文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、年初からの大幅な為替変動や、中国をはじめとするアジア新興国及び資源国等の経済減速、英国のＥＵ離脱問題といった海外経済の不安要素もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
こうした中、当社グループは、顧客本位にこだわった価値創造を実現する“運営モデルの改革”と、中長期の持続的成長を可能とするための“収益体質のつくりこみ”に取り組む、中期経営計画『価値創造にこだわる自己改革～Value Transformation 2018～』を推進しました。
売上高は、海外事業において円高に伴う為替換算による売上減少影響が24億円あったものの、国内事業が伸長し、前年同期比1.7％増の2,328億円となりました。『シェアと粗利率』にこだわる施策の推進により、売上総利益は807億円、売上総利益率は前年同期比0.9ポイント向上の34.7％となり、順調に改善が進みました。また、販管費は、効率的な使用並びに固定費の抑制に努めた結果、671億円となり、売上高販管費率は28.8％と前年同期比0.7ポイント低下しました。以上により、営業利益は前年同期比37.6％増の135億円と大幅増益となりました。経常利益は、円高の進行により為替差損13億円を計上したものの、前年同期比17.3％増の127億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比42.6％増の92億円となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりです。
なお、当社は、平成27年10月１日付の連結子会社２社との合併に伴い、純粋持株会社から事業会社に移行したため、第１四半期連結会計期間より、連結子会社に対するグループ経営運営料の徴収を廃止しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の各事業セグメントの営業利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて、ステーショナリー関連事業で510百万円、ファニチャー関連事業で759百万円、通販・小売関連事業で493百万円それぞれ増加し、調整額で1,763百万円減少しております。
（ステーショナリー関連事業）
国内事業は、落ち着いた雰囲気の表紙デザインのキャンパスノートやペントレーとしても使えるペンケース等、ビジネスシーンに役立つ商品等を上市し、需要喚起に努めました。また、顧客の顕在ニーズだけでなく潜在ニーズまでを満たす新商品の開発及びマーケティングの強化に引き続き取り組みました。
海外事業は、売上総利益率の高い商品の販売並びに固定費の抑制に注力し、収益の向上を図りました。
このような状況のもと、売上高は、国内事業は堅調に推移したものの、海外事業において円高に伴う為替換算による売上減少影響があったことから、前年同期比0.2％減の742億円となりました。営業利益は、前年７月に実施した価格改定の浸透に努めたこと等に伴う売上総利益率の向上や固定費の抑制等により、前年同期比28.6％増の55億円となりました。
（ファニチャー関連事業）
国内事業は、首都圏を中心とした民間オフィスの需要に対し、新規顧客の開拓並びに積極的な先行営業や提案活動を行った結果、オフィス家具販売は好調であった前年と同水準で推移しました。また、店舗什器販売は、主にコンビニエンスストアの新規出店や改装需要の高まりにより、堅調に推移しました。
海外事業は、中国の都市部において直接販売に注力するとともに、固定費の抑制に取り組み、収益の改善に努めました。
このような状況のもと、売上高は、国内事業の牽引により、前年同期比1.5％増の977億円となりました。営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加、販売部門の高付加価値提案の推進や工場の生産性改善による売上総利益率の改善等により、前年同期比54.9％増の89億円となりました。
（通販・小売関連事業）
通販事業のカウネットは、拡大が続くオフィス通販市場の中で、「仕事がはかどる通販」としての成長を目指し、顧客ニーズにこだわった高付加価値のカウネットオリジナル商品の開発に取り組むとともに、オリジナル商品だけを掲載したカタログの発刊等により、価値訴求を図りました。
小売事業のアクタスは、お客様のこだわりのライフスタイルを実現するための商品及びサービスの提供に努めました。
このような状況のもと、売上高は、カウネット及びアクタスともに増収となり、前年同期比3.9％増の835億円となりました。営業利益は、増収に伴う売上総利益の増加並びにカウネットにおける売上総利益率の高い商品の売上伸長等により、前年同期比69.7％増の26億円となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,745億円となり、前連結会計年度末に比べ117億円減少しました。流動資産は1,502億円で、前連結会計年度末に比べ７億円増加しました。主な要因として、現金及び預金が191億円が増加した一方、受取手形及び売掛金が92億円、有価証券が74億円、商品及び製品が14億円、それぞれ減少したためであります。固定資産は1,243億円となり、前連結会計年度末に比べ124億円減少しました。主な要因として、投資有価証券が101億円、有形固定資産が13億円、無形固定資産が７億円、それぞれ減少したためであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は917億円となり、前連結会計年度末に比べ137億円減少しました。流動負債は685億円となり、前連結会計年度末に比べ42億円減少しました。主な要因として、１年内償還予定の社債が100億円増加した一方、支払手形及び買掛金が94億円、１年内返済予定の長期借入金が38億円、それぞれ減少したためであります。固定負債は232億円となり、前連結会計年度末に比べ95億円減少しました。主な要因として、長期借入金が32億円増加した一方、社債が100億円減少したためであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は1,828億円となり、前連結会計年度末に比べ20億円増加しました。主な要因として、利益剰余金が72億円増加した一方、その他有価証券評価差額金が41億円、為替換算調整勘定が８億円、それぞれ減少したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は601億円であり、前連結会計年度末に比べ131億円の資金増となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は160億円（前年同期比52億円の収入増）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益131億円、売上債権の減少88億円、減価償却費48億円、賞与引当金の増加16億円の資金収入、仕入債務の減少88億円、法人税等の支払額33億円の資金支出等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動により獲得した資金は10億円（前年同期比25億円の収入増）となりました。これは、主として投資有価証券の取得、売却による33億円、定期預金の純減による13億円の資金収入、設備投資による40億円の資金支出等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は34億円（前年同期比16億円の支出減）となりました。これは、主として長期借入れによる33億円の資金収入、長期借入金の返済による39億円、配当金の支払額20億円の資金支出等があったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
