当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、先行きについては、感染拡大の防止策やワクチン接種の促進、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気の回復が期待されますが、内外の感染症の動向、資源高などの影響による下振れリスクがあります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は98,382百万円（前年同期比24.2％増）、経常利益は2,767百万円（同73.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,704百万円（同73.9％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
段ボール
段ボールの国内需要は、食料品分野や通販、電気・機械分野などで前年からの回復基調が続いております。当社グループにおいては、夏場の天候不順による飲料や青果物の出荷量減の影響もありましたが、加工食品向けの回復基調を受け、生産量は前年同期を上回りました。
国内では、本年１月に移転した連結子会社の㈱トーシンパッケージ本社工場が順調に稼働し、８月には小牧工場に最新鋭の加工機を設置しました。海外では、６月にトーモクベトナム社に加工２ラインを増設しました。ベトナム国においては、新型コロナウイルス感染症の影響により７月からロックダウンとなりましたが、３ヶ月ぶりに解除となり、生産は徐々に回復していくものと思われます。９月に米国のサウスランドボックス社に館林・神戸工場に設置した日本国内最速、毎分450ｍの貼合機を米国仕様に改造した最新のＴＭ450を設置しました。サウスランドボックス社の工場拡張工事は現在も継続中であり、グループ全体の生産能力向上への取組みを更に進めてまいります。
当社グループはＤＸ推進はもとより従来から温室効果ガス排出削減に向けて、電動無人フォークリフトへの切替え、重油からガスへの燃料切替えなどの取組みを進めており、当期は厚木工場や札幌工場などで購入電力の再生可能エネルギー化を進めてまいりました。今後も、2030年度までに50％削減（2013年度比）の目標に向けて加速してまいります。
段ボールの売上高は49,692百万円（前年同期比3.5％増）となり、営業利益は3,059百万円（同6.4％増）となりました。
住宅
住宅市場においては、新型コロナウイルス感染症により在宅勤務の増加による住環境の改善ニーズが高まり、持家の着工は持ち直しの動きがみられ、新設住宅着工戸数は前年同期比で増加が続いています。
㈱スウェーデンハウスでは、新型コロナウイルス感染症拡大により展示場へ来場できないお客様に対し、モデルハウス室内を360度バーチャルで内覧できる世界初の３Ｄキャラクター接客による「ＶＲモデルハウス・ウォークスルー」サイトを強化しました。また、快適性能№１のアピールと価値の持続する家作りを基本に「オリコン顧客満足度調査ハウスメーカー注文住宅ランキング」で７年連続第１位の受賞を徹底訴求し、注文住宅比較サイトにおける紹介受注の強化を行ないました。同社の受注棟数、売上棟数は前年同期比増加しました。前期末に子会社化した㈱玉善の売上高に加え、収益認識会計基準の適用により売上高は前年同期を大幅に上回りました。
その結果、住宅売上高は28,399百万円（前年同期比137.7％増）となりました。収益面では売上高が下半期に集中するため営業損失が1,203百万円（前年同期は営業損失1,998百万円）となりました。
運輸倉庫
運輸倉庫部門においては、本年４月に群馬県明和町に稼働した総合研修センターや集中点呼センターを併設するインテリジェント・マルチテナント型施設、ＴＬＰ（Tohun Logistics Provider）群馬センターの飲料関係の取扱い数量の増加により出荷が好調であったこと、日用品の取扱い増加などから、増収となりました。
また、西日本エリアの事業基盤を確立し、今後の事業拡大と業績の安定化を図るため、７月に宝樹運輸㈱を連結子会社化いたしました。
運輸倉庫の売上高は20,290百万円（前年同期比5.2％増）となり、営業利益は1,107百万円（同15.9％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産等が減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産や有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末比8,199百万円増加の187,942百万円となりました。負債は借入金等の増加により前連結会計年度末比6,636百万円増加の115,164百万円となりました。純資産の部は利益剰余金等の増加により前連結会計年度末比1,563百万円増加の72,777百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、543百万円減少し13,269百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は5,560百万円(前年同期は125百万円の減少)となりました。これは主に、売上債権の増加2,031百万円、法人税等の支払額1,243百万円等による減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益2,720百万円、減価償却費3,339百万円、棚卸資産の減少1,987百万円、未成工事受入金の増加1,956百万円等により増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の資金の減少は12,057百万円(前年同期は1,828百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10,981百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の資金の増加は5,936百万円(前年同期は1,409百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純減額3,658百万円、長期借入金の返済による支出5,748百万円等の減少がありましたが、長期借入れによる収入15,928百万円等により増加しました。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、118百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。