第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,617	48,189
受取手形及び売掛金	60,791	56,357
有価証券	19,883	14,916
商品及び製品	27,464	25,561
仕掛品	1,103	1,426
原材料及び貯蔵品	3,437	3,137
その他	6,295	5,626
貸倒引当金	△116	△98
流動資産合計	149,477	155,117
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,815	19,851
土地	32,043	32,018
その他（純額）	10,021	9,656
有形固定資産合計	62,881	61,526
無形固定資産
のれん	305	241
その他	9,195	8,859
無形固定資産合計	9,500	9,101
投資その他の資産
投資有価証券	56,765	52,850
退職給付に係る資産	3,178	3,290
その他	5,185	4,806
貸倒引当金	△674	△639
投資その他の資産合計	64,454	60,307
固定資産合計	136,836	130,936
資産合計	286,313	286,053

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	47,345	39,936
短期借入金	5,219	4,611
1年内返済予定の長期借入金	3,999	1,066
1年内償還予定の社債	－	10,000
未払法人税等	622	3,228
賞与引当金	866	4,295
その他	14,704	12,891
流動負債合計	72,758	76,029
固定負債
社債	10,000	－
長期借入金	5,081	8,360
退職給付に係る負債	947	997
製品自主回収関連損失引当金	285	142
その他	16,448	15,201
固定負債合計	32,762	24,701
負債合計	105,520	100,731
純資産の部
株主資本
資本金	15,847	15,847
資本剰余金	18,245	18,245
利益剰余金	139,790	146,884
自己株式	△14,342	△14,343
株主資本合計	159,540	166,633
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,533	16,957
繰延ヘッジ損益	△63	△208
為替換算調整勘定	1,415	626
退職給付に係る調整累計額	△455	△356
その他の包括利益累計額合計	19,431	17,018
非支配株主持分	1,821	1,670
純資産合計	180,793	185,322
負債純資産合計	286,313	286,053

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	161,249	165,484
売上原価	106,341	107,461
売上総利益	54,907	58,023
販売費及び一般管理費	※１ 46,025	※１ 45,737
営業利益	8,882	12,285
営業外収益
受取利息	129	82
受取配当金	502	674
不動産賃貸料	728	652
持分法による投資利益	23	27
為替差益	112	－
その他	184	153
営業外収益合計	1,681	1,589
営業外費用
支払利息	213	202
不動産賃貸費用	215	217
為替差損	－	1,277
その他	321	715
営業外費用合計	749	2,413
経常利益	9,814	11,462
特別利益
投資有価証券売却益	235	387
関係会社株式売却益	1,215	－
特別利益合計	1,450	387
特別損失
減損損失	69	－
製品自主回収関連損失引当金繰入額	※２ 1,240	－
事業構造改革費用	－	62
災害義援金	－	13
特別損失合計	1,309	76
税金等調整前四半期純利益	9,954	11,773
法人税等	3,838	3,438
四半期純利益	6,116	8,334
非支配株主に帰属する四半期純利益	79	57
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,037	8,276

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	6,116	8,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,864	△1,576
繰延ヘッジ損益	△64	△150
為替換算調整勘定	△33	△993
退職給付に係る調整額	84	98
持分法適用会社に対する持分相当額	3	△0
その他の包括利益合計	3,855	△2,621
四半期包括利益	9,971	5,713
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,881	5,864
非支配株主に係る四半期包括利益	89	△151

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,954	11,773
減価償却費	3,540	3,265
減損損失	69	－
のれん償却額	17	15
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	△46
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,252	3,430
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少）	673	△142
退職給付に係る資産負債の増減額	△222	79
受取利息及び受取配当金	△632	△756
支払利息	213	202
持分法による投資損益（△は益）	△23	△27
固定資産売却損益（△は益）	△5	△0
固定資産除却損	66	17
投資有価証券売却損益（△は益）	△235	△380
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,215	－
売上債権の増減額（△は増加）	△53	3,960
たな卸資産の増減額（△は増加）	982	1,138
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,098	△6,882
その他	△175	464
小計	9,100	16,111
利息及び配当金の受取額	635	748
利息の支払額	△232	△193
法人税等の支払額	△595	△902
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,907	15,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△225	1,051
有形固定資産の取得による支出	△1,374	△1,352
有形固定資産の売却による収入	44	2
無形固定資産の取得による支出	△1,038	△1,395
投資有価証券の取得による支出	△2,988	△914
投資有価証券の売却による収入	3,482	2,789
関係会社株式の取得による支出	△25	－
関係会社株式の売却による収入	1,638	－
長期貸付けによる支出	△74	－
長期貸付金の回収による収入	396	120
その他	162	94
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1	395

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30	△431
リース債務の返済による支出	△580	△633
長期借入れによる収入	3	3,353
長期借入金の返済による支出	△142	△2,957
自己株式の取得による支出	△1	△1
配当金の支払額	△887	△1,181
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△219	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,858	△1,852
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	△477
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,042	13,829
現金及び現金同等物の期首残高	43,949	46,953
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 50,992	※ 60,782

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項なし

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項なし

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用の算定については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算している。

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

（1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年6月30日）
ハートランド㈱	38百万円	35百万円
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.	103	87
計	142	122

　上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

（2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年6月30日）
	28百万円	25百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年6月30日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
荷造運搬費	12,337百万円	12,524百万円
給料手当	10,962	11,169
賞与引当金繰入額	2,941	3,099
退職給付費用	639	604

※２　製品自主回収関連損失引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　穴あけパンチの一部機種における自主回収に伴う費用として合理的に見積もられる金額1,240百万円を特別損失に計上している。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項なし

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	21,513百万円	48,189百万円
有価証券勘定	33,602	14,916
計	55,115	63,106
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△4,123	△2,323
現金及び現金同等物	50,992	60,782

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	887	7.5	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年７月24日 取締役会	普通株式	887	7.5	平成27年６月30日	平成27年９月７日	利益剰余金

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	1,182	10.0	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年７月25日 取締役会	普通株式	887	7.5	平成28年６月30日	平成28年９月５日	利益剰余金

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額(注２)
	ステーショナリー関連事業	ファニチャー 関連事業	通販・小売 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,678	67,590	49,980	161,249	－	161,249
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,268	1,429	4,613	15,311	△15,311	－
計	52,947	69,019	54,594	176,561	△15,311	161,249
セグメント利益	3,506	5,264	1,390	10,161	△1,278	8,882

（注）１　セグメント利益の調整額△1,278百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社子会社が保有する一部の固定資産について減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。なお、当第２四半期連結累計期間における減損損失の計上額は、「ステーショナリー関連事業」において56百万円、「通販・小売関連事業」において13百万円である。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額(注２)
	ステーショナリー関連事業	ファニチャー 関連事業	通販・小売 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,813	69,047	52,623	165,484	－	165,484
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,407	1,372	4,929	15,709	△15,709	－
計	53,221	70,419	57,552	181,193	△15,709	165,484
セグメント利益	4,566	7,815	2,343	14,725	△2,439	12,285

（注）１　セグメント利益の調整額△2,439百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３　当社は、平成27年10月１日付の連結子会社２社との合併に伴い、純粋持株会社から事業会社に移行したため、第１四半期連結会計期間より、連結子会社に対するグループ経営運営料の徴収を廃止している。これにより、当第２四半期連結累計期間の各事業セグメントの営業利益は、前第２四半期連結累計期間に比べて、ステーショナリー関連事業で364百万円、ファニチャー関連事業で546百万円、通販・小売関連事業で344百万円それぞれ増加し、調整額で1,255百万円減少している。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	51円05銭	69円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,037	8,276
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,037	8,276
普通株式の期中平均株式数（千株）	118,273	118,271

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし

２【その他】

　平成28年７月25日開催の取締役会において、平成28年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

　　　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 887百万円

　　　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７円50銭

　　　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　平成28年９月５日