第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,617	32,572
受取手形及び売掛金	60,791	76,256
有価証券	19,883	15,774
商品及び製品	27,464	28,828
仕掛品	1,103	1,521
原材料及び貯蔵品	3,437	3,509
その他	6,295	5,628
貸倒引当金	△116	△132
流動資産合計	149,477	163,960
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,815	20,407
土地	32,043	32,049
その他（純額）	10,021	9,910
有形固定資産合計	62,881	62,366
無形固定資産
のれん	305	278
その他	9,195	9,110
無形固定資産合計	9,500	9,389
投資その他の資産
投資有価証券	56,765	53,964
退職給付に係る資産	3,178	3,234
その他	5,185	5,329
貸倒引当金	△674	△670
投資その他の資産合計	64,454	61,858
固定資産合計	136,836	133,614
資産合計	286,313	297,574

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	47,345	52,349
短期借入金	5,219	5,400
1年内返済予定の長期借入金	3,999	1,075
未払法人税等	622	2,541
賞与引当金	866	2,415
その他	14,704	14,059
流動負債合計	72,758	77,841
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	5,081	8,441
退職給付に係る負債	947	950
製品自主回収関連損失引当金	285	210
その他	16,448	15,491
固定負債合計	32,762	35,094
負債合計	105,520	112,936
純資産の部
株主資本
資本金	15,847	15,847
資本剰余金	18,245	18,245
利益剰余金	139,790	145,066
自己株式	△14,342	△14,342
株主資本合計	159,540	164,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,533	17,487
繰延ヘッジ損益	△63	△202
為替換算調整勘定	1,415	1,189
退職給付に係る調整累計額	△455	△405
その他の包括利益累計額合計	19,431	18,068
非支配株主持分	1,821	1,753
純資産合計	180,793	184,638
負債純資産合計	286,313	297,574

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	85,368	91,046
売上原価	55,492	58,420
売上総利益	29,875	32,626
販売費及び一般管理費	※１ 23,400	※１ 23,414
営業利益	6,475	9,212
営業外収益
受取利息	68	41
受取配当金	49	236
不動産賃貸料	377	328
持分法による投資利益	11	14
為替差益	20	－
その他	88	75
営業外収益合計	616	695
営業外費用
支払利息	92	91
不動産賃貸費用	103	110
為替差損	－	462
その他	164	155
営業外費用合計	360	819
経常利益	6,732	9,088
特別利益
投資有価証券売却益	51	－
関係会社株式売却益	1,215	－
特別利益合計	1,266	－
特別損失
製品自主回収関連損失引当金繰入額	※２ 1,240	－
事業構造改革費用	－	45
特別損失合計	1,240	45
税金等調整前四半期純利益	6,758	9,042
法人税等	2,642	2,569
四半期純利益	4,116	6,473
非支配株主に帰属する四半期純利益	14	13
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,101	6,459

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	4,116	6,473
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,301	△1,045
繰延ヘッジ損益	△43	△146
為替換算調整勘定	△90	△300
退職給付に係る調整額	42	49
持分法適用会社に対する持分相当額	3	△1
その他の包括利益合計	3,213	△1,444
四半期包括利益	7,330	5,028
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,314	5,096
非支配株主に係る四半期包括利益	15	△67

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,758	9,042
減価償却費	1,743	1,668
のれん償却額	8	8
貸倒引当金の増減額（△は減少）	29	13
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,638	1,548
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少）	1,240	△74
退職給付に係る資産負債の増減額	△282	18
受取利息及び受取配当金	△118	△278
支払利息	92	91
持分法による投資損益（△は益）	△11	△14
固定資産売却損益（△は益）	5	0
固定資産除却損	7	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△51	△5
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,215	－
売上債権の増減額（△は増加）	△14,253	△15,633
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,103	△2,149
仕入債務の増減額（△は減少）	3,562	5,172
その他	363	△319
小計	△3,585	△907
利息及び配当金の受取額	129	270
利息の支払額	△74	△82
法人税等の支払額	△810	△610
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,340	△1,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△407	278
有形固定資産の取得による支出	△1,089	△621
有形固定資産の売却による収入	33	0
無形固定資産の取得による支出	△590	△249
投資有価証券の取得による支出	△1,285	△10
投資有価証券の売却による収入	2,640	611
関係会社株式の取得による支出	△25	－
関係会社株式の売却による収入	1,638	－
長期貸付けによる支出	△74	－
長期貸付金の回収による収入	393	75
その他	40	27
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,273	111

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	287	260
リース債務の返済による支出	△289	△319
長期借入金の返済による支出	△0	△2,919
長期借入れによる収入	3	3,353
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△888	△1,183
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△219	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,107	△809
現金及び現金同等物に係る換算差額	△49	△103
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,224	△2,132
現金及び現金同等物の期首残高	43,949	46,953
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 39,725	※ 44,821

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項なし

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項なし

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用の算定については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算している。

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

（1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
ハートランド㈱	38百万円	37百万円
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.	103	106
計	142	143

　上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

（2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
	28百万円	26百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年３月31日）
荷造運搬費	6,640百万円	6,970百万円
給料手当	5,424	5,461
賞与引当金繰入額	1,496	1,627
退職給付費用	333	319

※２　製品自主回収関連損失引当金繰入額

　　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　穴あけパンチの一部機種における自主回収に伴う費用として合理的に見積もられる金額1,240百万円を特別損失に計上している。

　　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項なし

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	20,734百万円	32,572百万円
有価証券勘定	22,217	15,774
計	42,951	48,347
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△3,226	△3,525
現金及び現金同等物	39,725	44,821

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	887	7.5	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項なし

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	1,182	10.0	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項なし

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額(注２)
	ステーショナリー関連事業	ファニチャー 関連事業	通販・小売 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,772	37,063	25,531	85,368	－	85,368
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,040	744	2,357	8,142	△8,142	－
計	27,813	37,808	27,888	93,510	△8,142	85,368
セグメント利益	2,420	4,171	381	6,973	△497	6,475

（注）１　セグメント利益の調整額△497百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額(注２)
	ステーショナリー関連事業	ファニチャー 関連事業	通販・小売 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,443	40,286	27,316	91,046	－	91,046
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,049	732	2,506	8,288	△8,288	－
計	28,492	41,019	29,822	99,334	△8,288	91,046
セグメント利益	2,973	6,221	1,072	10,267	△1,055	9,212

（注）１　セグメント利益の調整額△1,055百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３　当社は、平成27年10月１日付の連結子会社２社との合併に伴い、純粋持株会社から事業会社に移行したため、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社に対するグループ経営運営料の徴収を廃止している。これにより、当第１四半期連結累計期間の各事業のセグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に比べて、ステーショナリー関連事業で200百万円、ファニチャー関連事業で321百万円、通販・小売関連事業で179百万円それぞれ増加し、調整額で701百万円減少している。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	34円68銭	54円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,101	6,459
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,101	6,459
普通株式の期中平均株式数（千株）	118,273	118,271

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし

２【その他】

　　該当事項なし