## 第２ 【事業の状況】

## １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

#### (1) 会社の経営の基本方針

当社並びにグループ各社は、段ボールによってお客様の大切な商品の「品質」と「価値」を包み、また住宅によって人々の豊かな「暮らし」を包むという「人々にとって大切なものをやさしく包む」を大きな事業コンセプトとし、物流と暮らしを支えるビジネスを展開してまいりました。

そして段ボール製品はそのリサイクル率の高さから環境問題の優等生と言われています。また当社のスウェーデンハウスは優れた高気密性・高断熱性により夏涼しく冬暖かいという快適な居住性だけでなく、ＣＯ₂の発生を抑え環境にもやさしいということで、環境対応型の事業展開を経営の重要なテーマとしてきました。

その中で段ボールにおいては、「高品質な製品の供給」と「働く人の環境に配慮し清潔で明るい労働環境」に重点をおき、また住宅においては高齢者や障害者にもやさしい住宅として更なる機能向上と高い居住性を追及していく等、新しい時代のニーズに耳を傾けそれを先取りしていく形で事業展開を目指しております。

そして物流と暮らしを支えるという事業展開を通して、今後も数多くのステークホルダーに信頼される価値ある企業であり続けることが当社の社会責務と考えております。

#### (2) 目標とする経営指標

当社は財務体質の強化と長期的収益力の向上をはかるため、連結で売上高営業利益率5.8％以上、ＲＯＥ10％以上を目標経営指標としております。

なお、当期の業績は連結で売上高営業利益率が4.1％、ＲＯＥが7.2％であります。

#### (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループは2022年までの３年間の中期経営計画を2019年５月24日に公表いたしました。企業理念であるお客様の大切な商品を包み、消費者の皆様にとっての価値を包み、人々の豊かな暮らしを包み、大切なものを包んで届けるという使命のもと、「包む」に関わる絶え間ないイノベーションを実現してまいります。

今後のビジョンとしましては、段ボール事業において品質・価値を「包む」、住宅事業において豊かな暮らしを「包む」、そして運輸倉庫事業において大切なものを「包んで」届けるといった３つの事業で「包む」を基本コンセプトとして、経営資源の高度化をはかり高品質経営の展開を目指しております。また、高い倫理観と強い責任感を持って事業活動を通じて社会の持続的発展に貢献することや、新たな事業の構築に取り組み企業価値のさらなる向上を目指しております。

なお、コロナウイルス感染症拡大による経済活動停滞の影響や住宅事業のＭ＆Ａにより当初計画から事業環境と前提条件が変わったため、2021年５月27日に中期経営計画を修正しております。中長期的な経営戦略としましては、国内外で中長期安定成長が見込める段ボール事業を軸に堅実に事業機会を創出し、以下の目標を達成してまいります。

セグメント毎の中期経営計画の概要は次のとおりです。

段ボール

段ボール事業では、生活必需品の加工食品が中心の為、コロナ過でも堅調な需要を見込んでおります。段ボールは代替物が少なく、リサイクルで省資源性が高く、堅実な成長が見込まれる生活インフラ素材であり、高品質・高生産性を武器に需要の増加を確実にカバーしてまいります。また、国内においては北関東に大型工場を新設し最大消費地である首都圏への供給体制の強化を図り、需要の見込める海外事業へは設備投資による生産能力拡大を積極的に行い、業容の拡大と利益向上を目指してまいります。

段ボール事業における中期経営計画については2022年３月期の売上高100,000百万円、営業利益率6.1％を目指してまいります。

住宅

住宅事業においては、コロナ過で新設住宅着工戸数が回復するまでは時間を要するものの、子会社化した㈱玉善を加えることで住宅事業基盤の強化を推進してまいります。具体的には㈱スウェーデンハウスの高ブランド注文住宅に㈱玉善の戸建住宅分譲事業を加えることで商品拡充による幅広い住宅取得ニーズに対応いたします。また、異なる商品・ビジネスモデルを融合することで商品企画力・ノウハウを融合し、相乗効果を発揮することでグループの企業価値の向上を図ってまいります。

住宅事業における中期経営計画については2022年３月期で売上高71,000百万円、営業利益率2.8％を目指してまいります。

運輸倉庫

運輸倉庫事業においては、コロナ過で物流の見通しが不透明ではありますが、清涼飲料水・ビールメーカーなどの顧客と協働で飲料専門の物流センターを開設することで飲料メーカーとの関係強化を図り、事業拡大を目指してまいります。

