文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策並びに日銀の金融政策を背景に企業の収益改善や設備投資の増加、雇用環境の持ち直し等が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとする世界経済の下振れリスクや円安の進行による物価上昇等、先行きについては不透明な状況にありました。
こうした中、当社グループの売上高は、国内でのオフィス家具販売が引き続き好調に推移したことや海外事業の伸長により、前年同期比3.9％増の2,290億円となりました。利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は前年同期比44.3％増の98億円となりました。また、経常利益は前年同期比34.9％増の108億円、四半期純利益は前年同期比54.1％増の65億円となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりです。
（ステーショナリー関連事業）
国内市場におきましては、商品開発に注力するとともに、新商品の上市や各種キャンペーンの実施等により、需要喚起に努めました。
海外市場におきましては、インド、中国、ベトナムの各国において前年同期を上回る業績で推移しました。
このような状況のもと、売上高は、海外事業の伸長等により、前年同期比4.3％増の744億円となりました。営業利益は、国内事業では、円安の進行に伴う原材料価格及び仕入商品価格の高騰による原価の上昇がありましたが、価格改定の浸透に努め、また、海外事業の改善により、前年同期比11.3％増の42億円となりました。
（ファニチャー関連事業）
国内市場におきましては、首都圏を中心に大規模オフィスビルの供給が増加していることに加え、企業の収益改善に伴うオフィスの移転・リニューアル需要も増加しており、新規顧客の開拓並びに製販連携によるソリューション提案を展開した結果、オフィス家具販売が好調に推移しました。
海外市場におきましては、中国において積極的な営業活動を推進したものの、景気減速の影響等により、厳しい状況で推移しました。
このような状況のもと、売上高は、国内事業の牽引により、前年同期比5.9％増の963億円となりました。営業利益は、増収による売上総利益の増加及び価格改定や工場収支の改善等に伴う売上総利益率の向上により、前年同期比59.1％増の57億円となりました。
（通販・小売関連事業）
通販事業のカウネットにつきましては、お客様の注文時間の短縮を目的に、視覚的、感覚的に商品を選べるようＷＥＢサイトをリニューアルしたほか、需要喚起のため、独自の工夫を加えた付加価値型オリジナル商品の拡充及びお買い得価格の商品の提供に努めました。また、オフィス用品一括購買システム「ウィズカウネット」が堅調に推移しました。
小売事業のアクタスにつきましては、新たに４店舗を出店するとともに、お客様のこだわりのライフスタイルを実現するための商品及びサービスの提供に努めました。
このような状況のもと、売上高は、ＬｍＤ株式会社の連結除外（※）による減収があったものの、カウネットの増収により、前年同期比0.9％増の804億円となりました。営業利益は、通販事業における物流費の上昇やアクタスの新規出店に伴う先行費用の増加等がありましたが、カウネットの増収に伴う売上総利益の増加により、前年同期比9.6％増の15億円となりました。
（※）平成26年９月１日に当社の連結子会社であった「ザ・コンランショップ」の運営会社であるＬｍＤ株式会社の全保有株式を譲渡いたしました。
(2)財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,702億円となり、前連結会計年度末に比べ34億円減少しました。流動資産は1,414億円で、前連結会計年度末に比べ０億円減少しました。主な要因として、現金及び預金が26億円、有価証券が17億円、商品及び製品が11億円、それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が49億円減少したためであります。固定資産は1,288億円となり、前連結会計年度末に比べ34億円減少しました。主な要因として、投資その他の資産が18億円、有形固定資産が９億円、無形固定資産が６億円、それぞれ減少したためであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は953億円となり、前連結会計年度末に比べ81億円減少しました。流動負債は655億円となり、前連結会計年度末に比べ21億円減少しました。固定負債は297億円となり、前連結会計年度末に比べ59億円減少しました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は1,749億円となり、前連結会計年度末に比べ46億円増加しました。主な要因として、利益剰余金が49億円、その他有価証券評価差額金が12億円、それぞれ増加した一方、資本剰余金が７億円、為替換算調整勘定が６億円、それぞれ減少したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は479億円であり、前連結会計年度末に比べ40億円の資金増となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は108億円（前年同期比３億円の収入減）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益109億円、減価償却費53億円、売上債権の減少47億円の資金収入、仕入債務の減少86億円、たな卸資産の増加18億円の資金支出等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は14億円（前年同期比０億円の支出減）となりました。これは、主として関係会社株式の売却による16億円、長期貸付金の回収による４億円の資金収入、設備投資による36億円の資金支出等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は50億円（前年同期比26億円の支出減）となりました。これは、主として配当金の支払額17億円、短期借入金の純減額12億円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出10億円、リース債務の返済による８億円の資金支出等があったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
