第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,744

22,399

受取手形及び売掛金

57,125

52,204

有価証券

27,418

29,140

商品及び製品

26,331

27,494

仕掛品

1,175

1,797

原材料及び貯蔵品

3,626

3,529

その他

6,192

4,981

貸倒引当金

△165

△104

流動資産合計

141,447

141,441

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

21,513

21,459

土地

32,233

32,119

その他（純額）

10,245

9,482

有形固定資産合計

63,992

63,061

無形固定資産

 

 

のれん

355

314

その他

9,729

9,103

無形固定資産合計

10,084

9,417

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

47,814

48,582

退職給付に係る資産

4,913

2,975

その他

6,149

5,498

貸倒引当金

△629

△683

投資その他の資産合計

58,247

56,373

固定資産合計

132,324

128,853

資産合計

273,772

270,294

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

46,833

38,021

短期借入金

6,630

5,307

1年内返済予定の長期借入金

183

3,999

未払法人税等

129

3,252

賞与引当金

567

2,287

その他

13,311

12,665

流動負債合計

67,655

65,535

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

9,085

5,121

退職給付に係る負債

3,153

889

製品自主回収関連損失引当金

－

269

その他

13,524

13,497

固定負債合計

35,764

29,778

負債合計

103,419

95,313

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,847

15,847

資本剰余金

19,068

18,320

利益剰余金

135,019

139,994

自己株式

△14,339

△14,341

株主資本合計

155,595

159,821

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,558

12,813

繰延ヘッジ損益

77

△50

為替換算調整勘定

1,911

1,284

退職給付に係る調整累計額

△870

△742

その他の包括利益累計額合計

12,678

13,304

少数株主持分

2,078

1,855

純資産合計

170,352

174,981

負債純資産合計

273,772

270,294

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年１月１日

　至　平成26年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

売上高

220,546

229,084

売上原価

146,662

151,633

売上総利益

73,883

77,451

販売費及び一般管理費

※１ 67,051

※１ 67,591

営業利益

6,832

9,860

営業外収益

 

 

受取利息

295

185

受取配当金

617

566

不動産賃貸料

1,120

1,081

持分法による投資利益

22

34

為替差益

156

－

その他

377

283

営業外収益合計

2,590

2,151

営業外費用

 

 

支払利息

368

307

不動産賃貸費用

328

318

為替差損

－

93

その他

675

432

営業外費用合計

1,371

1,152

経常利益

8,051

10,858

特別利益

 

 

固定資産売却益

56

－

投資有価証券売却益

121

235

関係会社株式売却益

－

1,215

特別利益合計

178

1,450

特別損失

 

 

