なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益のもと、雇用・所得環境が消費を支え、設備投資も人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心に底堅く推移しています。
その中で当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は123,374百万円（前年同期比6.5％増）、経常利益は3,353百万円（同19.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,991百万円（同21.2％減）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
段ボール
段ボールの需要は、着実な改善傾向にある国内経済のもと食品向けや通販・宅配向け等の需要増により、生産量は前年同期を着実に上回る見通しであります。
当社グループの生産量も、全国の伸びを上回り、また前年同期比プラスとなりました。
主原料である段ボール原紙は前期８月からの値上げに続き当期11月からの再値上げが発表され、当社は再生産可能な製品価格への転嫁に取組んでおります。
段ボールの売上高は一昨年秋から取組んでいる製品価格の改定交渉もあり70,382百万円（前年同期比8.8％増）となりましたが、営業利益は原紙価格の２年連続での上昇もあって3,511百万円（同21.7％減）となりました。
住宅
住宅市場においては、雇用・所得環境の改善や低金利もあり、住宅取得への関心は底堅く推移しております。
スウェーデンハウス㈱は、「オリコン日本顧客満足度ランキング」で４年連続第１位の受賞を積極的に訴求するとともに規格商品「Hemma Bäst!」(ヘンマ ベスト)による拡販強化や昨年４月にリリースした高級賃貸住宅市場の新賃貸商品「RAD HUS」（ラド・ヒュース）の受注拡大を図ってきました。低金利・税制優遇の好条件はありながらも、ここにきて消費税増税後の住宅購入支援策も踏まえた消費者の住宅取得に対する慎重さもあり、当社の受注棟数は前期を若干下回りました。
住宅の売上高は売上棟数が前年を下回ったため23,368百万円（前年同期比2.9％減）となり、また売上が第４四半期に集中し上半期はコストが先行するという住宅事業の特性もあり、営業損失は1,508百万円（前年同期は営業損失1,322百万円）となりました。
運輸倉庫
運輸倉庫においては、好天の影響により飲料関係の荷動きが拡大し、秋以降も飲料関係の取扱いが順調に推移しました。前期６月に開設した物流センターの効果や、日用品配送センターの取扱数量増等により、売上高は29,623百万円（前年同期比9.1％増）となりました。車両不足や燃料費高騰等による費用増加もありましたが、営業利益は1,514百万円（同16.4％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少しましたが、受取手形及び売掛金やたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末比8,733百万円増加し144,003百万円となりました。負債は１年内返済予定の長期借入金が減少しましたが、長期借入金やその他流動負債の増加等により前連結会計年度末比7,601百万円増加の84,467百万円となり、純資産の部は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比1,131百万円増加の59,535百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、173百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。