第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　　なお、当連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　なお、当事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成している。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備している。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,744	30,617
受取手形及び売掛金	※５ 57,125	※５ 60,791
有価証券	27,418	19,883
商品及び製品	26,331	27,464
仕掛品	1,175	1,103
原材料及び貯蔵品	3,626	3,437
繰延税金資産	1,147	1,720
その他	5,044	4,574
貸倒引当金	△165	△116
流動資産合計	141,447	149,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,513	20,815
機械装置及び運搬具（純額）	5,659	5,515
土地	32,233	32,043
建設仮勘定	715	601
その他（純額）	3,871	3,904
有形固定資産合計	※１ 63,992	※１ 62,881
無形固定資産
のれん	355	305
ソフトウエア	6,105	5,352
その他	3,623	3,842
無形固定資産合計	10,084	9,500
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 47,814	※２ 56,765
長期貸付金	499	159
退職給付に係る資産	4,913	3,178
繰延税金資産	146	107
その他	5,503	4,918
貸倒引当金	△629	△674
投資その他の資産合計	58,247	64,454
固定資産合計	132,324	136,836
資産合計	273,772	286,313

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 46,833	※５ 47,345
短期借入金	6,630	5,219
1年内返済予定の長期借入金	183	3,999
未払法人税等	129	622
賞与引当金	567	866
その他	13,311	14,704
流動負債合計	67,655	72,758
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	9,085	5,081
長期預り保証金	6,439	6,600
退職給付に係る負債	3,153	947
債務保証損失引当金	27	20
厚生年金基金解散損失引当金	96	96
製品自主回収関連損失引当金	－	285
繰延税金負債	4,764	7,216
その他	2,197	2,514
固定負債合計	35,764	32,762
負債合計	103,419	105,520
純資産の部
株主資本
資本金	15,847	15,847
資本剰余金	19,068	18,245
利益剰余金	135,019	139,790
自己株式	△14,339	△14,342
株主資本合計	155,595	159,540
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,558	18,533
繰延ヘッジ損益	77	△63
為替換算調整勘定	1,911	1,415
退職給付に係る調整累計額	△870	△455
その他の包括利益累計額合計	12,678	19,431
少数株主持分	2,078	1,821
純資産合計	170,352	180,793
負債純資産合計	273,772	286,313

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	293,054	304,276
売上原価	※２ 196,603	※２ 203,267
売上総利益	96,450	101,009
販売費及び一般管理費	※１,※２ 88,851	※１,※２ 89,906
営業利益	7,598	11,102
営業外収益
受取利息	397	236
受取配当金	852	820
不動産賃貸料	1,490	1,410
持分法による投資利益	28	47
為替差益	779	－
その他	558	345
営業外収益合計	4,106	2,859
営業外費用
支払利息	471	406
売上割引	183	188
投資有価証券売却損	17	48
不動産賃貸費用	423	479
固定資産廃棄損	245	213
為替差損	－	418
その他	721	327
営業外費用合計	2,061	2,081
経常利益	9,643	11,880
特別利益
固定資産売却益	※３ 56	－
投資有価証券売却益	1,352	235
関係会社株式売却益	－	1,215
特別利益合計	1,408	1,450
特別損失
投資有価証券評価損	8	－
固定資産売却損	※４ 203	－
減損損失	※５ 2,401	※５ 951
貸倒引当金繰入額	216	－
関係会社株式評価損	165	5
事業譲渡損	※６ 331	－
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	96	－
製品自主回収関連損失	－	※７ 1,492
合併関連費用	－	※８ 69
特別損失合計	3,423	2,519
税金等調整前当期純利益	7,628	10,812
法人税、住民税及び事業税	1,956	5,031
法人税等調整額	571	△576
法人税等合計	2,528	4,455
少数株主損益調整前当期純利益	5,100	6,356
少数株主利益	35	43
当期純利益	5,065	6,312

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	5,100	6,356
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,358	6,970
繰延ヘッジ損益	20	△151
為替換算調整勘定	1,034	△562
退職給付に係る調整額	－	414
持分法適用会社に対する持分相当額	1	4
その他の包括利益合計	※ 2,414	※ 6,676
包括利益	7,515	13,032
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,303	13,065
少数株主に係る包括利益	211	△32

