１ 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度より、当社の非連結子会社であったトーモクベトナムは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(ロ)主要な非連結子会社名
主要な非連結子会社 南彩紙器㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社数
(ロ)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社 南彩紙器㈱
主要な関連会社 大正紙器㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。）
販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。）
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保責任に基づく補修費及びアフターメンテナンス補修費の支出に充てるため、瑕疵担保責任に基づく補修費に加え、アフターメンテナンス補修費も含めた補修見込額を過去の一定期間における実績から算出した実績率に基づいて算定した額を、特定物件については補償工事費の発生見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
⑥ 定期点検引当金
完成工事に係る定期点検費用の支出に備えるため、将来の定期点検費用の発生見積額に基づき計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの等を除く）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。先物為替予約については振当処理の要件を満たしているため振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
先物為替予約、金利スワップ、クーポン・スワップ
・ヘッジ対象
金銭債務、金融債務
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして比率分析を行うことによって、ヘッジ有効性を評価しております。なお、振当処理を行った先物為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた26,573百万円は、「受取手形及び売掛金」24,572百万円、「電子記録債権」2,001百万円として組み替えております。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた90百万円は、「為替差損」0百万円、「その他」90百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
885百万円 |
385百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
土地 |
995百万円 |
995百万円 |
|
建物及び構築物 |
140 |
130 |
|
投資有価証券 |
391 |
395 |
|
投資その他の資産（その他） |
34 |
51 |
|
計 |
1,562 |
1,573 |
上記の投資有価証券及び投資その他の資産（その他）は住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として東京法務局に供託しております。
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
23百万円 |
9百万円 |
|
長期借入金 |
5 |
13 |
|
計 |
29 |
22 |
３ 偶発債務
債務保証
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
①スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等6,078百万円に対し、債務保証を行っております。 ②トーモクベトナムの金融機関からの借入金3,940百万円に対して、債務保証を行っております。 |
スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等6,376百万円に対し、債務保証を行っております。 |
※４ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日) |
当連結会計年度 （平成30年３月31日) |
|
受取手形 |
― |
443百万円 |
|
電子記録債権 |
― |
68 |
|
支払手形 |
― |
262 |
|
その他（設備関係支払手形） |
― |
17 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
輸送費 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 固定資産処分損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物除却損 |
32百万円 |
26百万円 |
|
機械装置及び運搬具除却損 |
43 |
55 |
|
土地除却損 |
0 |
― |
|
その他除却損 |
0 |
13 |
|
建物及び構築物売却損 |
3 |
― |
|
機械装置及び運搬具売却損 |
25 |
0 |
|
土地売却損 |
39 |
― |
|
その他売却損 |
― |
0 |
|
計 |
144 |
95 |
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
遊休資産 |
土地 |
埼玉県蓮田市他 |
当社グループは事業用資産については原則として事業所毎に、賃貸用資産、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。
遊休資産については、地価の下落等により、事業用資産及び展示用建物等については、収益性の低下により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は土地（１百万円）であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額及び売却が見込まれる資産については売却見込額から、それぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
遊休資産 |
建物及び構築物 |
北海道石狩市他 |
|
遊休資産 |
土地 |
北海道石狩市他 |
当社グループは事業用資産については原則として事業所毎に、賃貸用資産、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。
遊休資産については、地価の下落等により、事業用資産及び展示用建物等については、収益性の低下により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は建物及び構築物（４百万円）、土地（18百万円）であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額及び売却が見込まれる資産については売却見込額から、それぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
1,016百万円 |
731百万円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
1,016 |
731 |
|
税効果額 |
△309 |
△223 |
|
その他有価証券評価差額金 |
707 |
508 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
92 |
47 |
|
組替調整額 |
△16 |
△86 |
|
税効果調整前 |
75 |
△38 |
|
税効果額 |
△23 |
11 |
|
繰延ヘッジ損益 |
52 |
△27 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△74 |
△135 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
384 |
347 |
|
組替調整額 |
41 |
31 |
|
税効果調整前 |
425 |
379 |
|
税効果額 |
△88 |
△89 |
|
退職給付に係る調整額 |
337 |
289 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
7 |
― |
|
その他の包括利益合計 |
1,030 |
634 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
96,707 |
― |
― |
96,707 |
|
合 計 |
96,707 |
― |
― |
96,707 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
3,281 |
11,677 |
3 |
14,954 |
|
合 計 |
3,281 |
11,677 |
3 |
14,954 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加11,677千株は、取締役会決議による自己株式の取得11,666千株、単元未満株式の買取11千株による増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少３千株は、関連会社の所有する自己株式（当社株式）の当社帰属分について持分法適用の範囲から除外したことによる減少であります。
２ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(千株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権（平成29年３月21日発行） |
普通株式 |
― |
7,633 |
― |
7,633 |
― |
|
合計 |
― |
7,633 |
― |
7,633 |
― |
||
（注）１ 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２ 平成29年５月１日が権利行使期間の初日であり、当連結会計年度末においては権利行使期間の初日が到来しておりません。
３ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
280 |
3.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
|
平成28年11月１日 |
普通株式 |
256 |
3.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
327 |
利益剰余金 |
4.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)１ |
96,707 |
― |
77,366 |
19,341 |
|
合 計 |
96,707 |
― |
77,366 |
19,341 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)２，３ |
14,954 |
11 |
11,971 |
2,994 |
|
合 計 |
14,954 |
11 |
11,971 |
2,994 |
（注）１ 普通株式の発行済株式総数の減少77,366千株は、株式併合による減少であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加11千株は、単元未満株式の買取による増加10千株（株式併合前９千株、株式併合後１千株）、株式併合に伴う端数株式の買取による増加０千株（株式併合後）であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少11,971千株は、株式併合による減少であります。
２ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(千株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権（平成29年３月21日発行） |
普通株式 |
7,633 |
23 |
6,125 |
1,531 |
― |
|
合計 |
7,633 |
23 |
6,125 |
1,531 |
― |
||
（注）１ 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２ 目的となる株式の数の増加23千株は、転換価額の調整による増加であります。
３ 目的となる株式の数の減少6,125千株は、株式併合による減少であります。
４ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
327 |
4.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
|
平成29年10月31日 |
普通株式 |
245 |
3.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月６日 |
（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月22日 |
普通株式 |
326 |
利益剰余金 |
20.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
16,452百万円 |
10,100百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△253 |
△253 |
|
現金及び現金同等物 |
16,199 |
9,847 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な事業資金についてその資金を金融機関からの借入や社債発行等により調達し、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、一部の取引先に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。その一部には、原材料の輸入に伴う外貨建債務があり、外貨建債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引及びクーポン・スワップ取引を利用してヘッジをしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。このうち一部の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジをしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替取引及びクーポン・スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項（ヘ）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、経理規程等の諸規程に従い、管理担当者が回収の促進等を行うとともに取引信用限度額の設定や債権先の調査による与信管理を行っております。連結子会社については、各社の規定に基づき同様の管理を行っております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに応じた貸付額の決定を行い、また、一部保全を行うことによって信用リスクを管理しております。
満期保有目的の債券は、国債のみであり、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価を取締役会に報告するとともに発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直ししております。
デリバティブ取引については、内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを取締役会で承認された範囲内でヘッジし、経理部において記帳及びヘッジの有効性の評価等を行っております。また、定期的にヘッジの割合、その時価等について取締役会に報告しております。子会社についても、各社の規定に基づき同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。子会社についても、各社の規定に基づき同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）をご参照ください）。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1)現金及び預金 |
16,452 |
16,452 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
26,573 |
26,573 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
391 |
408 |
16 |
|
②その他有価証券 |
7,520 |
7,520 |
― |
|
(4)長期貸付金（＊１） |
213 |
213 |
― |
|
資産計 |
51,153 |
51,169 |
16 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
15,816 |
15,816 |
― |
|
(2)短期借入金 |
2,459 |
2,459 |
― |
|
(3)転換社債型 |
3,000 |
3,123 |
△123 |
|
(4)長期借入金（＊２） |
39,741 |
39,629 |
111 |
|
負債計 |
61,017 |
61,028 |
△11 |
|
デリバティブ取引 |
75 |
75 |
― |
（＊１）長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
（＊２）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1)現金及び預金 |
10,100 |
10,100 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
26,666 |
26,666 |
― |
|
(3)電子記録債権 |
2,621 |
2,621 |
― |
|
(4)投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
395 |
407 |
12 |
|
②その他有価証券 |
8,264 |
8,264 |
― |
|
(5)長期貸付金（＊１） |
142 |
142 |
― |
|
資産計 |
48,190 |
48,202 |
12 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
17,757 |
17,757 |
― |
|
(2)短期借入金 |
2,708 |
2,708 |
― |
|
(3)転換社債型 |
3,000 |
3,255 |
△255 |
|
(4)長期借入金（＊２） |
34,251 |
34,100 |
151 |
|
負債計 |
57,718 |
57,821 |
△103 |
|
デリバティブ取引 |
36 |
