なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資が人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心に増加基調にあり、個人消費も雇用情勢は改善し名目賃金が高めの伸びを示す中、底堅さを増しております。米国の通商保護主義への傾斜、それに端を発する貿易摩擦の激化、新興国・資源国経済の動向、原材料価格・エネルギー価格の上昇等が懸念されますが、基調として緩やかな回復を続けるものとみられます。
その中で当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は36,236百万円（前年同期比7.7％増）、経常利益は209百万円（同4.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は98百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益４百万円）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
段ボール
段ボールの需要は、国内経済が緩やかな回復傾向を続ける中で、加工食品向け、通販・宅配向け等が増加しており、期間中では前年同期比２％前後の伸びが見込まれます。
当社グループの段ボール生産量は前年同期比プラスとなり、全国の需要の伸びを上回ると思われます。
段ボールの売上高は、昨年秋から取組んでいる製品価格の値上げ交渉が道半ばであり22,854百万円（前年同期比8.0％増）となりました。営業利益は主原料である段ボール原紙価格の上昇もあって1,387百万円（同19.4％減）となりました。
住宅
住宅市場においては、雇用・所得環境の改善が継続していることや税制優遇等政府による住宅取得促進支援策等、住宅取得への関心は底堅く推移しております。
スウェーデンハウスは、「オリコン日本顧客満足度ランキング」で４年連続第１位の受賞を積極的に訴求するとともに規格商品「Hemma Bäst!」(ヘンマ ベスト)による拡販強化に取組みました。また、高級賃貸住宅市場に向けて本年４月、新賃貸商品「RAD HUS」（ラド・ヒュース）をリリースしました。
住宅の売上高は販売棟数が前年比横ばいであったため3,601百万円（前年同期比2.1％増）となりましたが、売上が下半期に集中し上半期はコストが先行するという住宅事業の特性もあり、営業損失は1,820百万円（前年同期は営業損失1,841百万円）となりました。
運輸倉庫
運輸倉庫においては、好天の影響により飲料関係の荷動きが順調であったことや日用品メーカーの取扱数量の拡大により、売上高は9,780百万円（前年同期比9.0％増）となりました。燃料価格の上昇やドライバー不足等による費用増加もありましたが、取扱数量の増加に加え利益増加と顧客の販売動向を的確に捉えた人員・車両の効率的配置による合理化を図り、営業利益は557百万円（同27.2％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少しましたが、受取手形及び売掛金やたな卸資産の増加等により前連結会計年度末比2,353百万円増加の137,623百万円となりました。負債は短期借入金の増加等により前連結会計年度末比2,195百万円増加の79,061百万円となり、純資産の部は利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比158百万円増加の58,561百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、65百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。