# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (百万円) | 161,514 | 171,580 | 176,583 | 175,647 | 206,007
経常利益 | (百万円) | 5,973 | 5,604 | 7,107 | 7,734 | 8,978
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 3,870 | 4,464 | 4,562 | 4,887 | 5,980
包括利益 | (百万円) | 4,591 | 4,443 | 3,475 | 7,069 | 5,701
純資産額 | (百万円) | 58,403 | 62,184 | 64,872 | 71,214 | 76,126
総資産額 | (百万円) | 135,270 | 142,517 | 146,646 | 179,743 | 190,018
１株当たり純資産額 | (円) | 3,546.64 | 3,772.42 | 3,943.92 | 4,325.83 | 4,608.21
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 236.76 | 273.14 | 279.12 | 299.04 | 364.87
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 216.49 | 249.69 | 254.89 | 272.87 | －
自己資本比率 | (％) | 42.9 | 43.3 | 44.0 | 39.3 | 39.8
自己資本利益率 | (％) | 6.9 | 7.5 | 7.2 | 7.2 | 8.2
株価収益率 | (倍) | 8.97 | 6.03 | 5.47 | 6.18 | 4.36
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,391 | 7,925 | 10,873 | 11,074 | 16,701
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,460 | △7,509 | △10,524 | △13,447 | △18,216
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,823 | △250 | △123 | 5,831 | 4,117
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 9,847 | 10,045 | 10,325 | 13,813 | 16,568
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 3,318 | 3,335 | 3,476 | 3,613 | 3,790
〔531〕 | 〔579〕 | 〔597〕 | 〔579〕 | 〔577〕

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第83期の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第83期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第79期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (百万円) | 72,208 | 78,057 | 83,053 | 81,655 | 84,541
経常利益 | (百万円) | 3,055 | 2,318 | 4,194 | 4,789 | 4,916
当期純利益 | (百万円) | 1,732 | 1,586 | 2,888 | 3,179 | 3,586
資本金 | (百万円) | 13,669 | 13,669 | 13,669 | 13,669 | 13,669
発行済株式総数 | (千株) | 19,341 | 19,341 | 19,341 | 19,341 | 19,341
純資産額 | (百万円) | 47,986 | 48,824 | 50,327 | 53,618 | 55,624
総資産額 | (百万円) | 98,074 | 101,576 | 103,853 | 113,176 | 120,236
１株当たり純資産額 | (円) | 2,935.52 | 2,986.94 | 3,079.12 | 3,279.35 | 3,387.84
１株当たり配当額 | (円) | 23.00 | 50.00 | 45.00 | 45.00 | 52.00
(内１株当たり中間配当額) | (3.00) | (20.00) | (20.00) | (20.00) | (25.00)
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 105.99 | 97.04 | 176.73 | 194.54 | 218.82
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 96.91 | 88.71 | 161.39 | 177.52 | －
自己資本比率 | (％) | 48.9 | 48.1 | 48.5 | 47.4 | 46.3
自己資本利益率 | (％) | 3.7 | 3.3 | 5.8 | 6.1 | 6.6
株価収益率 | (倍) | 20.04 | 16.96 | 8.63 | 9.50 | 7.27
配当性向 | (％) | 33.0 | 51.5 | 25.5 | 23.1 | 23.8
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 999 | 1,005 | 1,056 | 1,099 | 1,096
〔170〕 | 〔185〕 | 〔195〕 | 〔201〕 | 〔188〕
株主総利回り | (％) | 128.9 | 103.3 | 98.9 | 120.8 | 108.5
(比較指標： TOPIX(配当込み)) | (％) | 115.9 | 110.0 | 99.6 | 141.5 | 144.3
最高株価 | (円) | 2,397 (400) | 2,300 | 1,929 | 2,000 | 2,075
最低株価 | (円) | 1,891 (313) | 1,496 | 1,246 | 1,339 | 1,520

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）を第83期の期首より適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第83期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第79期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　第79期の１株当たり配当額23.00円は、１株当たり中間配当額3.00円と１株当たり期末配当額20.00円の合計です。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っているため、１株当たり中間配当額3.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額20.00円は株式併合後の金額となります。

５　第80期の１株当たり配当額は、創立70周年記念配当10円を含んでおります。

６　従業員数は、就業人員数を表示しております。

７　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

８　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第79期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