〔会社の支配に関する基本方針の内容の概要〕
Ⅰ．基本方針の内容
(1)当社グループは創業以来、事務用紙製品分野からオフィスファニチャー分野へと事業領域を拡大し、国内最大級の総合オフィスサプライヤーへと成長を遂げてまいりました。
当社グループは、商品及びサービスを通じてお客様の知的活動（Knowledge Work）をサポートし、「創造性」、「効率性」、「快適性」をもたらすという他社には追随できない価値を提供し続ける企業グループでありたいと考えます。
このような理念に基づいて行われる商品・サービス開発は、利用者の視点に立ったものづくり等に反映されており、数々のユニバーサルデザイン商品や環境対応商品として、また空間価値構築サービスとして具現化されております。
これまで当社グループの持続的な成長を支え、推進してきたものは、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの間に築かれた良好な信頼関係であります。今後も当社グループが培ってきたこうした有形無形の財産を企業価値の源泉として守っていくことが大変重要な課題であると認識しております。
(2)当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分理解、活用し、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を長期的に確保・向上させる者が望ましいと考えております。もっとも、その在り方については、最終的には株主の皆様にご判断いただくべきものであることから、株主の皆様が適切な判断を行ううえで、十分な情報と時間を確保できるような施策の必要性を認識しております。
(3)当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を一概に否定するものではありませんが、株式の大規模な買付行為及びその提案の中には、当社に回復し難い損害をもたらすおそれのあるものも含まれます。このような行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な存在であると考えます。
現在のところ、特定の第三者からの株式の大規模な買付行為及びその提案によって、当社に具体的な脅威が生じているわけではありませんが、必要に応じて対抗措置を講じる仕組みを株主の皆様のご意思に基づき構築しておくことが必要であると考えております。
Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、独自の強みを発揮し全体最適化及び高効率化を図ることで、グループ全体としての競争力を高めることを目指します。今後も諸施策を通じて当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保及び更なる向上に努めていくことで、新たな成長のための投資を促し、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
当社は、監査役会設置会社であり、取締役は８名（うち社外取締役３名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）で構成されます。取締役の任期は１年であり、取締役の選解任のための株主総会決議要件の加重等は採用しておりませんので、株主の皆様は株主総会における過半数の決議（普通決議）による取締役の選解任を通じて、後記Ⅲ．の取組みに対するご意思を反映させることも可能であります。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成19年６月28日開催の当社第60回定時株主総会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、特定の株主又は株主グループによって当社株式の一定規模以上の買付行為が行われた場合の対応策を導入いたしました。その後、当該対応策は、平成20年３月28日開催の当社第61回定時株主総会及び平成23年３月30日開催の当社第64回定時株主総会及び平成26年３月28日開催の当社第67回定時株主総会において株主の皆様によるご承認に基づき必要な範囲で内容の一部改定を行い、現在継続しております。
現行の当該対応策の主な内容は、次のとおりです。
当該対応策は、大規模買付者が従うべき手続と大規模買付行為に対して当社が採りうる大規模買付対抗措置から構成されており、大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しています。
大規模買付者が当該手続を遵守しない場合又は当該行為によって当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく毀損される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当て等を決議することができます。
Ⅳ．前記Ⅱ．及びⅢ．の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
前記Ⅱ．の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主の皆様の共同の利益の実現を直接の目的とするものでありますので、前記Ⅰ．の基本方針の実現に沿うものと考えております。
また、この取組みは当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
前記Ⅲ．の取組みにつきましては、当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。従いまして、前記Ⅰ．の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えます。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は948百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。