２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,111	25,433
受取手形	－	※２,※５ 2,689
売掛金	※２ 397	※２ 37,454
有価証券	27,408	19,883
商品及び製品	1	17,647
仕掛品	－	481
原材料及び貯蔵品	155	1,434
短期貸付金	※２ 21,088	※２ 9,583
未収入金	※２ 2,849	※２ 3,248
未収還付法人税等	592	179
繰延税金資産	90	975
その他	※２ 1,447	※２ 2,296
貸倒引当金	－	△24
流動資産合計	67,143	121,283
固定資産
有形固定資産
建物	12,204	15,027
構築物	271	357
機械及び装置	36	3,311
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	972	1,083
土地	29,927	29,840
リース資産	387	1,797
建設仮勘定	377	33
有形固定資産合計	44,176	51,451
無形固定資産
ソフトウエア	3,376	2,689
その他	336	1,132
無形固定資産合計	3,712	3,821
投資その他の資産
投資有価証券	41,458	51,545
関係会社株式	55,620	26,393
出資金	3	3
長期貸付金	※２ 7,648	※２ 13,814
敷金及び保証金	680	822
長期前払費用	218	315
前払年金費用	4,990	3,049
その他	1,545	921
貸倒引当金	△6,076	△8,470
投資その他の資産合計	106,088	88,393
固定資産合計	153,977	143,667
資産合計	221,121	264,950

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	－	※２,※５ 600
買掛金	0	※２ 27,875
短期借入金	4,180	3,010
1年内返済予定の長期借入金	100	3,919
リース債務	※２ 139	※２ 955
未払金	※２ 1,730	※２ 2,886
未払費用	117	1,211
未払法人税等	－	95
預り金	※２ 25,873	※２ 25,309
賞与引当金	68	544
その他	98	※２ 862
流動負債合計	32,308	67,269
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	8,919	5,000
リース債務	※２ 247	※２ 955
長期預り保証金	906	※２ 2,504
長期預り金	－	8
長期未払金	419	452
退職給付引当金	3,117	948
債務保証損失引当金	27	20
製品自主回収関連損失引当金	－	285
繰延税金負債	4,130	6,590
固定負債合計	27,768	26,765
負債合計	60,076	94,034
純資産の部
株主資本
資本金	15,847	15,847
資本剰余金
資本準備金	19,066	19,066
資本剰余金合計	19,066	19,066
利益剰余金
利益準備金	3,961	3,961
その他利益剰余金
退職給与積立金	2,250	2,250
固定資産圧縮積立金	※１ 796	※１ 796
別途積立金	112,000	112,000
繰越利益剰余金	9,862	12,910
利益剰余金合計	128,871	131,919
自己株式	△14,338	△14,340
株主資本合計	149,447	152,492
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,597	18,472
繰延ヘッジ損益	－	△49
評価・換算差額等合計	11,597	18,423
純資産合計	161,044	170,915
負債純資産合計	221,121	264,950

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	－	※１ 38,734
売上原価	－	※１ 26,615
売上総利益	－	12,119
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	－	※１ 3,149
広告宣伝費	－	45
給料及び手当	－	2,530
賞与	－	1,787
賞与引当金繰入額	－	197
退職給付費用	－	164
事務委託費	－	※１ 443
減価償却費	－	107
コンピュータ費	－	※１ 775
賃借料	－	※１ 156
福利厚生費	－	195
租税公課	－	88
雑費	－	※１ 2,185
販売費及び一般管理費合計	－	11,825
営業収益
業務受託料収入	※１ 4,169	※１ 3,114
関係会社受取配当金	※１ 3,451	※１ 2,896
経営運営料	※１ 2,199	※１ 1,728
不動産賃貸収入	※１ 4,308	※１ 3,221
その他の営業収益	11	1
営業収益合計	14,140	10,962
営業費用
広告宣伝費	21	10
給料及び手当	2,292	1,682
賞与	732	362
賞与引当金繰入額	68	295
退職給付費用	268	△223
事務委託費	※１ 415	※１ 350
減価償却費	777	578
コンピュータ費	※１ 3,833	※１ 3,015
賃借料	520	401
福利厚生費	358	259
租税公課	805	515
雑費	※１ 2,794	※１ 1,900
営業費用合計	12,890	9,150
営業利益	1,250	2,104
営業外収益
受取利息	※１ 331	※１ 269
有価証券利息	187	65
受取配当金	640	716
経営運営料	－	159
不動産賃貸収入	－	838
雑収入	228	142
営業外収益合計	1,388	2,191