### ２ 【沿革】

1940年12月 | 北海製函乾燥株式会社として創業
1949年５月 | 商号を東洋木材企業株式会社と改称　空缶用外装木箱製造販売の事業開始（設立）
1956年１月 | 小樽紙器工場開設　段ボール箱製造販売を開始
1959年５月 | 横浜工場開設
1961年８月 | 札幌工場を開設　小樽紙器工場を閉鎖
1962年２月 | 大阪工場開設
1963年８月 | 本社業務を東京に移転
1965年３月 | 小牧工場開設
1970年11月 | 九州工場開設
1971年１月 | 商号を株式会社トーモクと改称
1971年１月 | 岩槻工場及び中央研究所開設
1974年４月 | 株式上場(東京証券取引所第二部、札幌証券取引所)
1981年２月 | 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
1981年２月 | 館林工場開設
1984年２月 | スウェーデンハウス株式会社(現連結子会社、現「株式会社スウェーデンハウス」)を設立
1985年９月 | 青森段ボール株式会社を吸収合併し、同所に青森工場開設
1986年２月 | 北洋交易株式会社の株式を追加取得し子会社化
1987年11月 | 本店を東京に移転、決算期を３月に変更
1990年１月 | 新潟工場移転
1990年10月 | 米国にサウスランドボックス社(現連結子会社)を設立
1991年５月 | スウェーデン国にトーモクヒュースAB(現連結子会社)を設立
1995年２月 | 札幌工場移転
1995年４月 | 東洋運輸倉庫株式会社、東洋運輸株式会社岩槻、東洋運輸株式会社横浜、基山運輸株式会社が合併しトーウンサービス株式会社(現連結子会社、現「株式会社トーウン」)と商号変更
1998年４月 | 株式会社協進社より紙器事業を譲受け、千葉紙器工場開設
2000年５月 | 仙台紙器工業株式会社の株式を追加取得し連結子会社化
2000年６月 | 執行役員制度を導入
2003年１月 | 日榮紙工株式会社に資本参加
2004年３月 | 日清紙工株式会社（現連結子会社、現「株式会社トーシンパッケージ」）を買収
2006年１月 | 横浜工場閉鎖、厚木工場開設
2006年１月 | 株式会社太田ダンボールを設立
2006年２月 | 北洋交易株式会社より商事部門を株式会社ホクヨー（現連結子会社）に営業譲渡
2008年６月 | 役員退職慰労金制度を廃止
2009年１月 | 北洋交易株式会社は新設分割により新北洋交易株式会社(現連結子会社、現「株式会社北洋交易」)を設立後、スウェーデンハウス株式会社を存続会社として合併し、消滅
2011年３月 | 東日本大震災により仙台工場と仙台紙器工業株式会社が被災
2011年３月 | 館林工場のコルゲータを当社独自技術による世界最速マシンに入替
2011年４月 | 新潟工場に新たに加工場を建設
2011年９月 | スウェーデンハウスサービス株式会社（スウェーデンハウス株式会社の完全子会社、現「株式会社スウェーデンハウスリフォーム」）とヤマゼントラフィック株式会社（トーウンサービス株式会社の完全子会社、現「トーウントラフィック株式会社」）を連結子会社化
2012年３月 | 大一コンテナー株式会社を買収し連結子会社化

2012年12月 | プライムトラス株式会社の株式を追加取得し連結子会社化
2013年３月 | スウェーデンハウス株式会社を完全子会社化
2013年４月 | ベトナム国にトーモクベトナム社（現連結子会社）を設立
2014年３月 | 株式会社十勝パッケージを連結子会社化
2015年３月 | 神戸工場開設、館林工場加工場更新
2015年10月 | トーウンロジテム株式会社（現連結子会社）を設立
2015年12月 | コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定
2016年３月 | 長野工場開設
2016年８月 | トーウンサービス株式会社を完全子会社化
2017年７月 | トーモクヒュースABを完全子会社化
2018年10月 | 遠州紙工業株式会社を完全子会社化
2019年１月 | タイヨー株式会社（現連結子会社）を完全子会社化
2021年１月 | 株式会社トーシンパッケージ本社工場を移転
2021年３月 | 株式会社玉善の戸建住宅分譲事業を会社分割により継承する株式会社タマゼン（現連結子会社、現「株式会社玉善」）の株式を取得し完全子会社化
2021年５月 | ＴＬＰ（Tohun Logistics Provider)群馬開設
2021年７月 | 宝樹運輸株式会社（現連結子会社）を完全子会社化
2021年９月 | サウスランドボックス社のコルゲータを当社独自技術による世界最速マシンに入替
2021年11月 | ＴＬＰ札幌開設
2022年３月 | 株式会社プライムトラスを完全子会社化

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社32社、関連会社６社で構成されており、段ボール、住宅、運輸倉庫を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

段ボール…………… 当社は段ボールシート、段ボールケース及び印刷紙器を製造販売するほか、子会社の仙台紙器工業㈱他３社に対し段ボールシートを有償支給し段ボールケースを外注仕入れしております。子会社の㈱トーシンパッケージ及び大一コンテナー㈱は段ボールシート及び段ボールケースを、㈱ワコー、㈱十勝パッケージ及びタイヨー㈱他10社は段ボールケースを製造しており、当社は同15社との間で段ボールシート及び段ボールケースの販売及び仕入取引をしております。

サウスランドボックス社は米国において段ボールの製造販売をしております。

トーモクベトナム社はベトナム国において段ボールの製造販売をしております。

㈱ホクヨーでは当社グループに対し原材料及び副資材の供給を行っております。

住宅………………… 当社はスウェーデン国内にある子会社のトーモクヒュースABにおいて生産された住宅部材を㈱スウェーデンハウスに販売しております。㈱スウェーデンハウスは輸入住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売を行っております。