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,847	19,068	131,728	△14,337	152,306
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,847	19,068	131,728	△14,337	152,306
当期変動額
剰余金の配当			△1,774		△1,774
当期純利益			5,065		5,065
自己株式の取得				△1	△1
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,291	△1	3,289
当期末残高	15,847	19,068	135,019	△14,339	155,595

	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,198	57	1,053	－	11,309	2,040	165,656
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,198	57	1,053	－	11,309	2,040	165,656
当期変動額
剰余金の配当							△1,774
当期純利益							5,065
自己株式の取得							△1
連結子会社株式の取得による持分の増減							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,360	20	858	△870	1,368	37	1,405
当期変動額合計	1,360	20	858	△870	1,368	37	4,695
当期末残高	11,558	77	1,911	△870	12,678	2,078	170,352

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,847	19,068	135,019	△14,339	155,595
会計方針の変更による累積的影響額			232		232
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,847	19,068	135,252	△14,339	155,828
当期変動額
剰余金の配当			△1,774		△1,774
当期純利益			6,312		6,312
自己株式の取得				△2	△2
連結子会社株式の取得による持分の増減		△822			△822
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△822	4,538	△2	3,712
当期末残高	15,847	18,245	139,790	△14,342	159,540

	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,558	77	1,911	△870	12,678	2,078	170,352
会計方針の変更による累積的影響額							232
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,558	77	1,911	△870	12,678	2,078	170,584
当期変動額
剰余金の配当							△1,774
当期純利益							6,312
自己株式の取得							△2
連結子会社株式の取得による持分の増減							△822
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,975	△140	△496	414	6,752	△256	6,495
当期変動額合計	6,975	△140	△496	414	6,752	△256	10,208
当期末残高	18,533	△63	1,415	△455	19,431	1,821	180,793

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,628	10,812
減価償却費	7,138	7,167
減損損失	2,401	951
のれん償却額	－	35
貸倒引当金の増減額（△は減少）	74	△10
事業譲渡損	331	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	47	299
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少）	－	285
退職給付に係る資産負債の増減額	323	△94
受取利息及び受取配当金	△1,249	△1,056
支払利息	471	406
持分法による投資損益（△は益）	△28	△47
固定資産売却損益（△は益）	126	△2
固定資産廃棄損	245	213
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,353	△187
投資有価証券評価損益（△は益）	8	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△1,215
関係会社株式評価損	165	5
売上債権の増減額（△は増加）	△3,902	△3,810
たな卸資産の増減額（△は増加）	813	△1,097
仕入債務の増減額（△は減少）	3,944	685
その他	1,731	2,549
小計	18,917	15,890
利息及び配当金の受取額	1,237	1,121
利息の支払額	△488	△416
法人税等の支払額	△3,783	△4,540
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,882	12,054
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△496	475
有形固定資産の取得による支出	△3,247	△3,008
有形固定資産の売却による収入	520	46
無形固定資産の取得による支出	△2,532	△2,557
投資有価証券の取得による支出	△862	△4,816
投資有価証券の売却による収入	4,187	4,529
関係会社株式の取得による支出	△545	△25
関係会社株式の売却による収入	1	1,638
事業譲渡による収入	※２ 159	－
長期貸付けによる支出	△130	△105
長期貸付金の回収による収入	80	481
長期性預金の払戻による収入	1,200	－
信託受益権の償還による収入	1,000	－
その他	△37	155
投資活動によるキャッシュ・フロー	△702	△3,186

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△926	△1,380
リース債務の返済による支出	△1,143	△1,175
長期借入れによる収入	5,000	3
長期借入金の返済による支出	△10,259	△182
自己株式の取得による支出	△1	△2
配当金の支払額	△1,774	△1,776
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,102
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,106	△5,616
現金及び現金同等物に係る換算差額	366	△247
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,440	3,003
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	97	－
現金及び現金同等物の期首残高	37,411	43,949
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 43,949	※１ 46,953

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　20社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。

なお、当社は平成27年10月１日付でコクヨＳ＆Ｔ㈱及びコクヨファニチャー㈱を吸収合併している。

(2）主要な非連結子会社名

石見紙工業㈱

コクヨＩＫタイランドCo.,Ltd.

