１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。)
貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により償却しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証による損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ、クーポン・スワップ
ヘッジ対象
金銭債務、金融債務
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして比率分析を行うことによって、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
貸借対照表関係
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示しておりました7,066百万円は、「受取手形」5,204百万円、「電子記録債権」1,862百万円として組替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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土地 |
232百万円 |
232百万円 |
上記の担保資産に対する債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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関係会社の１年内返済予定の長期借入金 |
1百万円 |
4百万円 |
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関係会社の長期借入金 |
― |
12 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
5,622百万円 |
6,085百万円 |
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長期金銭債権 |
6,272 |
5,387 |
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短期金銭債務 |
4,944 |
6,642 |
３ 偶発債務
下記の関係会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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サウスランドボックス |
743百万円 (US$6,624千) |
201百万円 (US$1,900千) |
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トーモクベトナム（借入債務） |
3,940百万円 |
3,578百万円 |
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トーウンサービス㈱(建物賃借料) |
385百万円 |
263百万円 |
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計 |
5,068百万円 |
4,044百万円 |
※４ 当事業年度末日の満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （平成29年３月31日) |
当事業年度 （平成30年３月31日) |
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受取手形 |
― |
360百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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給料及び手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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輸送費 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
71% |
71% |
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一般管理費 |
29% |
29% |
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※２ 受取利息には、仕入割引が次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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仕入割引 |
108百万円 |
115百万円 |
※３ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
6,786百万円 |
6,714百万円 |
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仕入高 |
35,941 |
40,123 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
717 |
895 |
前事業年度(平成29年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式6,458百万円、関連会社株式81百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成30年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式6,016百万円、関連会社株式81百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
30百万円 |
21百万円 |
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賞与引当金 |
209 |
208 |
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役員退職慰労金 |
72 |
72 |
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減損損失 |
115 |
115 |
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投資有価証券評価損 |
285 |
437 |
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減価償却超過額 |
11 |
30 |
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その他 |
351 |
298 |
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繰延税金資産小計 |
1,074 |
1,184 |
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評価性引当額 |
△551 |
△716 |
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繰延税金資産合計 |
523 |
468 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△1,202 |
△1,421 |
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固定資産圧縮積立金 |
△1,086 |
△1,057 |
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退職給付信託 |
△245 |
△245 |
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繰延ヘッジ損益 |
△23 |
△11 |
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その他 |
△70 |
△56 |
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繰延税金負債合計 |
△2,627 |
△2,791 |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
△2,103 |
△2,323 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
― |
30.7％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に |
― |
1.8 |
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受取配当金等永久に益金に |
― |
△6.4 |
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住民税均等割等 |
― |
2.3 |
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繰延税金資産に係る |
― |
5.4 |
|
その他 |
― |
1.7 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
35.5 |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。