運輸倉庫事業における中期経営計画については2022年３月期で売上高39,000百万円、営業利益率4.4％を目指してまいります。

以上の３事業を主軸とし、2022年３月期において３事業で売上高210,000百万円、営業利益率4.3%、ＲＯＥ10％を最終年度における中期経営計画の目標といたしました。計画達成のため独立自尊と積極進取の気概を持ち、グループ一丸となって邁進してまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。当社グループが事業活動する上でさまざまなリスクが伴います。これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避、分散、ヘッジ等による軽減を図っております。しかし、予想以上の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（1）需要・市況の変動に関するリスクについて

当社グループは、段ボール事業、住宅事業及び運輸倉庫事業を行っており、これらの製品等は経済情勢、製品市場、個人の消費動向等に影響を受け、経済情勢の悪化や市場の下落が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（2）事業に関するリスクについて

当社グループの主力事業である段ボールは需要増や原料逼迫によるコストプッシュ要因が一時的に経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（3）為替及び金利変動に関するリスクについて

当社グループの業績、財政状況は為替相場の変動により影響を受けます。為替変動は外貨建取引から生じる資産及び負債の円換算額に影響を及ぼすほか、外貨建てで取引される製品の価格及び売上高にも影響を及ぼす可能性があります。また、金利変動リスクにもさらされており、借入金の金利負担に影響を及ぼす可能性があります。

（4）自然災害等のリスク

大規模な地震や台風等の自然災害等によって当社グループの生産・物流・販売等の拠点に甚大な被害が発生する可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大による受注減により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（5）法規制・訴訟等に関するリスク

当社グループの事業は、製造物責任法、建築基準法、建設業法、運送業法、倉庫業法等各業法の他、環境規制、知的財産、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。また、法令遵守等コンプライアンス経営に努めていますが、国内外の事業活動において、訴訟等のリスクを負っております。法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合や訴訟等の内容及び結果によっては、当社グル－プの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（6）固定資産の減損リスク

当社グループは固定資産の減損に係る会計処理を適用しておりますが、今後、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（7）品質保証によるリスク

当社グループは取扱商品及び住宅資材等の品質管理に対し徹底した管理を行っておりますが、予期せぬ事情により重大な品質問題等が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（8）情報セキュリティのリスク

当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

### (業績等の概要)

#### (1) 財政状態及び経営成績の状況

#### 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

####

#### a.財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比33,096百万円増加し、179,743百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末比26,755百万円増加し、108,528百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末比6,341百万円増加し、71,214百万円となりました。

#### b.経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が停滞し、景気は大きく後退しました。企業収益が大幅に減少し雇用情勢が悪化するなど、極めて厳しい状況が続きました。政府の金融・経済政策により設備投資や生産において持ち直しの動きがみられるものの、個人消費は一部に弱さがみられるなど依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループの連結売上高は175,647百万円（前期比0.5％減）、連結経常利益は7,734百万円（同8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,887百万円（同7.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

段ボール

段ボールの国内需要は、２度の緊急事態宣言に伴う外出自粛・飲食店の営業時間短縮・在宅勤務等の要請や、７月の記録的な大雨・12月中旬以降の大雪といった天候不順により、前年を下回る状況が続きました。一方で巣ごもり需要が拡大するなど段ボール生産量は前期対比で２％程度の落込みとなりました。

当社グループの段ボール生産量は、青果物や通販関係が伸びたものの、飲料や加工食品の落込み分をカバーしきれず、前期比マイナスとなりました。

当社グループは、労働生産性の向上や品質面での一級品作り、デジタルトランスフォーメーションに注力し、「働き方改革」に継続して取組みました。また、「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、物流を安定的に確保できるよう、荷主・物流当事者として物流諸条件の地道な改善を引続き進めております。

連結子会社の㈱トーシンパッケージは近隣環境やサプライチェーン拡大のため本社工場を移転しました。2021年１月より館林工場と岩槻工場の中間地点に最新鋭の工場が稼働したことにより、北関東地区での安定した生産・供給体制を構築いたしました。また、段ボール工場では燃焼効率が良くＣＯ₂排出量の少ないボイラを更に導入するなど、環境面での投資を進めてまいりました。

