【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは段ボールによってお客様の大切な商品の「品質」と「価値」を包み、また住宅によって人々の豊かな「暮らし」を包むという、「人々にとって大切なものをやさしく包む」を大きな事業コンセプトとし、物流と暮らしを支えるビジネスを展開しております。
したがって、当社グループは、「段ボール」、「住宅」及び「運輸倉庫」の３つを報告セグメントとしております。
「段ボール」は段ボールシート・段ボールケース及び印刷紙器の製造販売等を行っております。「住宅」は輸入住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売等を行っております。「運輸倉庫」は貨物運送事業及び倉庫事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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段ボール |
住宅 |
運輸倉庫 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△759百万円には、セグメント間取引消去44百万円、各セグメントに配分していない全社費用△803百万円が含まれております。
(2) セグメント資産のうち調整額11,806百万円には、当社の金融資産等12,568百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△761百万円が含まれております。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。
４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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段ボール |
住宅 |
運輸倉庫 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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△ |
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（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△819百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、各セグメントに配分していない全社費用△798百万円が含まれております。
(2) セグメント資産のうち調整額4,430百万円には、当社の金融資産等5,284百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△853百万円が含まれております。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。
４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社伊藤園 |
21,322 |
段ボール及び運輸倉庫 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：百万円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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段ボール |
住宅 |
運輸倉庫 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（単位：百万円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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段ボール |
住宅 |
運輸倉庫 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：百万円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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段ボール |
住宅 |
運輸倉庫 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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なお、平成22年４月１日前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はございません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末残高(百万円) |
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子会社 |
トーモク |
ベトナム国ビンズン省 |
US$9,213千 |
段ボールの製造販売 |
(所有） 100.0 |
債務保証 役員の兼任 |
債務保証 |
3,940 |
― |
― |
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（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
トーモクベトナムの銀行借入につき、債務保証を行ったものであり、保証料は受領しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末残高(百万円) |
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役員 |
村井 秀壽 |
― |
― |
当社取締役 |
（被所有） 0.1 |
住宅建築工事の請負 |
営業取引 |
住宅建築工事（延床面積152.85㎡）の請負 |
57 |
― |
― |
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定しております。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
3,317円64銭 |
3,546円64銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
257円51銭 |
236円76銭 |
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潜在株式調整後 |
256円58銭 |
216円49銭 |
（注）１ 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
4,521 |
3,870 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
4,521 |
3,870 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
17,558 |
16,348 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
63 |
1,531 |
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(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) |
63 |
1,531 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度末 (平成30年３月31日) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
54,707 |
58,403 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
462 |
427 |
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（うち非支配株主持分(百万円)） |
（462） |
（427） |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
54,245 |
57,975 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
16,350 |
16,346 |