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外している。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　1社

関連会社名　㈱ニッカン

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

（主要な関連会社）　豊国工業㈱

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱アクタスの決算日は11月30日である。コクヨカムリンリミテッドの決算日は３月31日である。また、連結財務諸表の作成にあたっては、㈱アクタスについては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について連結上必要な調整を行っている。また、コクヨカムリンリミテッドについては、連結会計年度末日を決算日として仮決算を行った財務諸表を基礎としている。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法によっている。

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっている（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっている。

投資事業有限責任組合等への出資

原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することとしている。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。

デリバティブ

時価法によっている。

運用目的の金銭の信託

時価法によっている。

たな卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっている。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、平成19年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を、建物以外については定率法を採用している。

ただし、平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用している。また、平成10年３月31日以前に取得した建物及び平成19年３月31日以前に取得した建物以外については、旧定率法を採用している。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっている。

在外連結子会社については、主として定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物	７～50年
機械装置及び運搬具	４～13年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用している。

また、顧客基盤については10年、商標権については20年で償却している。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担分を計上している。

債務保証損失引当金

当社は、関係会社に対する保証債務を履行し、その履行に伴う求償債権が回収不能になることに備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、個別に算定した損失見込額を計上している。

厚生年金基金解散損失引当金

一部の連結子会社は、厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度末における合理的な見積額を計上している。

製品自主回収関連損失引当金

当社は、穴あけパンチの一部機種における自主回収に伴う費用の支出に備えるため、合理的に見積もられる損失見込額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理によっている。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
為替予約	製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
金利スワップ	借入金
金利通貨スワップ	外貨建借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲でヘッジしている。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価している。

特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略している。

為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略している。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却している。なお、重要性のないものについては一括償却している。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要事項

①　消費税等の処理方法

税抜き方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理している。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映した割引率へ変更している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が2,064百万円減少し、退職給付に係る負債が2,374百万円減少するとともに、利益剰余金が232百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。

なお、１株当たり情報に与える影響は軽微である。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が822百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。

なお、１株当たり情報に与える影響は軽微である。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われている。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成29年12月期の期首より適用予定である。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社株式の取得による支出」、「子会社株式の売却による収入」は、当連結会計年度において、「関係会社株式の取得による支出」、「関係会社株式の売却による収入」を独立掲記したことに伴い、より広義な「関係会社株式の取得による支出」、「関係会社株式の売却による収入」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社株式の取得による支出」△545百万円、「子会社株式の売却による収入」１百万円は、当連結会計年度より「関係会社株式の取得による支出」、「関係会社株式の売却による収入」にそれぞれ表示科目を変更している。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
	100,457百万円	100,119百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
投資有価証券（株式）	5,546百万円	5,049百万円

　３　保証債務

(1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
ハートランド㈱	36百万円	38百万円
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.	7	－
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.	186	103
計	231	142

　上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

(2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
	41百万円	28百万円

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。

　貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
受取手形	1,228百万円	1,553百万円
支払手形	305	321

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
荷造運搬費	21,694百万円	22,682百万円
給料手当	26,262	26,709
退職給付費用	1,373	1,201
賞与引当金繰入額	516	755

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
	1,663百万円	1,393百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
土地		56百万円		－

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
機械装置及び運搬具		203百万円		－

※５　減損損失

　当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上している。

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失
国誉商業（上海）有限公司 上海工場 （中国上海市）	工場	機械装置及び運搬具	1,261百万円
		ソフトウェア	18百万円
		商標権	1,090百万円
	計		2,371百万円
	遊休資産	機械装置及び運搬具	29百万円
	計		29百万円
合計			2,401百万円