㈱北洋交易は住宅部材を海外より仕入れ、当社グループに供給しております。

㈱スウェーデンハウスリフォームは住宅のリフォーム事業を行っております。

㈱プライムトラスはギャングネイルトラスの製造等を行っております。

㈱玉善は戸建て住宅の企画、建築、販売を行っております。

運輸倉庫…………… 貨物運送事業及び倉庫事業等は㈱トーウン、トーウントラフィック㈱、トーウンロジテム㈱及び宝樹運輸㈱他５社が行っております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱スウェーデンハウス | 東京都世田谷区 | 400 | 住宅 | 100.00 | 当社から住宅部材を仕入れております。 また、当社から展示用住宅の賃借を受けております。 役員の兼任５名
㈱トーウン | 埼玉県さいたま市大宮区 | 574 | 運輸倉庫 | 100.00 | 当社製品の輸送倉庫業務を行っております。 なお、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任３名
㈱北洋交易 | 北海道札幌市 中央区 | 30 | 住宅 | 100.00 [100.00] | 当社へ商品を納入しております。 役員の兼任３名
㈱ホクヨー | 東京都千代田区 | 50 | 段ボール | 100.00 | 当社へ原材料を納入しております。 役員の兼任３名
サウスランドボックス社 | 米国バーノン市 | 千USD 5,000 | 段ボール | 100.00 | 役員の兼任２名、出向２名
トーモクヒュースAB | スウェーデン国 インション | 千SEK 32,000 | 住宅 | 100.00 [30.00] | 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任２名、出向１名
トーモクベトナム社 | ベトナム国ビンズン省 | 百万VND 200,829 | 段ボール | 100.00 | 役員の兼任３名、出向１名
㈱ワコー | 北海道小樽市 | 10 | 段ボール | 100.00 | 当社から段ボールシートの供給を受けております。 役員の兼任１名
仙台紙器工業㈱ | 宮城県岩沼市 | 90 | 段ボール | 100.00 | 当社から段ボールシートの供給を受けております。 なお、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任３名
㈱トーシンパッケージ | 埼玉県加須市 | 80 | 段ボール | 100.00 | 当社から段ボールシートの供給を受けております。 なお、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任３名
トーウントラフィック㈱ | 埼玉県加須市 | 20 | 運輸倉庫 | 100.00 [100.00] | ―
㈱スウェーデンハウス リフォーム | 神奈川県川崎市中原区 | 20 | 住宅 | 100.00 [100.00] | 当社へ住宅部材を納入しております。 役員の兼任３名
大一コンテナー㈱ | 静岡県島田市 | 125 | 段ボール | 70.00 | 当社から段ボールケースの供給を受けております。 役員の兼任２名
㈱プライムトラス | 東京都江東区 | 280 | 住宅 | 100.00 [100.00] | 当社へ住宅部材を納入しております。 役員の兼任３名
㈱十勝パッケージ | 北海道河東郡 士幌町 | 10 | 段ボール | 70.00 | 当社から段ボールシートの供給を受けております。 役員の兼任１名
トーウンロジテム㈱ | 埼玉県さいたま市大宮区 | 100 | 運輸倉庫 | 66.00 [36.00] | 役員の兼任２名
タイヨー㈱ | 神奈川県厚木市 | 60 | 段ボール | 100.00 | 当社から段ボールシートの供給を受けております。 役員の兼任３名
㈱玉善 | 愛知県名古屋市 中区 | 95 | 住宅 | 100.00 | 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任３名
宝樹運輸㈱ | 和歌山県和歌山市 | 9 | 運輸倉庫 | 100.00 [100.00] | ―

(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の[　]内は間接所有割合で内数であります。

３　㈱スウェーデンハウスについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①売上高　　　 44,050百万円
②経常利益 1,501
③当期純利益 1,038
④純資産額 4,963
⑤総資産額 19,163

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
段ボール | 1,702 | 〔256〕
住宅 | 1,190 | 〔117〕
運輸倉庫 | 872 | 〔203〕
全社(共通) | 26 | 〔1〕
合計 | 3,790 | 〔577〕

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,096 | 〔188〕 | 37.5 | 14.1 | 5,198

セグメントの名称 | 従業員数(名)
段ボール | 1,070 | 〔187〕
全社(共通) | 26 | 〔1〕
合計 | 1,096 | 〔188〕

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)にはトーモク労働組合(組合員数783名)、トーウン労働組合(同514名)、十勝パッケージ労働組合(同12名)及び在外子会社のサウスランドボックス社にはTEAMSTER DISTRICT COUNCIL 2 LOCAL 388M(同61名)、トーモクヒュースABにはTOMOKU HUS工場組合(同42名)並びにトーモクベトナム社にはトーモクベトナム労働組合(同216名)が組織されており、TEAMSTER DISTRICT COUNCIL 2 LOCAL 388Mは上部団体INTERNATIONAL BROTHERHOOD OF TEAMSTERに、TOMOKU HUS工場組合はTHE SWEDISH UNION OF FORESTRY,WOOD AND GRAPHICAL WORKERSに、トーモクベトナム労働組合はベンカット工業団地労働組合に属しております。また、トーモクヒュースABの事務所職員11名は上部団体UNIONENに属しております。

なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。