当社並びにグループ各社は、段ボールによってお客様の大切な商品の「品質」と「価値」を包み、また住宅によって人々の豊かな「暮らし」を包むという「人々にとって大切なものをやさしく包む」を大きな事業コンセプトとし、物流と暮らしを支えるビジネスを展開してまいりました。
そして段ボール製品はそのリサイクル率の高さから環境問題の優等生と言われています。また当社のスウェーデンハウスは優れた高気密性・高断熱性により夏涼しく冬暖かいという快適な居住性だけでなく、ＣＯ２の発生を抑え環境にもやさしいということで、環境対応型の事業展開を経営の重要なテーマとしてきました。
その中で段ボールにおいては、「高品質な製品の供給」と「環境に配慮し清潔で明るい労働環境」に重点をおき、また住宅においては高齢者や障害者にもやさしい住宅として更なる機能向上と高い居住性を追及していく等、新しい時代のニーズに耳を傾けそれを先取りしていく形で事業展開を目指しております。
そして物流と暮らしを支えるという事業展開を通して、今後も数多くのステークホルダーに信頼される価値ある企業であり続けることが当社の社会責務と考えております。
当社は財務体質の強化と長期的収益力の向上をはかるため、連結で売上高営業利益率5.8％以上、ＲＯＥ10％以上を目標経営指標としております。
なお、当期の業績は連結で売上高営業利益率が3.0％、ＲＯＥが7.5％であります。
当社グループは2022年までの３年間の中期経営計画を2019年５月24日に公表いたしました。企業理念であるお客様の大切な商品を包み、消費者の皆様にとっての価値を包み、人々の豊かな暮らしを包み、大切なものを包んで届けるという使命のもと、「包む」に関わる絶え間ないイノベーションを実現してまいります。
今後のビジョンとしましては、段ボール事業において品質・価値を「包む」、住宅事業において豊かな暮らしを「包む」、そして運輸倉庫事業において大切なものを「包んで」届けるといった３つの事業で「包む」を基本コンセプトとして、経営資源の高度化をはかり高品質経営の展開を目指しております。また、高い倫理観と強い責任感を持って事業活動を通じて社会の持続的発展に貢献することや、新たな事業の構築に取り組み企業価値のさらなる向上を目指しております。
中長期的な経営戦略としましては、国内外で中長期安定成長が見込める段ボール事業を軸に堅実に事業機会を創出し、以下の目標を達成してまいります。
セグメント毎の中期経営計画の概要は次の通りです。
段ボール
少子化・高齢化・電子化による紙需要減少が予想されるものの、段ボール事業では、お客様の新製品やコンビニ・通販の普及で包装が小口化したことによる需要の増加を見込んでおります。また、国内外での原紙の調達方法・手段を更に多様化し、最適な資材調達体制を強化してまいります。国内においてはM&Aで効率化を図り、また需要が見込める海外事業への展開も積極的に行い、業容の拡大と利益向上を目指してまいります。
段ボール事業における中期経営計画については2022年３月期の売上高110,000百万円、営業利益率７％を目指してまいります。
住宅
住宅事業においては、注文住宅市場は縮小傾向となっているものの「良質な」住宅価値を求めるニーズは存在するため、アパートや分譲のような用途と形状の多様化による需要の開拓を進めてまいります。また、累計35,000戸の施工実績を活かしたリフォームビジネスの展開も行ってまいります。
住宅事業における中期経営計画については2022年３月期で売上高45,000百万円、営業利益率４％を目指してまいります。
運輸倉庫
運輸倉庫事業においては、増加する段ボール需要と物流ニーズ増加を踏まえ、これまでの主力であった飲料水だけでなく医薬品・乳製品などの加工・雑貨類へ取り扱い対象を拡大する等、段ボール運搬余力を活かした顧客製品運搬支援を更に拡大いたします。
運輸倉庫事業における中期経営計画については2022年３月期で売上高45,000百万円、営業利益率５％を目指してまいります。
以上の３事業を主軸とし、2022年３月期において３事業で売上高200,000百万円、営業利益率5.8%、ＲＯＥ10％を中期経営計画の目標といたしました。計画達成のため独立自尊と積極進取の気概を持ち、グループ一丸となって邁進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。当社グループが事業活動する上でさまざまなリスクが伴います。これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避、分散、ヘッジ等による軽減を図っております。しかし、予想以上の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（1）需要・市況の変動に関するリスクについて
当社グループは、段ボール事業、住宅事業及び倉庫事業を行っており、これらの製品等は経済情勢、製品市場、個人の消費動向等に影響を受け、経済情勢の悪化や市場の下落が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）事業に関するリスクについて