　当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。

　国誉商業（上海）有限公司について、上記資産について将来の回収可能性の見直しを慎重に行ったことにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,401百万円を減損損失に計上している。回収可能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、処分価額又は鑑定評価額に基づいて算定している。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失
コクヨ㈱ 旧ショールーム他 （大阪市東成区他）	遊休資産	建物及び構築物	294百万円
		土地	87百万円
		その他	35百万円
	計		417百万円
コクヨ㈱ 札幌配送センター他 （札幌市白石区他）	遊休資産	建物及び構築物	72百万円
		機械装置及び運搬具	0百万円
	計		72百万円
コクヨサプライロジスティクス㈱ 中部ＩＤＣ （愛知県小牧市）	遊休資産	建物及び構築物	39百万円
		その他	17百万円
	計		56百万円
国誉商業（上海）有限公司 （中国上海市他）	遊休資産	建物及び構築物	6百万円
		その他	9百万円
	計		16百万円
国誉家具（中国）有限公司 （中国上海市他）	事業所	ソフトウェア	42百万円
		その他	168百万円
	計		210百万円
	遊休資産	建物及び構築物	16百万円
	計		16百万円
国誉装飾技術（上海）有限公司 （中国上海市他）	事業所	ソフトウェア	3百万円
		その他	15百万円
	計		19百万円
㈱カウネット 旧物流センター （名古屋市守山区）	遊休資産	建物及び構築物	13百万円
	計		13百万円
㈱アクタス スローハウス天王洲店他 （東京都品川区他）	店舗他	建物及び構築物	109百万円
		その他	19百万円
	計		128百万円
合計			951百万円

　当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルーピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタスについては、店舗を最小単位としてグルーピングを行っている。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。

　上記資産のうち遊休資産については、将来の用途が定まっていないことにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、処分価額又は鑑定評価額に基づいて算定している。

　上記資産のうち事業所及び店舗については、将来の回収可能性の見直しを慎重に行ったことにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、処分価額に基づいて算定している。

※６　事業譲渡損

　前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　連結子会社であったＬｍＤ㈱の事業の譲渡に関連する損失であり、その内訳は次のとおりである。

減損損失	168百万円
たな卸資産評価損	74
債権譲渡損	456
子会社株式売却益	△368
	331

なお、事業譲渡損のうち、固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりである。

場所	用途	種類	減損損失
ＬｍＤ㈱ （東京都新宿区）	店舗等	建物及び構築物等	168百万円

　当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルーピングを行っており、ＬｍＤ㈱については、店舗を基本単位としてグルーピングしている。

　上記資産については、事業譲渡の意思決定をしたことに伴い、当資産グループの回収可能価額が著しく低下することとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業譲渡損に含めて計上している。回収可能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、売却予定価額等に基づいて算定している。

　当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　該当事項なし

※７　製品自主回収関連損失

　前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　該当事項なし

　当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　穴あけパンチの一部機種における自主回収に伴う支出額及び支出見込額である。

※８　合併関連費用

　前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　該当事項なし

　当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　当社がコクヨＳ＆Ｔ㈱及びコクヨファニチャー㈱を吸収合併したことに伴い発生した費用である。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,533百万円	9,664百万円
組替調整額	△1,350	△141
税効果調整前	2,183	9,523
税効果額	△824	△2,553
その他有価証券評価差額金	1,358	6,970
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	29	△231
税効果額	△8	80
繰延ヘッジ損益	20	△151
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,034	△562
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	151
組替調整額	－	225
税効果調整前	－	377
税効果額	－	37
退職給付に係る調整額	－	414
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	1	4
その他の包括利益合計	2,414	6,676

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	増加株式数	減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式（株）	128,742,463	－	－	128,742,463
自己株式
普通株式（株）	10,466,204	2,170	－	10,468,374

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加　　 　　　　　2,170株

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

平成26年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	887百万円
②　１株当たり配当額	７円50銭
③　基準日	平成25年12月31日
④　効力発生日	平成26年３月31日

平成26年７月25日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	887百万円
②　１株当たり配当額	７円50銭
③　基準日	平成26年６月30日
④　効力発生日	平成26年９月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成27年３月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	887百万円
②　配当の原資	利益剰余金
③　１株当たり配当額	７円50銭
④　基準日	平成26年12月31日
⑤　効力発生日	平成27年３月30日

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	増加株式数	減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式（株）	128,742,463	－	－	128,742,463
自己株式
普通株式（株）	10,468,374	2,490	－	10,470,864

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加　　 　　　　　2,490株

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

平成27年３月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	887百万円
②　１株当たり配当額	７円50銭
③　基準日	平成26年12月31日
④　効力発生日	平成27年３月30日

