# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期
決算年月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月
売上高 | (百万円) | 275,821 | 288,083 | 293,054 | 304,276 | 307,625
経常利益 | (百万円) | 6,142 | 8,276 | 9,643 | 11,880 | 15,690
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 2,428 | 4,804 | 5,065 | 6,312 | 12,182
包括利益 | (百万円) | 5,585 | 14,871 | 7,515 | 13,032 | 9,320
純資産額 | (百万円) | 153,069 | 165,656 | 170,352 | 180,793 | 188,040
総資産額 | (百万円) | 258,461 | 270,738 | 273,772 | 286,313 | 293,971
１株当たり純資産額 | (円) | 1,273.53 | 1,383.34 | 1,422.75 | 1,513.23 | 1,574.99
１株当たり当期純利益 | (円) | 20.53 | 40.62 | 42.83 | 53.37 | 103.01
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 58.3 | 60.4 | 61.5 | 62.5 | 63.4
自己資本利益率 | (％) | 1.6 | 3.1 | 3.1 | 3.6 | 6.7
株価収益率 | (倍) | 30.1 | 19.0 | 21.1 | 24.6 | 13.1
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,788 | 10,921 | 15,882 | 12,054 | 23,725
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 796 | △2,190 | △702 | △3,186 | 784
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,837 | △7,560 | △9,106 | △5,616 | △3,919
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 35,629 | 37,411 | 43,949 | 46,953 | 67,328
従業員数 | (名) | 6,489 | 6,399 | 6,673 | 6,668 | 6,596

（注）１　売上高は消費税等を含まない。

２　第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。また、第67～70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期
決算年月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月
売上高及び営業収益 | (百万円) | 13,749 | 15,609 | 14,140 | 49,696 | 164,944
経常利益 | (百万円) | 593 | 2,968 | 1,571 | 3,056 | 13,791
当期純利益 | (百万円) | 662 | 4,340 | 4,498 | 4,589 | 11,161
資本金 | (百万円) | 15,847 | 15,847 | 15,847 | 15,847 | 15,847
発行済株式総数 | (千株) | 128,742 | 128,742 | 128,742 | 128,742 | 128,742
純資産額 | (百万円) | 146,136 | 156,946 | 161,044 | 170,915 | 177,417
総資産額 | (百万円) | 208,067 | 219,353 | 221,121 | 264,950 | 271,643
１株当たり純資産額 | (円) | 1,235.39 | 1,326.82 | 1,361.49 | 1,444.97 | 1,499.97
１株当たり配当額 | (円) | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 17.50 | 22.00
（うち１株当たり中間配当額） |  | (7.50) | (7.50) | (7.50) | (7.50) | (7.50)
１株当たり当期純利益 | (円) | 5.60 | 36.69 | 38.03 | 38.80 | 94.37
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 70.2 | 71.5 | 72.8 | 64.5 | 65.3
自己資本利益率 | (％) | 0.5 | 2.9 | 2.8 | 2.8 | 6.4
株価収益率 | (倍) | 110.3 | 21.0 | 23.7 | 33.8 | 14.3
配当性向 | (％) | 267.7 | 40.9 | 39.4 | 45.1 | 23.3
従業員数 | (名) | 347 | 340 | 348 | 1,987 | 1,999

（注）１　売上高及び営業収益は消費税等を含まない。

２　第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。また、第67～70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３平成27年10月１日付でコクヨＳ＆Ｔ㈱及びコクヨファニチャー㈱を吸収合併し、純粋持株会社から事業会社へ移行したことにより、第69期及び第70期の経営指標等は第68期以前と比較して大幅に変動している。

４　第69期の１株当たり配当額には、創業110周年記念配当２円50銭を含んでいる。

### ２【沿革】

当会社は、昭和44年10月１日に国誉商事株式会社を合併会社とし、（旧）コクヨ株式会社を被合併会社として合併し、その商号をコクヨ株式会社と改めたものであります。国誉商事株式会社は、（旧）コクヨ株式会社の販売部門を担当しておりましたが、昭和28年以降休業状態にありました。よって、合併後の経営の実態は、被合併会社、即ち昭和24年５月12日設立の（旧）コクヨ株式会社であります。