当社グループの主力事業である段ボールは中国市場の特需を背景とした原料逼迫によるコストプッシュ要因が一時的に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）為替及び金利変動に関するリスクについて
当社グループの業績、財政状況は為替相場の変動により影響を受けます。為替変動は外貨建取引から生じる資産及び負債の円換算額に影響を及ぼすほか、外貨建てで取引される製品の価格及び売上高にも影響を及ぼす可能性があります。また、金利変動リスクにもさらされており、借入金の金利負担に影響を及ぼす可能性があります。
（4）自然災害等のリスク
大規模な地震や台風等の自然災害等によって当社グループの生産・物流・販売等の拠点に甚大な被害が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）法規制・訴訟等に関するリスク
当社グループの事業は、製造物責任法、建築基準法、建設業法、運送業法、倉庫業法等各業法の他、環境規制、知的財産、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。また、法令遵守等コンプライアンス経営に努めていますが、国内外の事業活動において、訴訟等のリスクを負っております。法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合や訴訟等の内容及び結果によっては、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）固定資産の減損リスク
当社グループは固定資産の減損に係る会計処理を適用しておりますが、今後、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）品質保証によるリスク
当社グループは取扱商品及び住宅資材等の品質管理に対し徹底した管理を行っておりますが、予期せぬ事情により重大な品質問題等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）情報セキュリティのリスク
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比7,247百万円増加し、142,517百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比3,467百万円増加し、80,333百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比3,780百万円増加し、62,184百万円となりました。
当連結会計年度のわが国経済は、好調な企業業績のもと、雇用・所得環境の改善が消費を支え、設備投資も人手不足を背景とした効率化・省力化投資等を中心に底堅く推移し、緩やかな景気拡大が持続しています。国外では、米中通商摩擦や英国のＥＵ離脱を巡る混迷等、不透明要因はあるものの海外経済は総じて着実な成長が続いています。
このような状況の下、当社グループの連結売上高は171,580百万円（前期比6.2％増）、連結経常利益は5,604百万円（同6.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,464百万円（同15.3％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
段ボール
段ボールの需要は、自然災害や天候不順がありましたが、国内経済が総じて緩やかな拡大基調にある中、飲料等の食料品向けや通販・宅配向け等が増加し、生産量は前年を上回りました。
当社グループの段ボール生産量は、加工食品や通販・宅配向け等の増加によって、全国生産量の伸びを上回りました。
一方、主原料である段ボール原紙価格が２年連続して大幅に値上がりし、また重油・天然ガス等の価格や物流コストの上昇もあって、当社はお客様のご理解をいただき再生産可能な製品価格体系の浸透に粘り強く取組みました。
当社グループは、生産力の強化や品質面での一級品作りを積極的に推進し、時間外労働の削減、年次有給休暇の連続取得、ＩｏＴを駆使したネットワークツールの活用による業務の効率化等の「働き方改革」を強力に推し進めております。
生産力の強化については、館林・札幌・神戸・九州・清水工場等で能力増強を実施するとともに、エリア毎の事情に合わせたパートナー作りに前向きに取組み、生産体制の整備・強化を進めました。昨年10月には浜松市の遠州紙工業㈱、今年１月には厚木市のタイヨー㈱を買収し、それぞれ当社浜松工場、厚木工場との連携強化により、段ボール・紙器事業の更なる発展を図ってまいります。
開発部門では需要拡大が続く通販・宅配のユーザーニーズに応えるべく、包装機械の輸入販売ルートを確立し、段ボールとの新たなトータルシステム販売に取組んでおります。また、紙器部門では都内にデザイン室機能も有したプレゼン・ステーションを開設し、付加価値提案品の開発に注力するとともに商品設計や提案の迅速化を進めてまいります。
