【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第2四半期連結会計期間において、宝樹運輸株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事完成基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,695百万円増加し、売上原価は1,003百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ691百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は22百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

2021年9月30日)

商品及び製品

772

百万円

834

百万円

販売用不動産

18,128

 

14,366

 

仕掛品

1,687

 

2,482

 

原材料及び貯蔵品

5,872

 

6,798

 

 

 

2 偶発債務

     債務保証

 

前連結会計年度

2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

2021年9月30日)

スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等7,502百万円に対し、債務保証を行っております。

スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等6,237百万円に対し、債務保証を行っております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

給料及び手当

2,733

百万円

2,990

百万円

輸送費

3,040

 

3,294

 

賞与引当金繰入額

534

 

567

 

役員賞与引当金繰入額

 

0

 

役員退職慰労引当金繰入額

24

 

28

 

貸倒引当金繰入額

25

 

29

 

退職給付費用

131

 

105

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

現金及び預金勘定

9,995百万円

13,402百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△233

△133

現金及び現金同等物

9,762

13,269

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月19日
定時株主総会

普通株式

408

25.00

2020年3月31日

2020年6月22日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月30日
取締役会

普通株式

326

20.00

2020年9月30日

2020年12月3日

利益剰余金

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月23日
定時株主総会

普通株式

408

25.00

2021年3月31日

2021年6月24日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月27日
取締役会

普通株式

410

25.00

2021年9月30日

2021年12月3日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

 

段ボール

住宅

運輸倉庫

売上高

 

 

 

 

 

 

      外部顧客への売上高

47,989

11,946

19,296

79,232

79,232

      セグメント間の内部売上高
      又は振替高

389

0

2,448

2,838

2,838

48,379

11,947

21,744

82,071

2,838

79,232

セグメント利益又は損失(△)

2,875

1,998

954

1,832

382

1,450

 

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△382百万円には、セグメント間取引消去30百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△412百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

 

段ボール

住宅

運輸倉庫

売上高

 

 

 

 

 

 

      外部顧客への売上高

49,692

28,399

20,290

98,382

98,382

      セグメント間の内部売上高
      又は振替高

249

19

2,650

2,919

2,919

49,942

28,418

22,941

101,302

2,919

98,382

セグメント利益又は損失(△)

3,059

1,203

1,107

2,963

322

2,641

 

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△322百万円には、セグメント間取引消去75百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△397百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3  (会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、第2四半期連結累計期間の「住宅」の売上高が3,596百万円増加、セグメント利益が691百万円増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:宝樹運輸株式会社

事業の内容   :一般貨物自動車運送事業

(2)企業結合を行った主な理由

宝樹運輸株式会社は和歌山県を中心に一般貨物を扱う運送会社であります。現在、物流業界においては貨物量の増加により乗務員不足と車両不足への対応が喫緊の課題となっております。

当社グループの運輸倉庫事業は、今後の事業拡大と業績の安定化を図るために、西日本エリアにおける事業領域の拡大が不可欠で、早急に事業基盤(車両・人材)を整備する必要がありました。宅配関連輸送に強みを持つ当該会社の子会社化を足掛かりとして更なる事業拡大を図ってまいります。

(3)企業結合日

2021年7月1日

(4)企業結合の法的形式

現金による株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得する議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年7月1日から2021年9月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式取得の相手が個人であることや株式譲渡等契約により秘密保持義務を負うため、開示を控えます。

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,020百万円

(2)発生原因

将来期待される超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結グループの報告セグメントを収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

                                     (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

段ボール

住宅

運輸倉庫

一時点で移転される財またはサービス

49,692

17,398

20,290

87,381

一定の期間に渡り移転される財またはサービス

11,000

11,000

外部顧客への売上高

49,692

28,399

20,290

98,382

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

 (1)1株当たり四半期純利益金額

59円97銭

104円16銭

  (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

980

1,704

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

980

1,704

  普通株式の期中平均株式数(千株)

16,344

16,361

 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

54円72銭

95円08銭

  (算定上の基礎) 

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(千株)

1,567

1,563

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

2021年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・410百万円

  (ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円00銭

  (ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・2021年12月3日

    (注)2021年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。