平成27年７月24日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	887百万円
②　１株当たり配当額	７円50銭
③　基準日	平成27年６月30日
④　効力発生日	平成27年９月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成28年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	1,182百万円
②　配当の原資	利益剰余金
③　１株当たり配当額	10円00銭
④　基準日	平成27年12月31日
⑤　効力発生日	平成28年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	19,744百万円	30,617百万円
有価証券勘定	27,418	19,883
計	47,162	50,500
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△3,212	△3,547
現金及び現金同等物	43,949	46,953

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　平成26年９月１日付の株式の売却により、ＬｍＤ㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりである。

流動資産	577百万円
固定資産	132
流動負債	△323
固定負債	△755
子会社株式売却益	368
債権譲渡損	△456
譲渡債権	726
事業の譲渡価額	270
現金及び現金同等物	△110
差引：事業譲渡による収入	159

　　　当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項なし

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　主として生産設備（機械装置及び運搬具）及び事務機器（工具器具備品等）である。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアである。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため記載を省略している。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については、金融機関からの借入又は社債を併用し、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブは主に為替及び金利の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はない。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの信用状況を把握、管理する体制にしている。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握している。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日である。

　借入金は市場金利の変動リスクに、外貨建借入金は市場金利及び為替相場の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、デリバティブ取引（金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計処理基準に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」を参照のこと。

　デリバティブ取引は市場金利の変動リスク、為替相場の変動リスクに晒されている。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識している。デリバティブ取引については、取締役会で定められた基本方針に基づき財務経理部門がその実行及び管理を行っており、定期的に財務担当役員に対してデリバティブ取引の実績報告を行っている。

　営業債務や有利子負債は流動性リスクに晒されているが、当社は当社グループの資金計画から必要な手元資金水準を定め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理している。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（※） （百万円）	時価（※） （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	19,744 57,125 1,251 66,066	19,744 57,125 1,266 66,066	－ － 14 －
資産計	144,188	144,202	14
(4) 支払手形及び買掛金 (5) 短期借入金 (6) 社債 (7) 長期借入金	46,833 6,630 10,000 9,268	46,833 6,630 10,046 9,426	－ － 46 158
負債計	72,732	72,937	204
デリバティブ取引（※） 　①　ヘッジ会計が適用されていないもの 　②　ヘッジ会計が適用されているもの	2 132	2 132	－ －
デリバティブ取引計	135	135	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（※） （百万円）	時価（※） （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	30,617 60,791 798 68,579	30,617 60,791 714 68,579	－ － △84 －
資産計	160,786	160,702	△84
(4) 支払手形及び買掛金 (5) 短期借入金 (6) 社債 (7) 長期借入金	47,345 5,219 10,000 9,080	47,345 5,219 10,032 9,276	－ － 32 195
負債計	71,645	71,873	228
デリバティブ取引（※） 　①　ヘッジ会計が適用されていないもの 　②　ヘッジ会計が適用されているもの	0 △99	0 △99	－ －
デリバティブ取引計	△98	△98	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託については取引金融機関から提示された価格によっている。ＭＭＦ等の公社債投資信託で短期に決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）を参照のこと。

負債

(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(6)社債

当社の発行する社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっている。

(7)長期借入金

長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示している。これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっている。また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理、又は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

　　注記事項(デリバティブ取引関係)を参照のこと。

(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額　　　　　　(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
子会社・関連会社株式	5,546	5,049
非上場株式	1,281	1,361
投資事業有限責任組合等	1,085	859

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を見積もることが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	19,744	－	－	－
受取手形及び売掛金	57,125	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	－	199	－	－
(2)社債	－	－	－	153
(3)その他	200	98	－	600
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(社債)	4,199	101	－	－
(2)債券(その他)	1,112	1,303	2,005	301
(3)その他	2,153	1,366	962	－
合計	84,534	3,070	2,967	1,055

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	30,617	－	－	－
受取手形及び売掛金	60,791	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	－	199	－	－
(2)社債	－	－	－	100
(3)その他	－	99	－	400
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(社債)	100	－	－	－
(2)債券(その他)	1,097	3,935	－	－
(3)その他	3,922	799	829	－
合計	96,527	5,033	829	500

(注４）社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
短期借入金	6,630	－	－	－
社債	－	10,000	－	－
長期借入金	183	4,085	5,000	－
合計	6,813	14,085	5,000	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
短期借入金	5,219	－	－	－
社債	－	10,000	－	－
長期借入金	3,999	81	5,000	－
合計	9,218	10,081	5,000	－

