当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に対する外出自粛を始めとする緊急事態宣言のもと、極めて厳しい状況となりました。企業収益や雇用・所得環境の悪化、個人消費の減少など先行きへの不安が増幅する中で、感染症拡大の防止策を講じつつ社会経済活動の早期正常化が期待されますが、感染症拡大の第２波、第３波も懸念され、「新しい生活様式」のもとの景気の先行きは不透明な状況が続くと思われます。
その中で当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は36,381百万円（前年同期比4.2％減）、経常損失は83百万円（前年同期は経常損失369百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は116百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失403百万円）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
段ボール
段ボールの国内需要は、コロナ禍の中で需要分野別に増加・減少が鮮明になりました。薬品・洗剤、通販・宅配向け等は前年比増が見込まれますが、加工食品向けは外出自粛要請や在宅勤務等による「巣ごもり需要」の影響で減少幅は僅かとなり、一方で電気・機械・自動車向けや観光お土産品向けの需要は大幅な減少となりました。国内段ボール生産量は前年比マイナスで推移しました。
当社グループの国内段ボール生産量は前年同期比で若干マイナスとなりましたが、当社グループは飲料・加工食品向けの比率が国内平均より高いこともあり、全国の減少率までは落ち込みませんでした。
段ボールの売上高は、販売数量の減少等により23,801百万円（前年同期比4.1％減）となりましたが、営業利益は、数量減に伴う原材料コストの減少や働き方改革・デジタル化の推進等による生産性の向上により1,241百万円（同13.9％増）となりました。
住宅
住宅事業においては、４月から５月の住宅展示場への来場者が前年比９割減という厳しい状況が続き、スウェーデンハウス㈱の受注棟数は前年比マイナスとなりました。政府による住宅取得促進支援策は継続しているものの、コロナ禍の中で住宅取得に対する消費者の慎重さや、契約までの期間の長期化は一層顕著になっています。
スウェーデンハウス㈱では、スウェーデンハウスの様々な情報を発信するアプリ「ムースくん」の配信をスタートするとともにホームページを刷新し、バーチャル展示場などのWEB活用やオンラインでの商談など営業活動の変革に取組み、また法人営業を強化し紹介受注の増大を図ってまいりました。
住宅の売上高は3,339百万円（前年同期比0.2％増）となり、売上が下半期に集中し上半期はコストが先行するという住宅事業の特性もあり、営業損失は1,720百万円（前年同期は営業損失1,760百万円）となりました。
運輸倉庫
運輸倉庫においては、関東地区・東北地区での新規営業所開設による売上高の増加はありましたが、ゴールデンウィークの外出自粛等の影響を受けて飲料関係を中心に取扱量が減少したことにより売上高は9,240百万円（前年同期比6.1％減）となりました。また、飲料関係の在庫増による倉庫費用の増加、車両不足やドライバー不足等によるコストの増加もあり、営業利益は418百万円（同18.9％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少しましたが、たな卸資産や固定資産の増加等により、前連結会計年度末比2,256百万円増加の148,902百万円となりました。負債は支払手形及び買掛金が減少しましたが、借入金やその他流動負債の増加等により前連結会計年度末比2,463百万円増加の84,237百万円となりました。純資産の部はその他有価証券評価差額金が増加しましたが、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末比207百万円減少の64,665百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、58百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。