当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかに増加しています。米中貿易摩擦の長期化や中国を中心とした海外経済の減速の動きなどにより製造業を中心に輸出や生産に弱さがみられますが、公共投資等の各種政策は着実に推進されており、景気は緩やかに拡大しています。一方、消費税増税や自然災害などの影響、通商問題を巡る動向や中国経済の先行き、中東情勢を巡る地政学的リスク等を含め下振れリスクが少なくない状況です。
その中で当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は128,303百万円（前年同期比4.0％増）、経常利益は3,820百万円（同13.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,379百万円（同19.4％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
段ボール
段ボールの需要は、着実な改善傾向にある国内経済のもと食品向けや通販・宅配向け等の需要増はありましたが、消費税増税や長梅雨・台風の影響により盛り上がりに欠け、生産量は前年同期を若干下回る見通しであります。
当社グループの段ボール生産量は、全国の伸びを上回り、また前年同期比増加しました。
主原料である段ボール原紙は2017年８月と2018年11月に値上げがあり、当社は段ボール製品の再生産可能な適正価格への転嫁に向け、取組んでおります。
段ボールの売上高は一昨年秋から取組んでいる製品価格の改定もあり76,560百万円（前年同期比8.8％増）となり、営業利益も4,427百万円（同26.1％増）となりました。
住宅
住宅市場においては、雇用・所得環境の改善が継続していることや優遇税制等政府による住宅取得促進支援策等、住宅取得への関心は底堅く推移しておりますが、住宅展示場来場者数は前年比減少傾向が続く中、受注状況は戸建住宅・賃貸住宅・分譲住宅等、ほぼ全ての分野で前年同期比減少となる弱い動きが続いております。
スウェーデンハウス㈱は、快適性能No.1のアピールと価値の持続する家作りを基本に、お客様への安心感と高級ブランドイメージの浸透に取組んでまいりましたが、戸建住宅市場の厳しさに加え、買い急がず、様子見のお客様が目立つという住宅取得に対する慎重さが一層顕著となる中で受注棟数は前年同期を下回りました。一方でリフォーム部門では消費税増税前の需要もあり、増収・増益となりました。
住宅の売上高は売上棟数が前年同期を下回ったため22,667百万円（前年同期比3.0％減）となり、また売上が第４四半期に集中し上半期はコストが先行するという住宅事業の特性もあり、営業損失は1,557百万円（前年同期は営業損失1,508百万円）となりました。
運輸倉庫
運輸倉庫においては、新規取引先による取扱量の増加がありましたが、主力の清涼飲料関係の貨物が上半期の長梅雨・低温の影響を大きく受け、貨物全体としての取扱量は減少しました。また、車両不足によるコスト増、天候不順による在庫量の増加で外部倉庫賃借料等のコストが増加しました。
運輸倉庫の売上高は、取扱数量の減少等により29,075百万円（前年同期比1.8％減）となり、営業利益は車両不足や在庫数量増による費用増加もあり、営業利益は1,318百万円（同13.0％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少しましたが、受取手形及び売掛金やたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末比9,599百万円増加し152,117百万円となりました。負債は長期借入金やその他流動負債の増加等により前連結会計年度末比8,138百万円増加の88,472百万円となり、純資産の部は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比1,460百万円増加の63,644百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、186百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。