【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは段ボールによってお客様の大切な商品の「品質」と「価値」を包み、また住宅によって人々の豊かな「暮らし」を包むという、「人々にとって大切なものをやさしく包む」を大きな事業コンセプトとし、物流と暮らしを支えるビジネスを展開しております。
したがって、当社グループは、「段ボール」、「住宅」及び「運輸倉庫」の３つを報告セグメントとしております。
「段ボール」は段ボールシート・段ボールケース及び印刷紙器の製造販売等を行っております。「住宅」は輸入住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売等を行っております。「運輸倉庫」は貨物運送事業及び倉庫事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△819百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、各セグメントに配分していない全社費用△798百万円が含まれております。
(2) セグメント資産のうち調整額4,085百万円には、当社の金融資産等4,938百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△853百万円が含まれております。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。
４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△768百万円には、セグメント間取引消去74百万円、各セグメントに配分していない全社費用△842百万円が含まれております。
(2) セグメント資産のうち調整額5,752百万円には、当社の金融資産等6,367百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△615百万円が含まれております。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。
４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引条件と同様に決定しております。
（注）１ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。