減損損失

－

69

貸倒引当金繰入額

197

－

事業譲渡損

※２ 331

－

厚生年金基金解散損失引当金繰入額

96

－

製品自主回収関連損失引当金繰入額

－

※３ 1,240

特別損失合計

625

1,309

税金等調整前四半期純利益

7,603

10,999

法人税等

3,326

4,429

少数株主損益調整前四半期純利益

4,277

6,569

少数株主利益

47

53

四半期純利益

4,230

6,516

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年１月１日

　至　平成26年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益

4,277

6,569

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,231

1,252

繰延ヘッジ損益

△24

△135

為替換算調整勘定

357

△688

退職給付に係る調整額

－

127

持分法適用会社に対する持分相当額

0

2

その他の包括利益合計

1,564

557

四半期包括利益

5,841

7,127

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,723

7,143

少数株主に係る四半期包括利益

117

△15

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年１月１日

　至　平成26年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

7,603

10,999

減価償却費

5,332

5,367

減損損失

－

69

のれん償却額

－

26

貸倒引当金の増減額（△は減少）

121

△13

事業譲渡損

331

－

賞与引当金の増減額（△は減少）

1,638

1,720

製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少）

－

269

退職給付引当金の増減額（△は減少）

△36

－

退職給付に係る資産負債の増減額

－

△157

受取利息及び受取配当金

△912

△751

支払利息

368

307

持分法による投資損益（△は益）

△22

△34

固定資産売却損益（△は益）

△77

0

固定資産除却損

105

81

投資有価証券売却損益（△は益）

△125

△233

関係会社株式売却損益（△は益）

－

△1,215

売上債権の増減額（△は増加）

3,226

4,737

たな卸資産の増減額（△は増加）

444

△1,872

仕入債務の増減額（△は減少）

△5,530

△8,674

その他

2,175

881

小計

14,641

11,510

利息及び配当金の受取額

928

779

利息の支払額

△383

△311

法人税等の支払額

△3,939

△1,128

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,247

10,849

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額（△は増加）

△21

208

有形固定資産の取得による支出

△2,406

△2,270

有形固定資産の売却による収入

507

42

無形固定資産の取得による支出

△1,802

△1,413

投資有価証券の取得による支出

△805

△4,493

投資有価証券の売却による収入

522

4,331

関係会社株式の取得による支出

－

△25

関係会社株式の売却による収入

－

1,638

事業譲渡による収入

※２ 159

－

短期貸付金の増減額（△は増加）

△0

－

長期貸付けによる支出

△49

△105

長期貸付金の回収による収入

76

479

長期性預金の払戻による収入

1,200

－

信託受益権の償還による収入

1,000

－

その他

71

107

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,548

△1,499

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年１月１日

　至　平成26年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△24

△1,294

リース債務の返済による支出

△875

△873

長期借入れによる収入

5,000

3

長期借入金の返済による支出

△10,037

△142

自己株式の取得による支出

△0

△2

配当金の支払額

△1,778

△1,779

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

－

△1,009

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,717

△5,098

現金及び現金同等物に係る換算差額

124

△235

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,105

4,015

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

97

－

現金及び現金同等物の期首残高

37,411

43,949

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 39,614

※１ 47,965

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項なし

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項なし

 

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映した割引率へ変更している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が2,064百万円減少し、退職給付に係る負債が2,374百万円減少するとともに、利益剰余金が232百万円増加している。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。

 

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が747百万円減少している。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用の算定については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算している。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

  １　保証債務

（1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証

 

前連結会計年度

（平成26年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

ハートランド㈱

36百万円

33百万円

コクヨIKタイランドCo.,Ltd.

7

－

Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.

186

151

計

231

184

 

　上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

 

（2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証

 

前連結会計年度

（平成26年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

 

41百万円

30百万円

 

 ２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

 

前連結会計年度

（平成26年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

貸出コミットメントの総額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

10,000

10,000

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

　前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年１月１日

　　至　平成26年９月30日）

　当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

　　至　平成27年９月30日）

荷造運搬費

16,619百万円

17,405百万円

給料手当

18,830

19,079

賞与引当金繰入額

1,486

1,538

退職給付費用

1,076

928

 

※２　事業譲渡損

　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

　　連結子会社であったＬｍＤ株式会社の事業の譲渡に関連する損失であり、その内訳は次のとおりである。

減損損失

168百万円

たな卸資産評価損

74

債権譲渡損

456

子会社株式売却益

△368

 

331

 

　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　　該当事項なし

 

※３　製品自主回収関連損失引当金繰入額

　　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

　　　該当事項なし

 

　　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　穴あけパンチの一部機種における自主回収に伴う費用として合理的に見積もられる金額1,240百万円を特別損失に計上している。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年１月１日

至  平成26年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年１月１日

至  平成27年９月30日）

現金及び預金勘定

17,283百万円

22,399百万円

有価証券勘定

25,124

29,140

計

42,408

51,539

償還期間が３ヶ月を超える債券等

△2,793

△3,574

現金及び現金同等物

39,614

47,965

 

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

　平成26年９月１日付の株式の売却により、ＬｍＤ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりである。

流動資産

577百万円

固定資産

132

流動負債

△323

固定負債

△755

子会社株式売却益

368

債権譲渡損

△456

譲渡債権

726

事業の譲渡価額

270

現金及び現金同等物

△110

差引：事業譲渡による収入

159

 

　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　　該当事項なし

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月28日

定時株主総会

普通株式

887

7.5

平成25年12月31日

平成26年３月31日

利益剰余金

平成26年７月25日

取締役会

普通株式

887

7.5

平成26年６月30日

平成26年９月５日

利益剰余金

 

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項なし

 

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月27日

定時株主総会

普通株式

887

7.5

平成26年12月31日

平成27年３月30日

利益剰余金

平成27年７月24日

取締役会

普通株式

887

7.5

平成27年６月30日

平成27年９月７日

利益剰余金

 

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項なし

 

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注１)

四半期連結

損益計算書

計上額(注２)

 

ステーショナリー関連事業

ファニチャー

関連事業

通販・小売

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

58,026

89,065

73,454

220,546

－

220,546

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,321

1,845

6,214

21,382

△21,382

－

計

71,348

90,911

79,668

241,928

△21,382

220,546

セグメント利益

3,856

3,626

1,437

8,919

△2,087

6,832

（注）１　セグメント利益の調整額△2,087百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社子会社が保有する一部の固定資産について減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は、「通販・小売関連事業」において168百万円であり、四半期連結損益計算書においては、特別損失の事業譲渡損に含めて表示している。

 

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注１)

四半期連結

損益計算書

計上額(注２)

 

ステーショナリー関連事業

ファニチャー

関連事業

通販・小売

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,021

94,359

73,704

229,084

－

229,084

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,408

1,942

6,720

22,071

△22,071

－

計

74,430

96,301

80,424

251,156

△22,071

229,084

セグメント利益

4,290

5,768

1,575

11,635

△1,774

9,860

（注）１　セグメント利益の調整額△1,774百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

 
（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

 
（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年１月１日

至　平成26年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

35円77銭

55円10銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（百万円）

4,230

6,516

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

4,230

6,516

普通株式の期中平均株式数（千株）

118,275

118,273

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

 
（重要な後発事象）

該当事項なし

 

２【その他】

　平成27年７月24日開催の取締役会において、平成27年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払いを行った。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 887百万円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７円50銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年９月７日