（有価証券関係）

　１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	199	202	3
	(2）社債	53	100	46
	(3）その他	298	300	1
	小計	551	603	51
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100	96	△3
	(3）その他	600	566	△33
	小計	700	662	△37
合計		1,251	1,266	14

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	199	200	0
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	99	100	1
	小計	298	300	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100	90	△9
	(3）その他	400	323	△76
	小計	500	414	△85
合計		798	714	△84

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	30,400	13,515	16,884
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	729	690	38
	③その他	3,619	3,459	160
	(3）その他	2,104	1,860	244
	小計	36,853	19,525	17,328
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	834	837	△3
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	3,999	3,999	－
	③その他	1,103	1,110	△6
	(3）その他	23,275	23,361	△85
	小計	29,213	29,308	△95
合計		66,066	48,834	17,232

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,281百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額1,085百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	40,119	13,396	26,723
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	401	400	1
	③その他	907	900	7
	(3）その他	2,042	1,752	289
	小計	43,471	16,449	27,022
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	819	837	△18
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	4,125	4,183	△57
	(3）その他	20,162	20,298	△135
	小計	25,107	25,319	△211
合計		68,579	41,768	26,810

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,361百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額859百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	2,668	849	－
債券	509	121	－
その他	909	325	17
合計	4,087	1,296	17

当連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	272	48	－
債券	3,689	140	0
その他	147	－	47
合計	4,109	189	48

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について174百万円（その他有価証券の株式８百万円、子会社株式165百万円）の減損処理を行っている。

　当連結会計年度において、有価証券について５百万円（子会社株式５百万円）の減損処理を行っている。

　なお、有価証券の減損に当たっては、期末における時価等が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしている。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	受取固定・支払変動	1,500	500	2	2

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	受取固定・支払変動	500	－	0	0

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	買建	外貨建予定取引	957	－	107
	米ドル
	為替予約取引
	買建	外貨建予定取引	327	－	25
	ユーロ

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	買建	外貨建予定取引	5,053	－	△70
	米ドル
	為替予約取引
	買建	外貨建予定取引	1,155	－	△24
	ユーロ 為替予約取引 　買建 　 人民元	外貨建予定取引	104	－	△3

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動
		長期借入金	5,249	5,166	(注２)

(注１)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっている。

(注２)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動
		長期借入金	5,158	5,079	(注２)

(注１)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっている。

(注２)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(3）金利通貨関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引 支払変動・受取変動 米ドル受取・円支払
		長期借入金	2,919	2,919	(注２)

(注１)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっている。

(注２)金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引 支払変動・受取変動 米ドル受取・円支払
		長期借入金	2,919	－	(注２)

(注１)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっている。

(注２)金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
退職給付債務の期首残高	19,821百万円	21,382百万円
会計方針の変更による累積的影響額	－	△309
会計方針の変更を反映した期首残高	19,821	21,072
勤務費用	936	1,331
利息費用	296	89
数理計算上の差異の発生額	1,311	△777
退職給付の支払額	△939	△850
その他	△44	－
退職給付債務の期末残高	21,382	20,865

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
年金資産の期首残高	22,041百万円	23,215百万円
期待運用収益	644	676
数理計算上の差異の発生額	704	△625
事業主からの拠出額	458	458
退職給付の支払額	△633	△559
年金資産の期末残高	23,215	23,165

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	77百万円	74百万円
退職給付費用	13	13
退職給付の支払額	△9	△10
制度への拠出額	△7	△7
退職給付に係る負債の期末残高	74	69

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	13,569百万円	15,216百万円
年金資産	△23,299	△23,248
	△9,730	△8,032
非積立型制度の退職給付債務	7,970	5,801
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,759	△2,230
退職給付に係る負債	3,153	947
退職給付に係る資産	△4,913	△3,178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,759	△2,230

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
勤務費用	936百万円	1,331百万円
利息費用	296	89
期待運用収益	△644	△676
数理計算上の差異の費用処理額	786	425
過去勤務費用の費用処理額	△246	△199
簡便法で計算した退職給付費用	13	13
その他	△31	△18
確定給付制度に係る退職給付費用	1,111	963

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
過去勤務費用	－	△199百万円
数理計算上の差異	－	576
合計	－	377