事実上の存続会社である（旧）コクヨ株式会社の主な沿革は次のとおりであります。

明治38年10月 | 故黒田善太郎の個人経営による黒田表紙店を大阪市西区において開業し、和式帳簿用表紙の製造を開始
大正２年５月 | 洋式帳簿の製造を開始
大正３年10月 | 店名を黒田国光堂と改称
昭和11年11月 | 大阪市東成区の現在地に事務所及び工場を移転
昭和13年１月 | 合名会社黒田国光堂に組織変更
昭和24年５月 | 傍系会社である株式会社コクヨ商店、株式会社東京国誉商店、株式会社西部コクヨ商店と合併し、資本金10,445千円の株式会社黒田国光堂を設立
昭和29年１月 | 大阪市東成区深江に深江工場を新設し、帳簿・リーフ等主要製品の量産体制を確立
昭和35年４月 | 鋼製家具及びファイリング用品の販売開始
昭和36年６月 | 株式会社黒田国光堂をコクヨ株式会社に社名変更 大阪府八尾市に八尾工場を新設（オートメーション機により、便箋・複写簿等製造の合理化）
昭和37年12月 | 鳥取県鳥取市に紙製品の製造会社日本事務用品工業株式会社（現株式会社コクヨＭＶＰ、現連結子会社）を設立
昭和44年10月 | 国誉商事株式会社と合併
昭和46年３月 | 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
昭和46年７月 | 大阪府柏原市に柏原工場を新設（家具製品自家生産体制を確立）
昭和47年２月 | 東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定
昭和48年２月 | 岡山県真備町に間仕切の製造会社コクヨメーベル株式会社を設立
昭和57年11月 | 千葉県八千代市に千葉工場を新設（間仕切の製造）
昭和63年８月 | 名古屋証券取引所市場第一部に上場
昭和63年10月 | 滋賀県秦荘町に紙製品の製造会社株式会社コクヨ工業滋賀（現連結子会社）を設立
平成４年10月 | 三重県名張市に三重工場を新設（デスクの製造）
平成５年７月 | 千葉県芝山町に芝山工場を新設（ＯＡ床材の製造）
平成８年12月 | タイに初の海外製造会社コクヨＩＫ（タイランド）を設立
平成９年３月 | マレーシアにオフィス家具の製造会社コクヨ（マレーシア）（現連結子会社）を設立
平成12年10月 | 株式会社カウネット（現連結子会社）を設立
平成12年12月 | 千葉工場を芝山工場に統合
平成15年10月 | 岡山工場を芝山工場に統合
平成15年12月 | 八尾工場を滋賀工場に統合
平成16年10月 | 全事業を会社分割し持株会社制へ移行
平成17年３月 | 中国に国誉商業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立
平成17年11月 | ベトナムに事務用品の製造会社コクヨベトナム（現連結子会社）を設立
平成18年３月 | 中国に国誉家具商貿（上海）有限公司（現連結子会社、現国誉家具（中国）有限公司）を設立
平成19年10月 | 東京・名古屋・大阪の各地区を商圏に持つ販売会社を合併等し、コクヨマーケティング株式会社（現連結子会社）を設立
平成22年５月 | コクヨマーケティング株式会社、コクヨ中国販売株式会社及びコクヨ九州販売株式会社がコクヨマーケティング株式会社を存続会社として合併
平成22年７月 | コクヨファニチャー株式会社及びコクヨオフィスシステム株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併
平成23年１月 | コクヨファニチャー株式会社及びコクヨストアクリエーション株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併
平成23年10月 平成23年11月 | インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンリミテッドの株式の過半数以上を取得、同社を連結子会社化 名古屋証券取引所の上場を廃止
平成24年７月 | コクヨビジネスサービス株式会社と合併
平成24年９月 | 中国に上海工場を新設（ノートの製造）
平成25年７月 平成27年10月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合 コクヨＳ＆Ｔ株式会社及びコクヨファニチャー株式会社と合併

### ３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社36社及び関連会社12社で構成され、文具、事務用品を製造・販売するステーショナリー関連事業、オフィス家具、公共家具の製造・販売、オフィス空間構築などを行うファニチャー関連事業、オフィス用品の通販とインテリア・生活雑貨の販売を行う通販・小売関連事業を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

事業区分 | 主な事業の内容 | 主な会社
ステーショナリー 関連事業 | 文房具の製造・仕入れ・販売 | コクヨ㈱（ステーショナリー関連事業） ㈱コクヨ工業滋賀 ㈱コクヨＭＶＰ コクヨサプライロジスティクス㈱ コクヨマーケティング㈱（ステーショナリー販売） 国誉商業（上海）有限公司（ノート事業） コクヨベトナムCo.,Ltd. コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd. コクヨカムリンリミテッド 計９社
ファニチャー 関連事業 | オフィス家具の製造・仕入れ・販売 空間デザイン・コンサルテーション 小売業への店舗什器の販売 | コクヨ㈱（ファニチャー関連事業） コクヨエンジニアリング＆テクノロジー㈱ ㈱コクヨロジテム コクヨマーケティング㈱（ファニチャー販売） コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd. コクヨインタ－ナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd. コクヨインタ－ナショナルアジアCo.,Ltd. 国誉装飾技術（上海）有限公司 国誉家具（中国）有限公司 計９社
通販・小売 関連事業 | オフィス通販 インテリア・生活雑貨の販売 | 通販 ㈱カウネット 国誉商業（上海）有限公司（通販事業） 小売（インテリア・生活雑貨販売）等 ㈱アクタス コクヨアンドパートナーズ㈱ コクヨファイナンス㈱ ＬｍＤインターナショナル㈱ 計６社
その他 |  | コクヨ㈱ 国誉（上海）企業管理有限公司 計２社
持分法適用関連会社 |  | ㈱ニッカン　　　１社
持分法非適用関係会社 |  | 持分法非適用関係会社　　　26社