〔会社の支配に関する基本方針の内容の概要〕
Ⅰ．基本方針の内容
①当社グループは創業以来、事務用紙製品分野からオフィスファニチャー分野へと事業領域を拡大し、国内最大級の総合オフィスサプライヤーへと成長を遂げてまいりました。
当社グループは、商品及びサービスを通じてお客様の知的活動をサポートし、「創造性」、「効率性」、「快適性」をもたらすという他社には追随できない価値を提供し続ける企業グループでありたいと考えます。
このような考え方に基づいて行われる商品・サービス開発は、利用者の視点に立ったものづくり等に反映されており、数々のユニバーサルデザイン商品や環境対応商品として、また空間価値構築サービスという形で具現化されております。
これまで当社グループの持続的な成長を支え、推進してきたものは、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの間に築かれた良好な信頼関係であります。今後も当社グループが培ってきたこうした有形無形の財産を企業価値の源泉として守っていくことが大変重要な課題であると認識しております。
②当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分理解、活用し、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を長期的に確保・向上させる者が望ましいと考えております。もっとも、その在り方については、最終的には株主の皆様にご判断いただくべきものであることから、株主の皆様が適切な判断を行ううえで、十分な情報と時間を確保できるような施策の必要性を認識しております。
③当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を一概に否定するものではありませんが、株式の大規模な買付行為及びその提案の中には、当社に回復し難い損害をもたらすおそれのあるものも含まれます。このような行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な存在であると考えます。
現在のところ、特定の第三者からの株式の大規模な買付行為及びその提案によって、当社に具体的な脅威が生じているわけではありませんが、必要に応じて対抗措置を講じる仕組みを株主の皆様のご意思に基づき構築しておくことが必要であると考えております。
Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループの各事業会社は、独自の強みを発揮し、相互に補完し合うことでグループ全体としての競争力を高めることを目指します。今後も諸施策を通じて当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保及び更なる向上に努めていくことで、新たな成長のための投資を促し、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
当社は、監査役会設置会社であり、取締役は８名（うち社外取締役３名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）で構成されます。取締役の任期は１年であり、取締役の選解任のための株主総会決議要件の加重等は採用しておりませんので、株主の皆様は株主総会における過半数の決議（普通決議）による取締役の選解任を通じて、後記Ⅲ．の取組みに対するご意思を反映させることも可能であります。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成19年６月28日開催の当社第60回定時株主総会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、特定の株主又は株主グループによって当社株式の一定規模以上の買付行為が行われた場合の対応策を導入いたしました。その後、当該対応策は、平成20年３月28日開催の当社第61回定時株主総会、平成23年３月30日開催の当社第64回定時株主総会及び平成26年３月28日開催の当社第67回定時株主総会において株主の皆様によるご承認に基づき必要な範囲で内容の一部改定を行い、現在継続しております。
現行の当該対応策の主な内容は、次のとおりです。
当該対応策は、大規模買付者が従うべき手続と大規模買付行為に対して当社が採りうる大規模買付対抗措置から構成されており、大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しています。
大規模買付者が当該手続を遵守しない場合又は当該行為によって当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく毀損される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当て等を決議することができます。
Ⅳ．前記Ⅱ．及びⅢ．の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
前記Ⅱ．の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主の皆様の共同の利益の実現を直接の目的とするものでありますので、前記Ⅰ．の基本方針の実現に沿うものと考えております。
また、この取組みは当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
前記Ⅲ．の取組みにつきましては、当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。従いまして、前記Ⅰ．の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えます。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は987百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。