36 |
― |
（＊１）長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
（＊２）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
但し、変動金利による長期貸付金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引所の価格によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
但し、変動金利による長期借入金については、金利が短期間に更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、帳簿価額によっており、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
1,042 |
542 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
預金 |
16,394 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
26,573 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（国債） |
― |
288 |
102 |
― |
|
長期貸付金 |
78 |
133 |
1 |
― |
|
合計 |
43,046 |
422 |
104 |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
預金 |
10,037 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
26,666 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
2,621 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（国債） |
― |
340 |
54 |
― |
|
長期貸付金 |
59 |
83 |
― |
― |
|
合計 |
39,385 |
424 |
54 |
― |
４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,459 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
8,685 |
16,810 |
7,485 |
3,852 |
2,396 |
510 |
|
合計 |
11,145 |
16,810 |
7,485 |
3,852 |
2,396 |
510 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,708 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
18,493 |
9,291 |
4,387 |
2,078 |
0 |
― |
|
合計 |
21,201 |
9,291 |
4,387 |
2,078 |
0 |
― |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
391 |
408 |
16 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
― |
― |
― |
|
合計 |
391 |
408 |
16 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
395 |
407 |
12 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
― |
― |
― |
|
合計 |
395 |
407 |
12 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
7,363 |
3,141 |
4,222 |
|
小計 |
7,363 |
3,141 |
4,222 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
156 |
178 |
△21 |
|
小計 |
156 |
178 |
△21 |
|
合計 |
7,520 |
3,320 |
4,200 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
8,117 |
3,154 |
4,963 |
|
小計 |
8,117 |
3,154 |
4,963 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
146 |
178 |
△32 |
|
小計 |
146 |
178 |
△32 |
|
合計 |
8,264 |
3,332 |
4,931 |
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
3,792 |
20 |
136 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について46百万円（子会社株式46百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
原則的処理方法 |
クーポン・スワップ取引 |
買掛金 |
95 |
35 |
75 |
|
合計 |
95 |
35 |
75 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
原則的処理方法 |
クーポン・スワップ取引 |
買掛金 |
35 |
― |
36 |
|
合計 |
35 |
― |
36 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
11,140 |
11,000 |
（注） |
|
合計 |
11,140 |
11,000 |
|
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
11,000 |
5,000 |
（注） |
|
合計 |
11,000 |
5,000 |
|
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
9,363 |
百万円 |
9,460 |
百万円 |
|
勤務費用 |
624 |
|
603 |
|
|
利息費用 |
26 |
|
26 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△91 |
|
24 |
|
|
退職給付の支払額 |
△461 |
|
△454 |
|
|
その他 |
△0 |
|
△11 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
9,460 |
|
9,648 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
7,394 |
百万円 |
7,805 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
143 |
|
148 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
293 |
|
378 |
|
|
事業主からの拠出額 |
302 |
|
288 |
|
|
退職給付の支払額 |
△327 |
|
△343 |
|
|
その他 |
△0 |
|
△6 |
|
|
年金資産の期末残高 |
7,805 |
|
8,270 |
|
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
477 |
百万円 |
499 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
79 |
|
64 |
|
|
退職給付の支払額 |
△39 |
|
△60 |
|
|
その他 |
△17 |
|
△6 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
499 |
|
496 |
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
6,608 |
百万円 |
6,809 |
百万円 |
|
年金資産 |
△7,805 |
|
△8,270 |
|
|
|
△1,196 |
|
△1,460 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,351 |
|
3,335 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,154 |
|
1,875 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,718 |
|
3,672 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△1,563 |
|
△1,797 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,154 |
|
1,875 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
勤務費用 |
624 |
百万円 |
603 |
百万円 |
|
利息費用 |
26 |
|
26 |
|
|
期待運用収益 |
△143 |
|
△148 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