千葉紙器工場では美粧パッケージ向けの設備を導入し、新たな紙器需要開拓へ向けた販売活動をスタートいたしました。

海外では、米国の連結子会社であるサウスランドボックス社が工場拡張と新設備導入に向けた工事を進めております。新型コロナウイルス感染症の影響により当初計画よりやや遅れてはおりますが、本年末のリニューアルに向け着実に進んでおります。また、トーモクベトナム社においては業績を大きく伸ばしております。

当社グループは、「ＴＭオンリーワン」の下、その基盤となる新技術の開発や労働環境の改善、ダイバーシティを含めた人材活用・人材育成にも前向きに取組んでおります。

段ボールでは、飲料や加工食品向けの販売数量の減少等により、売上高は97,101百万円（前期比2.7％減）となりましたが、生産性の向上、原燃料コストや内部費用の削減により営業利益は5,890百万円（同3.5％増）となりました。

住宅

住宅業界においては、住宅ローン金利が引続き低水準にあることや、政府による消費増税後の各種住宅取得支援策が実施されましたが、外出自粛の影響により、住宅展示場来場者数は減少し、住宅着工戸数は低調に推移しました。

このような環境下、㈱スウェーデンハウスは快適性能№１のアピールと価値の持続する家づくりが評価され、「オリコン顧客満足度調査ハウスメーカー注文住宅ランキング」において７年連続で総合１位を受賞しました。この受賞を徹底的に訴求することでお客様への安心感と高級ブランドイメージの浸透に取組んでまいりました。同時に、外出・対面制約がある中、モデルハウスの「３Ｄウォークスルー」内覧サービスやスウェーデンハウスの様々な情報を発信するアプリ「ムースくん」等によりWEB対応を強化しました。また、「新しい生活様式」に対応した規格型プラン「SAKITATE」新バージョンを開発したことでより若い世代への購入動機付けを実施し、受注拡大を図ってまいりました。

住宅の売上高は販売棟数が増加したことにより、42,734百万円（前期比8.4％増）となり、営業利益は770百万円（同23.9％増）となりました。

運輸倉庫

運輸部門においては、関東エリアにおける新規センターでの受託や、東北エリアにおける新規営業所の開設、日用品及びインテリア品配送センターの通年化による取扱数量増がありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により飲料関係全般の配送や拠点間の製品移動が大幅に減少し、減収となりました。

倉庫部門においては、北海道エリアでの受託数が増加したことにより増収となりました。

運輸倉庫の売上高は飲料関係全般の出荷落込みや取扱数量減少により、35,810百万円（前期比4.0％減）となり、営業利益は1,394百万円（同4.8％減）となりました。

#### (2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,487百万円増加し、13,813百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,074百万円の収入（前期は10,873百万円の収入）となりました。収入は主に税金等調整前当期純利益7,288百万円、減価償却費6,194百万円等によるもので、支出は主に法人税等の支払額2,639百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,447百万円の支出（前期は10,524百万円の支出）となりました。主に有形固定資産の取得による支出9,748百万円、連結の範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出3,594百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,831百万円の収入（前期は123百万円の支出）となりました。主な収入は短期借入金の純増額5,279百万円、長期借入れによる6,266百万円で、主な支出は長期借入金の返済による4,797百万円、配当金の支払額733百万円であります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

| 2017年３月期 | 2018年３月期 | 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期
自己資本比率（％） | 39.7 | 42.9 | 43.3 | 44.0 | 39.3
時価ベースの自己資本比率　　（％） | 20.1 | 25.7 | 18.9 | 17.0 | 16.8
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率（年） | 3.9 | 5.4 | 5.1 | 3.9 | 5.6
インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍） | 81.3 | 43.7 | 50.5 | 81.7 | 67.9

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

### (生産、受注及び販売の状況)

#### (1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産金額 (百万円) | 前年同期比(％)
段ボール | 段ボール | 66,861 | 93.0
| 印刷紙器 | 1,266 | 103.2

(注) １　段ボール・印刷紙器の生産金額は製造原価で表示しております。

２　当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる住宅事業では、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

#### (2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

なお、段ボールは受注生産でありますが、生産から販売までの製品の回転が早く期末における受注残高が少ないので別表に掲げる販売実績を受注とみて大差がありません。また、運輸倉庫も販売実績を受注とみて大差がないため記載を省略しております。

セグメントの名称 | 受注高 | 前年同期比(％) | 受注残高 | 前年同期比(％)
住宅 |  | 1,013棟 | 115.0 | 538棟 | 111.4

(注)受注高、受注残高には提携店は含まれておりません。

#### (3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％)
段ボール | 97,101 | 97.3
住宅 | 42,734 | 108.4
運輸倉庫 | 35,810 | 96.0
合計 | 175,647 | 99.5