海外では、連結子会社のトーモクベトナム社は加工部門の生産能力増強のため、最新鋭の印刷機を導入し、米国のサウスランドボックス社は隣接地を購入し工場拡張に着手しております。
当社グループは、更なる内部コストの削減に努めるとともに生産力の強化や品質面での一級品作りを積極的に推進し、「ＴＭオンリーワン」の下、その基盤となる新技術の開発や労働環境の改善、人材育成にも前向きに取組んでおります。
段ボールでは、原材料や物流コスト等の上昇に対し、製品の価格改定に努め、売上高は92,574百万円（前期比9.5％増）に伸長しました。内部コストの削減に努めましたが、原材料コスト等の上昇もあって営業費用が大幅に増嵩したため、営業利益は、3,245百万円（同20.8％減）となりました。
住宅
住宅業界においては、雇用・所得環境の着実な改善に加え、住宅ローン金利が引続き低水準にあることや政府による住宅取得支援策は継続しておりますが、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まり等、一部に不透明感があって、住宅建築の需要は弱含みで推移しました。
スウェーデンハウスの高い断熱性能と高効率設備を活かした快適性能№１のアピールと価値の持続する家作りが評価され、「オリコン顧客満足度調査ハウスメーカー注文住宅」において５年連続で総合１位を受賞しました。この高い評価を積極的に訴求し、併せてZEH補助金対象企画商品「HUS ECO ZERO LIMITED EDITION」の改定等商品戦略の展開を通して高級ブランドイメージの浸透に取組んでまいりました。
また、一昨年リリースした規格商品「Hemma Bäst!」(ヘンマベスト：我が家が一番)が持つコストパフォーマンスを活かした販路拡大に取組んでまいりました。
昨年春には、高品質に守られた心地よい空間を実現する北欧クオリティの賃貸住宅「RAD HUS」（ラド・ヒュース：棟続きの家）をリリースし高級賃貸住宅市場に参入、受注拡大を図ってまいりました。
住宅取得に関する好条件はありながらも、お客様の住宅取得に対する慎重さもあって、住宅の売上高は41,453百万円（前期比1.7％減）に留まり、営業利益は、1,077百万円（同4.1％減）となりました。
運輸倉庫
運輸倉庫においては、猛暑の影響により飲料関係の荷動きが堅調に推移しました。飲料に関連する物流の合理化、効率化を目指して一昨年に立ち上げたトーウンサービス㈱とトーウンロジテム㈱との共同物流センターの取扱量の増加により、増収となりました。
運輸倉庫の売上高は37,551百万円（前期比7.9％増）となり、車両不足や燃料価格高騰に伴う費用の増加や相次いだ自然災害に起因したコスト増もありましたが、物流センターの投資効果や内部コストの削減に努めた結果、営業利益は1,649百万円（同11.9％増）と大幅な増加になりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し、10,045百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,925百万円の収入（前期は7,391百万円の収入）となりました。収入は主に税金等調整前当期純利益5,408百万円、減価償却費5,995百万円等によるもので、支出は主に売上債権の増加額2,304百万円、法人税等の支払額1,949百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,509百万円の支出（前期は4,460百万円の支出）となりました。主に有形固定資産の取得による支出6,802百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、250百万円の支出（前期は9,823百万円の支出）となりました。主な支出は配当金の支払額651百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ 段ボール・印刷紙器の生産金額は製造原価で表示しております。
２ 当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる住宅事業では、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、段ボールは受注生産でありますが、生産から販売までの製品の回転が早く期末における受注残高が少ないので別表に掲げる販売実績を受注とみて大差がありません。また、運輸倉庫も販売実績を受注とみて大差がないため記載を省略しております。
(注)受注高、受注残高には提携店は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) ２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間の取引については相殺消去しております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比7,247百万円増加し142,517百万円となりました。流動資産は受取手形及び売掛金や原材料及び貯蔵品の増加等により前連結会計年度末比3,518百万円増加し56,363百万円となりました。固定資産は建物及び構築物が減少しましたが土地や繰延税金資産の増加等により3,729百万円増加の86,154百万円となりました。