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱コクヨ工業滋賀 | 滋賀県愛知郡 | 100 | 紙製品・文具の製造・販売 | 100.0 | 土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり
㈱コクヨＭＶＰ | 鳥取県鳥取市 | 49 | 紙製品・文具の製造・販売 | 100.0 |
コクヨサプライロジスティクス㈱ | 大阪市東成区 | 100 | 紙製品等の運送・保管 | 100.0 | 土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり
国誉商業（上海）有限公司（注２） | 中華人民共和国 | 百万人民元 635 | オフィス用品等の通信販売 紙製品・文具の製造・販売 | 100.0 | 資金貸借あり
コクヨベトナムCo.,Ltd.（注２） | ベトナム社会主義共和国 | 百万ＵＳドル 25 | 紙製品・文具の製造・販売 | 100.0 |
コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd. | ベトナム社会主義共和国 | 百万ベトナムドン 81,274 | 紙製品・文具の販売 | 100.0 (100.0) |
コクヨカムリンリミテッド | インド | 百万インドルピー 100 | 文具・画材の製造・販売 | 73.8 | 役員の兼任１名
コクヨエンジニアリング＆テクノロジー㈱ | 東京都品川区 | 250 | 家具・建材の施工・販売 | 100.0 | 土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり
㈱コクヨロジテム | 大阪市東成区 | 225 | 家具等の運送・保管 | 100.0 | 土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり
コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd.（注２） | マレーシア | 百万リンギット 70 | 家具の製造・販売 | 100.0 |
コクヨインターナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd. | マレーシア | 百万リンギット 2 | 家具の販売 | 100.0 |
コクヨインターナショナル アジアCo.,Ltd. | 中華人民共和国 | 百万香港ドル 67 | 紙製品・文具・家具・事務用機器等の販売 | 100.0 |
国誉装飾技術（上海）有限公司 | 中華人民共和国 | 百万人民元 42 | 家具・建材の施工・販売 | 100.0 | 資金貸借あり
国誉家具（中国）有限公司（注２） | 中華人民共和国 | 百万人民元 148 | 家具・事務用機器等の調達・製造・販売 | 100.0 | 資金貸借あり
コクヨマーケティング㈱（注２、３） | 東京都港区 | 530 | 紙製品・文具・家具・事務用機器等の販売 | 100.0 | 土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり
㈱カウネット（注２、３） | 東京都大田区 | 3,400 | オフィス用品等の通信販売 | 100.0 | 土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり
㈱アクタス | 東京都新宿区 | 1,268 | インテリア家具等の仕入・小売・卸販売 | 78.1 (78.1) | 資金貸借あり
コクヨアンドパートナーズ㈱ | 東京都千代田区 | 50 | 総務業務等のアウトソーシングサービスの提供 | 100.0 | 土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり
コクヨファイナンス㈱ | 大阪市東成区 | 30 | 事務用機器のリース・損害保険代理業 | 100.0 | 土地建物の一部を賃貸 資金貸借あり
ＬｍＤインターナショナル㈱ | 東京都港区 | 834 | インテリア販売事業の持株会社 | 100.0 | 資金貸借あり
国誉（上海）企業管理有限公司 | 中華人民共和国 | 百万人民元 13 | 中国現地法人の統括 | 100.0 | 役員の兼任１名
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
㈱ニッカン | 新潟県長岡市 | 150 | 紙製品の製造・販売 | 50.0 (11.0) | 役員の兼任１名

（注）１　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有である。

２　特定子会社に該当している。

３　コクヨマーケティング㈱及び㈱カウネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等 | コクヨマーケティング㈱ | ①　売上高 | 71,502 | 百万円 |
|  | ②　経常利益 | 1,150 | 〃 |
|  | ③　当期純利益 | 820 | 〃 |
|  | ④　純資産額 | 7,804 | 〃 |
|  | ⑤　総資産額 | 26,812 | 〃 |
| ㈱カウネット | ①　売上高 | 93,840 | 百万円 |
|  | ②　経常利益 | 3,281 | 〃 |
|  | ③　当期純利益 | 2,179 | 〃 |
|  | ④　純資産額 | 7,302 | 〃 |
|  | ⑤　総資産額 | 39,848 | 〃 |

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
ステーショナリー関連事業 | 3,053
ファニチャー関連事業 | 2,372
通販・小売関連事業 | 710
全社（共通） | 461
合計 | 6,596

（注）１　従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）である。

２　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(2）提出会社の状況

平成28年12月31日現在

従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,999 | 43.8 | 18.8 | 7,600,702

セグメントの名称 | 従業員数（名）
ステーショナリー関連事業 | 542
ファニチャー関連事業 | 1,074
全社（共通） | 383
合計 | 1,999

（注）１　従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

当社及び一部の国内連結子会社の労働組合は、印刷情報メディア産業労働組合連合会（略称　印刷労連）に属し、組合員数は1,927人（平成28年12月31日現在）であります。

なお、労使関係は良好であります。