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業外費用
支払利息	※１ 423	※１ 311
社債利息	47	47
固定資産除却損	189	163
関係会社人件費負担金	※１ 188	－
不動産賃貸費用	－	※１ 478
雑損失	※１ 217	※１ 239
営業外費用合計	1,066	1,240
経常利益	1,571	3,056
特別利益
固定資産売却益	※２ 56	－
投資有価証券売却益	1,352	235
貸倒引当金戻入額	217	266
抱合せ株式消滅差益	－	4,292
特別利益合計	1,625	4,793
特別損失
関係会社株式評価損	23	1,195
関係会社清算損	54	－
減損損失	－	490
貸倒引当金繰入額	500	867
製品自主回収関連損失引当金繰入額	－	252
合併関連費用	－	69
抱合せ株式消滅差損	－	603
特別損失合計	578	3,477
税引前当期純利益	2,619	4,371
法人税、住民税及び事業税	△517	△241
法人税等調整額	△1,361	23
法人税等合計	△1,879	△217
当期純利益	4,498	4,589

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					退職給与積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,847	19,066	19,066	3,961	2,250	796	112,000	7,137	126,146
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,847	19,066	19,066	3,961	2,250	796	112,000	7,137	126,146
当期変動額
剰余金の配当								△1,774	△1,774
当期純利益								4,498	4,498
合併による増減
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	2,724	2,724
当期末残高	15,847	19,066	19,066	3,961	2,250	796	112,000	9,862	128,871

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,336	146,724	10,222	－	10,222	156,946
会計方針の変更による累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△14,336	146,724	10,222	－	10,222	156,946
当期変動額
剰余金の配当		△1,774				△1,774
当期純利益		4,498				4,498
合併による増減		－				－
自己株式の取得	△1	△1				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,375		1,375	1,375
当期変動額合計	△1	2,722	1,375	－	1,375	4,097
当期末残高	△14,338	149,447	11,597	－	11,597	161,044

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					退職給与積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,847	19,066	19,066	3,961	2,250	796	112,000	9,862	128,871
会計方針の変更による累積的影響額								232	232
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,847	19,066	19,066	3,961	2,250	796	112,000	10,094	129,103
当期変動額
剰余金の配当								△1,774	△1,774
当期純利益								4,589	4,589
合併による増減
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	2,815	2,815
当期末残高	15,847	19,066	19,066	3,961	2,250	796	112,000	12,910	131,919

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,338	149,447	11,597	－	11,597	161,044
会計方針の変更による累積的影響額		232				232
会計方針の変更を反映した当期首残高	△14,338	149,679	11,597	－	11,597	161,277
当期変動額
剰余金の配当		△1,774				△1,774
当期純利益		4,589				4,589
合併による増減		－	△123	△1	△124	△124
自己株式の取得	△2	△2				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6,998	△47	6,950	6,950
当期変動額合計	△2	2,812	6,875	△49	6,825	9,638
当期末残高	△14,340	152,492	18,472	△49	18,423	170,915

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法によっている。

ｂ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっている。

ｃ　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっている。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっている。

投資事業有限責任組合等への出資

原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしている。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっている。

(3）運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法

時価法によっている。

(4）たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっている。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

平成19年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を、建物以外については定率法を採用している。

ただし、平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用している。また、平成10年３月31日以前に取得した建物及び平成19年３月31日以前に取得した建物以外については、旧定率法を採用している。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっている。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　　　　７～50年

機械装置及び車両運搬具　　　４～13年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担分を計上している。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき算定している。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による按分額を定額法により費用処理している。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による按分額を定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(4）債務保証損失引当金

関係会社に対する保証債務を履行し、その履行に伴う求償債権が回収不能になることに備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、個別に算定した損失見込額を計上している。

(5）製品自主回収関連損失引当金

穴あけパンチの一部機種における自主回収に伴う費用の支出に備えるため、合理的に見積もられる損失見込額を計上している。

４　重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理によっている。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

（ヘッジ手段） 為替予約	（ヘッジ対象） 製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
金利スワップ	借入金
金利通貨スワップ	外貨建借入金

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲でヘッジしている。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価している。

特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略している。

為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略している。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の処理方法

税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理している。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映した割引率へ変更している。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

　この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が2,064百万円減少し、退職給付引当金が2,374百万円減少するとともに、利益剰余金が232百万円増加している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「商品」は、当事業年度において、より広義な「商品及び製品」に含めて表示している。

　前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「貯蔵品」は、当事業年度において、より広義な「原材料及び貯蔵品」に含めて表示している。

（追加情報）

　当社は、平成27年10月１日付でコクヨＳ＆Ｔ㈱及びコクヨファニチャー㈱を吸収合併した。この結果、当事業年度においては、平成27年１月から９月までは合併前の純粋持株会社としての業績、平成27年10月から12月までは合併後の事業会社としての業績となっている。