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
未認識過去勤務費用	△202百万円	△2百万円
未認識数理計算上の差異	1,359	782
合計	1,157	779

(8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
債券	68.4％	66.5％
株式	12.3	13.0
生命保険一般勘定	5.6	5.4
その他	13.7	15.1
合計	100.0	100.0

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42.2％、当連結会計年度41.4％含まれている。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
割引率	0.7％	0.3％
長期期待運用収益率	2.4～3.2％	2.4～3.2％

３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度358百万円、当連結会計年度435百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	259百万円		355百万円
未払事業税	101		100
投資有価証券評価損	963		812
退職給付に係る負債	2,674		2,416
貸倒引当金	272		244
繰越欠損金	3,564		2,937
減損損失	257		472
その他	1,308		1,328
繰延税金資産小計	9,401		8,668
評価性引当額	△5,925		△4,714
繰延税金資産合計	3,476		3,953
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△527		△450
固定資産圧縮積立金	△555		△497
その他有価証券評価差額金	△5,690		△8,243
その他	△174		△151
繰延税金負債合計	△6,948		△9,343
繰延税金負債の純額	△3,471		△5,389

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.9		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9		△1.1
住民税均等割等	1.6		1.0
繰越欠損金の期限切れ	1.4		－
評価性引当額の変動	3.2		△22.1
海外子会社との税率差異	7.2		1.5
連結子会社の清算に伴う影響額	△21.3		－
試験研究費等の税額控除額	△2.7		△1.4
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	6.8		25.7
連結子会社株式売却損益の連結修正	△2.5		－
その他	0.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		41.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.0％に、平成29年１月１日以降のものは32.2%にそれぞれ変更している。

　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が676百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が192百万円、その他有価証券評価差額金が869百万円それぞれ増加している。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　結合当事企業１

　　　商号　　：コクヨＳ＆Ｔ株式会社

　　　事業内容：紙製品・文房具・家具・事務用機器等の製造・販売

　　結合当事企業２

　　　商号　　：コクヨファニチャー株式会社

　　　事業内容：家具・建材等の製造・販売

(2）企業結合日

　　平成27年10月１日

(3）企業結合の法的形式

　　当社を存続会社とし、コクヨＳ＆Ｔ㈱、コクヨファニチャー㈱を消滅会社とする吸収合併

(4）取引の目的を含む取引の概要

　　事業部門とコーポレート部門の統合により経営資源を再結集し、全体最適化、高効率化への意識改革を図ると共に、経営モデルを革新することによって収益力を高め、経営基盤を強化するために本合併を行った。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理している。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,066百万円（営業外収益又は営業外費用に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は930百万円（営業外収益又は営業外費用に計上）、減損損失は528百万円（特別損失に計上）である。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(単位：百万円)

		前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	7,178	7,048
	期中増減額	△130	△877
	期末残高	7,048	6,170
期末時価		31,403	30,353

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２　主な変動

　　　前連結会計年度の主な変動は、減価償却費△129百万円である。

　　　当連結会計年度の主な変動は、遊休資産への振替970百万円、事業資産へ振替△1,196百万円、減損損失△528百万円及び減価償却費△85百万円である。

３　時価の算定方法

　　　期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格によっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、事業機軸経営の実践とバリューチェーン全体の強化を推進するため、各事業グループは、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　したがって、当社グループは、事業グループを基礎としたセグメントから構成されており、「ステーショナリー関連事業」、「ファニチャー関連事業」及び「通販・小売関連事業」の３つを報告セグメントとしている。

　「ステーショナリー関連事業」は、文房具の製造・仕入れ・販売を主な事業としている。「ファニチャー関連事業」は、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーション、小売業への店舗什器の販売を主な事業としている。「通販・小売関連事業」は、オフィス通販並びにインテリア・生活雑貨の販売（アクタス）を主な事業としている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	連結財務諸表計上額 (注２)
	ステーショナリー関連事業	ファニチャー関連事業	通販・小売 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	76,057	118,215	98,780	293,054	－	293,054
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,588	2,479	8,358	28,426	△28,426	－
計	93,646	120,695	107,138	321,480	△28,426	293,054
セグメント利益	4,450	4,155	2,073	10,678	△3,080	7,598
セグメント資産	67,409	50,924	60,768	179,102	94,669	273,772
その他の項目
減価償却費	2,088	1,467	1,287	4,844	2,294	7,138
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,367	997	1,277	4,641	2,744	7,386