101 |
|
60 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△59 |
|
△28 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
79 |
|
64 |
|
|
その他 |
△12 |
|
6 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
616 |
|
583 |
|
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
過去勤務費用 |
△59 |
百万円 |
△28 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
485 |
|
407 |
|
|
合計 |
425 |
|
379 |
|
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
21 |
百万円 |
△6 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
415 |
|
823 |
|
|
合計 |
437 |
|
816 |
|
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
39% |
|
37% |
|
|
株式 |
50% |
|
52% |
|
|
その他 |
11% |
|
11% |
|
|
合計 |
100% |
|
100% |
|
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度６％、当連結会計年 度６％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
割引率 |
0.1%～4.3% |
|
0.1%～4.4% |
|
|
長期期待運用収益率 |
2.0%～4.75% |
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2.0%～4.25% |
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予想昇給率 |
1.0%～4.0% |
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1.0%～4.0% |
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３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度８百万円、当連結会計年度52百万円であります。
４ 複数事業主制度
国内連結子会社１社が加入する東日本段ボール厚生年金基金は、平成27年１月29日開催の代議員会にて解散方針の意思決定を行い、平成27年５月29日に厚生労働大臣から認可を受けました。
当該解散に伴う損失に備えるため、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金75百万円を計上しておりましたが、当連結会計年度において負担金額が確定し、全額取り崩すとともに、負担金額との差額11百万円を厚生年金基金解散損失引当金戻入額として連結損益計算書の雑収入に計上しております。
なお、当連結会計年度において負担金全額の納付が完了しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
107百万円 |
97百万円 |
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賞与引当金 |
493 |
513 |
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退職給付に係る負債 |
1,238 |
1,231 |
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定期点検引当金 |
81 |
77 |
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完成工事補償引当金 |
65 |
65 |
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減損損失 |
1,487 |
1,480 |
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投資有価証券評価損 |
406 |
559 |
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たな卸資産評価損 |
624 |
600 |
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役員退職慰労引当金 |
99 |
110 |
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その他 |
981 |
892 |
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繰延税金資産小計 |
5,585 |
5,628 |
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評価性引当額 |
△4,036 |
△4,191 |
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繰延税金資産合計 |
1,549 |
1,436 |
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繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 |
△1,152 |
△1,122 |
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その他有価証券評価差額金 |
△1,266 |
△1,489 |
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退職給付に係る資産 |
△304 |
△375 |
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減価償却費 |
△319 |
△193 |
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連結子会社評価差額 |
△257 |
△257 |
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退職給付信託 |
△245 |
△245 |
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繰延ヘッジ損益 |
△23 |
△11 |
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その他 |
△44 |
△55 |
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繰延税金負債合計 |
△3,613 |
△3,750 |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
△2,064 |
△2,313 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
30.7％ |
30.7％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に 算入されない項目 |
1.0 |
1.2 |
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受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 |
△2.0 |
△3.3 |
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住民税均等割等 |
1.3 |
1.6 |
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繰延税金資産に係る 評価性引当額の増減額 |
0.7 |
3.0 |
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税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正 |
― |
△1.2 |
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持分法適用除外に伴う影響額 |
8.5 |
― |
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連結子会社の適用税率差異 |
1.2 |
2.0 |
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その他 |
△0.8 |
1.5 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.6 |
35.5 |
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は34％から21％になりました。
この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）の金額及び法人税等調整額が76百万円減少しております。