（貸借対照表関係）

※１　土地買換にかかる圧縮記帳を租税特別措置法に基づき利益処分により積立てたものである。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	25,367百万円	35,436百万円
長期金銭債権	7,648	13,774
短期金銭債務	26,971	46,347
長期金銭債務	247	984

　３　保証債務

(1）関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
ハートランド㈱	94百万円	86百万円
コクヨインターナショナルアジアCo.,Ltd.	186	－
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.	7	－
コクヨベトナムCo.,Ltd.	120	－
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.	－	103
その他	41	36
計	450	227

　上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

(2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
	41百万円	28百万円

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。

　貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※５　事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれている。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
受取手形	－	493百万円
支払手形	－	138

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	－	16,613百万円
仕入高	－	6,639
販売費及び一般管理費	－	3,540
営業収益	12,675百万円	10,065
営業費用	490	224
営業取引以外の取引による取引高	743	1,214

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）
土地	56百万円	－百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,010百万円、関連会社株式382百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式55,351百万円、関連会社株式268百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	24百万円		179百万円
貸倒引当金	2,163		2,736
投資有価証券評価損	4,423		8,802
退職給付引当金	2,784		2,439
繰越欠損金	2,409		2,033
譲渡損益調整資産	2,031		4,527
その他	343		808
繰延税金資産小計	14,180		21,528
評価性引当額	△12,071		△18,441
繰延税金資産合計	2,109		3,086
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△440		△490
その他有価証券評価差額金	△5,708		△8,209
その他	－		△1
繰延税金負債合計	△6,149		△8,702
繰延税金負債の純額	△4,040		△5,615

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		3.8
繰越欠損金期限切れ	10.3		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△54.3		△25.8
住民税均等割等	0.4		0.2
評価性引当額の変動	△16.8		△25.9
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	13.4		38.0
試験研究費等の税額控除額	△3.5		△1.9
子会社の清算に伴う影響額	△62.2		－
抱合株式消滅差益及び差損	－		△30.0
その他	△1.1		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△71.8		△5.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.0％に、平成29年１月１日以降のものは32.2%にそれぞれ変更している。

　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が725百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が142百万円、その他有価証券評価差額金が866百万円それぞれ増加している。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。なお、当該取引により抱合せ株式消滅差益4,292百万円を特別利益に、抱合せ株式消滅差損603百万円を特別損失に計上している。

（重要な後発事象）

該当事項なし

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	43,838	15,825	1,229 (367)	837	58,433	43,406
	構築物	3,197	1,108	91 (0)	41	4,214	3,856
	機械及び装置	6,134	23,110	253 (0)	202	28,991	25,680
	車両運搬具	3	92	－	0	95	95
	工具、器具及び備品	4,055	6,831	1,238 (4)	97	9,648	8,564
	土地	29,927	－	87 (87)	－	29,840	－
	リース資産	848	3,697	467	358	4,079	2,281
	建設仮勘定	377	1,043	1,387	－	33	－
	計	88,383	51,710	4,755 (458)	1,536	135,337	83,885
無形 固定資産	ソフトウエア	7,272	1,120	577	1,512	7,816	5,127
	その他	342	1,404	604 (30)	0	1,142	9
	計	7,615	2,525	1,182 (30)	1,513	8,958	5,136

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載している。

２．当期増加額には、コクヨＳ＆Ｔ㈱及びコクヨファニチャー㈱との合併により、建物14,822百万円、構築物1,056百万円、機械及び装置22,735百万円、車両運搬具92百万円、工具、器具及び備品6,757百万円、リース資産2,952百万円、ソフトウェア560百万円、その他無形固定資産78百万円の増加額を含んでいる。

３．上記を除く、当期の主な増加は次のとおりである。

建物	本社新館 新築工事	703百万円
リース資産	ファニチャー事業部金型	106百万円
ソフトウェア	ＳＡＰシステム	159百万円

４．「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額である。

５．当期の主な減少は次のとおりである。

建物	旧ショールーム減損	254百万円
土地	旧ショールーム減損	87百万円
ソフトウェア	主として償却終了資産の減価償却累計額との相殺である。
その他	主としてソフトウェア仮勘定の資産への振替である。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,076	2,763	344	8,495
賞与引当金	68	544	68	544
債務保証損失引当金	27	－	7	20
製品自主回収関連損失引当金	－	522	237	285

（注）１．貸倒引当金の当期増加額には、コクヨＳ＆Ｔ㈱及びコクヨファニチャー㈱を合併したことによる承継額1,897百万円が含まれている。

２．賞与引当金の当期増加額には、コクヨＳ＆Ｔ㈱及びコクヨファニチャー㈱を合併したことによる承継額442百万円が含まれている。

３．製品自主回収関連損失引当金の当期増加額には、コクヨＳ＆Ｔ㈱を合併したことによる承継額269百万円が含まれている。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし