が増加したものの現金及び預金の減少により前連結会計年度末比2,447百万円減少し53,769百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比、機械及び装置等の有形固定資産の増加や投資有価証券の増加等により1,623百万円増加の81,939百万円となりました。
流動負債では１年内返済予定の長期借入金が9,808百万円増加等により10,813百万円の増加となりました。固定負債は長期借入金の減少15,297百万円等により15,333百万円減少し、負債の部合計では前連結会計年度末比4,520百万円減少の77,304百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加3,109百万円等により純資産が前連結会計年度末比3,696百万円増加し58,403百万円となりました。
①売上高
当連結会計年度の売上高は161,514百万円で、前連結会計年度の152,153百万円に比べ9,361百万円の増収となりました。段ボールにおいては連結対象会社が増えたこと及び生産量が増加したことにより1,482百万円の増収、住宅においては1,410百万円の増収、運輸倉庫では取扱量の増加等により6,468百万円の増収となりました。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は5,878百万円で、前連結会計年度の7,299百万円に比べ1,421百万円の減益となりました。これは主に、原材料コストの増加や輸送コストの上昇により売上原価が前連結会計年度に比べ増加したことによるものです。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は5,973百万円で、前連結会計年度の7,865百万円に比べ1,891百万円の減益となりました。これは、前連結会計年度に計上した持分法による投資利益281百万円がなくなったことや為替差損212百万円の増加等により営業外収支が469百万円悪化し、上記の営業利益の減少もあり減益となりました。
④特別損益
特別利益は前連結会計年度に比べ104百万円減少の277百万円となりました。当連結会計年度の内訳は補助金収入277百万円であります。
特別損失は前連結会計年度に比べ270百万円減少の118百万円となりました。当連結会計年度の主な内訳は固定資産処分損95百万円であります。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,870百万円で、前連結会計年度の4,521百万円に比べ650百万円の減益となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、（業績等の概要）(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入及び社債発行等による資金調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び転換社債型新株予約権付社債を含む有利子負債の残高は39,960百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,847百万円となっております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は236百万円であり、セグメントの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
段ボール
段ボール・紙器事業の主な研究開発活動としては、「エコロジー・エコノミー」を理念として、省資源・省エネルギーで安全性・利便性が高く、開封・解体・リサイクルが容易な箱型や材料の使用量が少ない箱型・形状の研究開発等に取組んでおります。また、中央研究所に電子顕微鏡や元素分析装置を導入し、素材研究を含めた包装資材の新商品開発を行っております。そのほか、段ボールと紙器を同一の機械で美粧印刷を行うことを目的とした研究開発等、当社の技術の粋・オリジナリティを随所に織り込んだ設備の開発も行っております。
また、生産性の向上を図るため、加工機の型替え短縮装置の開発や自動実績集計装置の改良等を行っております。ほかにも、需要が拡大している通販向け段ボール箱の開発や、店頭でのディスプレイ性の高い箱型の開発も行っております。当事業に係る研究開発費は141百万円であります。
住宅
住宅事業では、スウェーデンハウスの高い断熱性能と高効率設備をさらに進化させ、持続可能な社会の実現に向けて住宅分野において様々な取組みに挑戦しているスウェーデンの住思想を手本に、快適と省エネの両立を目指した住宅の部材や工法等の研究を行っております。主な研究活動としては、ZEH実現に重要な要素である断熱性能をさらに強化した次世代スペック商品開発に取組んでおり、実験棟においてエネルギー使用量削減の検証や標準仕様との比較を行っております。当事業に係る研究開発費は94百万円であります。