当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の深刻化や中国を中心とした海外経済の減速の動きなどにより製造業を中心に企業マインドがやや弱含んでいます。雇用・所得環境の改善が続くなかで個人消費は堅調に推移し、設備投資は能力増強投資に慎重さがあるものの人手不足を背景とした自動化・省力化投資に下支えされ増加基調にあり、また底堅さを増している公共投資等により景気は緩やかに回復しています。一方、消費増税後の消費低迷が懸念されることや、海外経済も通商問題を巡る緊張も長期化の様相を呈し、下振れリスクが高まりつつあります。
その中で当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は83,332百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は1,735百万円（同3.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は975百万円（同5.4％減）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
段ボール
段ボールの需要は、大型連休特需はありましたが、その後の長梅雨の影響で需要の盛り上がりに欠け、また消費増税前の仮需の影響が軽微であったことから、全国生産量はほぼ前年並みの見通しであります。
当社グループの段ボール生産量は、シート販売が堅調に増加し、食品向けや通販・宅配向け等の需要増により、生産量は全国の伸びを上回り、また前年同期比増加しました。
館林工場では加工機を最新鋭の高速印刷機に更新し、浜松工場でも印刷機を入替え、両工場の生産能力は大幅に増加しました。また、青森工場では多品種小ロット生産対応に優れた印刷精度の高い印刷機に更新し、お客様への対応力の向上を図りました。
印刷紙器部門では、都内に年初開設したデザイン室機能も有したプレゼン・ステーションを積極活用し、提案品の開発や商品設計・提案の迅速化を進めております。
開発部門では、需要拡大が続く通販・宅配のユーザーニーズに応えるべく輸入包装機械の販売に注力し、現在、段ボールケースとのセット販売に取組んでいます。また、小売店での商品陳列における迅速化・省力化を目的にセルフ・レディ・パッケージ（ＳＲＰ）の段ボールケースを考案し、昨年は公益財団法人日本デザイン振興会主催の「グットデザイン賞」を、今年は公益財団法人日本包装技術協会主催の日本パッケージングコンテストで「輸送包装部門賞」を受賞しました。
海外では、連結子会社のトーモクベトナム社は現地の段ボール需要増から生産量は好調に推移しております。また、米国段ボール子会社のサウスランドボックス社では工場拡張工事が順調に進んでおります。
当社グループは、生産力の強化や品質面での一級品作りを積極的に推進するとともに、時間外労働の削減、年次有給休暇の連続取得、ダイバーシティの推進、ネットワークツールの活用による業務の効率化等の「働き方改革」を強力に推し進めております。また、「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保できるよう、荷主・物流当事者として主体的に改善を進めております。
段ボールの売上高は昨年末から取組んでいる製品価格の改定により50,492百万円（前年同期比9.3％増）となり、営業利益も2,801百万円（同3.6％増）となりました。
住宅
住宅事業においては、戸建住宅の取得環境は当第２四半期が消費増税前の時期に当たり、また雇用・所得環境の改善が継続していることや低金利やZEH補助金等の政府による住宅取得促進策が後押し材料でありますが、８月以降は持家の着工が前年比マイナスに転じております。
スウェーデンハウス㈱は、快適性能No.１のアピールと価値の持続する家作りを基本に「オリコン日本顧客満足度ランキング」で５年連続第１位の受賞を積極的に訴求するとともに、お客様への安心感と高級ブランドイメージの浸透に取組んでまいりました。当期におきましては、スウェーデンハウスプロデュースの分譲住宅（エステルマルム）、平屋規格商品（レットナード）、高級商品（レイディアンス）等を連続してリリースし、受注拡大を図ってまいりました。一方、住宅展示場来場者数は前年比マイナスが続いており、低金利・税制優遇等の好条件はありながらも買い急がず、様子見・長期化のお客様が目立つという住宅取得に対する慎重な動きから受注棟数は前期を下回りました。
一方でリフォーム部門では消費増税前の需要もあり、増収・増益となりました。
住宅の売上高はリフォーム部門の増収により12,770百万円（前年同期比4.4％増）となりました。内部では営業粗利率の改善・輸送費改善・歩留り向上・予備材の見直し・施工協力会社との連携強化などのトータルコスト削減に努めてまいりました。この結果、売上が下半期に集中し上半期はコストが先行するという住宅事業の特性もあり、営業損失は1,835百万円（前年同期は営業損失2,102百万円）となりました。
運輸倉庫
運輸部門においては、新規取引先による取扱量の増加がありましたが、主力の清涼飲料関係の貨物が長梅雨・低温の影響を大きく受け、貨物全体としての取扱量は減少しました。また、車両不足によりコスト増となりました。
倉庫部門においては、天候不順により荷動きが低調であったことから、在庫量の増加により外部倉庫賃借料等のコストが増加しました。
売上高は取扱数量の減少により20,068百万円（前年同期比1.9％減）となりました。また、車両不足や在庫数量増による費用増加もあり、営業利益は1,083百万円（同5.5％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金等が減少しましたが、受取手形及び売掛金やたな卸資産、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末比5,816百万円増加の148,334百万円となりました。負債は支払手形及び買掛金等が減少しましたが、長期借入金やその他流動負債の増加等により前連結会計年度末比5,764百万円増加の86,098百万円となりました。純資産の部はその他有価証券評価差額金等が減少したものの、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比51百万円増加の62,235百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、2,536百万円減少し7,509百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の減少は79百万円(前年同期は854百万円の減少)となりました。これは主に、減価償却費2,903百万円、未成工事受入金の増加3,465百万円による増加がありましたが、売上債権の増加1,166百万円、たな卸資産の増加2,980百万円、仕入債務の減少2,081百万円、法人税等の支払額599百万円等により減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の資金の減少は6,236百万円(前年同期は2,352百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,186百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の資金の増加は3,726百万円(前年同期は1,171百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,358百万円による減少がありましたが、長期借入れによる収入5,477百万円等により増加しました。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、123百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。