（注）１　調整額は以下のとおりである。

　　　(1）セグメント利益の調整額△3,080百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

　　　(2）セグメント資産の調整額94,669百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。

      (3）減価償却費の調整額2,294百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。

　　　(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,744百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。

　　　 ２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	連結財務諸表計上額 (注２)
	ステーショナリー関連事業	ファニチャー関連事業	通販・小売 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	79,738	123,856	100,682	304,276	－	304,276
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,814	2,498	8,956	29,269	△29,269	－
計	97,553	126,354	109,639	333,546	△29,269	304,276
セグメント利益	4,676	6,375	2,408	13,461	△2,358	11,102
セグメント資産	64,890	54,476	62,465	181,832	104,480	286,313
その他の項目
減価償却費	1,838	1,517	1,345	4,701	2,466	7,167
のれんの償却額	35	－	－	35	－	35
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,040	1,810	1,197	5,048	1,913	6,962

（注）１　調整額は以下のとおりである。

　　　(1）セグメント利益の調整額△2,358百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

　　　(2）セグメント資産の調整額104,480百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。

      (3）減価償却費の調整額2,466百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。

　　　(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,913百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。

　　　 ２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

					(単位：百万円)
	ステーショナリー関連事業	ファニチャー 関連事業	通販・小売 関連事業（注）	計	調整欄	合計
減損損失	2,401	－	168	2,569	－	2,569

（注）　通販・小売関連事業に計上している168百万円は、連結損益計算書においては、特別損失の事業譲渡損に含めて表示している。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					(単位：百万円)
	ステーショナリー関連事業	ファニチャー 関連事業	通販・小売 関連事業	計	調整欄 （注）	合計
減損損失	73	246	141	461	490	951

（注）　調整額490百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減損損失である。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

					(単位：百万円)
	ステーショナリ ー関連事業	ファニチャー 関連事業	通販・小売 関連事業	計	調整額	合計
当期末残高	355	－	－	355	－	355

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					(単位：百万円)
	ステーショナリ ー関連事業	ファニチャー 関連事業	通販・小売 関連事業	計	調整額	合計
当期末残高	305	－	－	305	－	305

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

該当事項なし

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

該当事項なし

【関連当事者情報】

該当事項なし

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり純資産額	1,422円75銭
１株当たり当期純利益	42円83銭

１株当たり純資産額	1,513円23銭
１株当たり当期純利益	53円37銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（注）　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

	前連結会計年度末 （平成26年12月31日）	当連結会計年度末 （平成27年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	170,352	180,793
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	2,078	1,821
（うち少数株主持分（百万円））	（2,078）	（1,821）
普通株式に係る純資産額（百万円）	168,273	178,972
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	118,274	118,271

２　１株当たり当期純利益

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
当期純利益（百万円）	5,065	6,312
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	5,065	6,312
期中平均株式数（千株）	118,275	118,272

（重要な後発事象）

該当事項なし

⑤【連結附属明細表】

ａ【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （年） （％）	担保	償還期限
コクヨ株式会社（当社）	第３回無担保 普通社債	平成24年 ６月５日	10,000	10,000	0.48	なし	平成29年 ６月５日

（注）　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりである。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	10,000	－	－	－

ｂ【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,630	5,219	2.53	－
１年以内に返済予定の長期借入金	183	3,999	0.39	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,020	1,196	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,085	5,081	1.03	平成29年～36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,232	1,400	－	平成29年～33年
その他有利子負債
長期預り保証金	6,439	6,600	0.88	－
合計	24,592	23,498	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりである。なお、長期預り保証金は連結決算日後５年以内の返済期限が明確になっていないため、記載を省略している。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	79	0	0	－
リース債務	774	415	112	56

ｃ【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	85,368	161,249	229,084	304,276
税金等調整前 四半期（当期）純利益金額	（百万円）	6,758	9,954	10,999	10,812
四半期（当期）純利益金額	（百万円）	4,101	6,037	6,516	6,312
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	34.68	51.05	55.10	53.37

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	34.68	16.36	4.05	△1.73