【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であったトーモクベトナムは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

債務保証

前連結会計年度 （平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日)
①スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等6,078百万円に対し、債務保証を行っております。 ②トーモクベトナムの金融機関からの借入金 3,940百万円に対して、債務保証を行っております。	スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等6,145百万円に対し、債務保証を行っております。

※２    当第３四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日)
受取手形	―	460百万円
支払手形	―	235
その他（設備関係支払手形）	―	12

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年12月31日)
減価償却費	4,616百万円	4,570百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	280	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	256	3.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は平成28年５月13日及び平成28年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に係る事項を決議し、当該決議に基づき自己株式を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,340百万円増加しております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	327	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	245	3.00	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。