(注) １　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
㈱伊藤園 | 22,646 | 12.8 | 21,023 | 12.0

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　セグメント間の取引については相殺消去しております。

#### (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

### (1)財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比33,096百万円増加し179,743百万円となりました。流動資産は現金及び預金や販売用不動産の増加等により前連結会計年度末比19,780百万円増加し78,291百万円となりました。固定資産は建物及び構築物や建設仮勘定等の有形固定資産、退職給付に係る資産の増加等により13,315百万円増加の101,451百万円となりました。

流動負債では短期借入金や流動負債その他の増加等により19,874百万円の増加となりました。固定負債は長期借入金の増加等により6,880百万円増加し、負債の部合計では前連結会計年度末比26,755百万円増加の108,528百万円となりました。

純資産の部は、利益剰余金の増加等により純資産が前連結会計年度末比6,341百万円増加し71,214百万円となりました。

### (2)経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は175,647百万円で、前連結会計年度の176,583百万円に比べ936百万円の減収となりました。段ボールにおいては販売量の減少等により2,737百万円の減収、住宅においては販売棟数が増加したことにより3,299百万円の増収、運輸倉庫では取扱数量の減少等により1,497百万円の減収となりました。

②営業利益

当連結会計年度の営業利益は7,230百万円で、前連結会計年度の6,911百万円に比べ318百万円の増益となりました。これは主に生産性の向上、原燃料コストや内部費用の削減によるものです。

③経常利益

当連結会計年度の経常利益は7,734百万円で、前連結会計年度の7,107百万円に比べ626百万円の増益となりました。これは上記の営業利益の増加のほかに、前連結会計年度に計上した為替差損149百万円がなくなり、為替差益153百万円が発生したため増益となりました。

④特別損益

特別損失は前連結会計年度に比べ303百万円増加の445百万円となりました。当連結会計年度の主な内訳は子会社株式評価損194百万円、固定資産処分損174百万円であります。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,887百万円で、前連結会計年度の4,562百万円に比べ325百万円の増益となりました。

### (3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、（業績等の概要）(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

#### (4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資及びＭ＆Ａによるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入及び社債発行等による資金調達を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及び転換社債型新株予約権付社債を含む有利子負債の残高は61,523百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,813百万円となっております。

#### (5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

当社グループは、特に以下の会計上の見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えております。

a．固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

b．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

#### (取得による企業結合)

当社グループは、2020年12月23日開催の取締役会において、株式会社玉善の戸建住宅分譲事業を会社分割により承継する株式会社タマゼンの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合関係）（取得による企業結合）」に記載しております。

#### (株式取得による会社買収)

当社グループは、2021年４月22日開催の取締役会において、宝樹運輸株式会社、関西宝樹運輸株式会社、関東宝樹運輸株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、2021年４月23日に株式譲渡等契約を締結いたしました。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（株式取得による会社買収）」に記載しております。

### ５ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は221百万円であり、セグメントの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

段ボール

段ボール・紙器事業の主な研究開発活動としては、「エコロジー・エコノミー」を理念として、省資源・省エネルギーで安全性・利便性が高く、開封・解体・リサイクルが容易な箱型や材料の使用量が少ない箱型・形状の研究開発等に取組んでおります。当連結会計年度においては、日本製紙グループ様と共同開発したＥＣ・ＢtoＢ向けの高さ自動可変梱包システムを本格展開し、製箱から封緘までの一貫したトータルソリューション提案体制を構築いたしました。ほかにも、柔軟性と緩衝性を兼ね備えた段ボール製の封筒型パッケージの開発や、オール紙製の緩衝固定材の開発を行っております。

また、生産性の向上・働き方改革・ホワイト物流の推進を図るため、シート搬送やトラック積込みの無人化等、当社の技術の粋・オリジナリティを随所に織り込んだ設備の開発も行っております。当事業に係る研究開発費は162百万円であります。

住宅

住宅事業では、持続可能な社会の実現に向けて住宅分野において様々な取組みに挑戦しているスウェーデンの住思想を手本に、高い断熱性と高効率設備を活かした快適で価値の持続する家作りの研究開発を行っております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による「新しい生活様式」に対応した規格型プラン「SAKITATE」新バージョンを開発したことでより若い世代への購入動機付けを実施し、受注拡大を図ってまいりました。当事業に係る研究開発費は58百万円であります。