流動負債では支払手形及び買掛金や設備未払金等のその他流動負債が増加したものの１年内返済予定の長期借入金の減少等により5,392百万円の減少となりました。固定負債は長期借入金の増加等により8,860百万円増加し、負債の部合計では前連結会計年度末比3,467百万円増加の80,333百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加等により純資産が前連結会計年度末比3,780百万円増加し62,184百万円となりました。
①売上高
当連結会計年度の売上高は171,580百万円で、前連結会計年度の161,514百万円に比べ10,065百万円の増収となりました。段ボールにおいては生産量が増加したことにより8,059百万円の増収、住宅においては730百万円の減収、運輸倉庫では取扱量の増加等により2,736百万円の増収となりました。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は5,204百万円で、前連結会計年度の5,878百万円に比べ673百万円の減益となりました。これは主に、原材料コスト等の上昇により売上原価が前連結会計年度に比べ増加したことによるものです。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は5,604百万円で、前連結会計年度の5,973百万円に比べ369百万円の減益となりました。これは、前連結会計年度に計上した為替差損213百万円や土地調査費用77百万円がなくなったものの、上記の営業利益の減少により減益となりました。
④特別損益
特別利益は前連結会計年度に比べ266百万円減少の11百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に計上した補助金収入277百万円がなくなったことによるものです。
特別損失は前連結会計年度に比べ88百万円増加の207百万円となりました。当連結会計年度の主な内訳は固定資産処分損140百万円であります。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
評価性引当額の減少等により法人税等合計が前連結会計年度に比べ減少した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,464百万円で、前連結会計年度の3,870百万円に比べ594百万円の増益となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、（業績等の概要）(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入及び社債発行等による資金調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び転換社債型新株予約権付社債を含む有利子負債の残高は40,457百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,045百万円となっております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は
段ボール
段ボール・紙器事業の主な研究開発活動としては、「エコロジー・エコノミー」を理念として、省資源・省エネルギーで安全性・利便性が高く、開封・解体・リサイクルが容易な箱型や材料の使用量が少ない箱型・形状の研究開発等に取組んでおります。その中で、当社で開発いたしました「ＳＰ（セパレート）ボックス」が店頭でのディスプレイ性の高さや開封作業の容易さを評価され、公益財団法人日本デザイン振興会主催の2018年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。ほかにも、需要が拡大している通販向け段ボール箱について、フィルム包装と組み合わせた新形状の開発や、内容物のサイズに応じてケースの高さを最適に調整する自動可変封函機の開発を行っております。
また、生産性の向上・働き方改革の推進を図るため、自動初品検査装置や無人ロボットフィーダーの開発等、当社の技術の粋・オリジナリティを随所に織り込んだ設備の開発も行っております。当事業に係る研究開発費は
住宅
住宅事業では、持続可能な社会の実現に向けて住宅分野において様々な取組みに挑戦しているスウェーデンの住思想を手本に、高い断熱性と高効率設備を活かした快適で価値の持続する家作りの研究開発を行っております。当連結会計年度においては、スウェーデンハウスの高気密・高断熱のノウハウを活かし、メンテナンス性が容易で設備の耐久性にも配慮した北欧クオリティの賃貸住宅「RAD HUS」（ラド・ヒュース）を開発いたしました。当事業に係る研究開発費は