第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備している。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,617	57,803
受取手形及び売掛金	※５ 60,791	※５ 60,517
有価証券	19,883	11,528
商品及び製品	27,464	26,147
仕掛品	1,103	838
原材料及び貯蔵品	3,437	3,461
繰延税金資産	1,720	1,359
その他	4,574	5,060
貸倒引当金	△116	△101
流動資産合計	149,477	166,615
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,815	19,303
機械装置及び運搬具（純額）	5,515	5,403
土地	32,043	31,724
建設仮勘定	601	1,611
その他（純額）	3,904	3,603
有形固定資産合計	※１ 62,881	※１ 61,646
無形固定資産
のれん	305	255
ソフトウエア	5,352	6,870
その他	3,842	2,409
無形固定資産合計	9,500	9,535
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 56,765	※２ 49,264
長期貸付金	159	193
退職給付に係る資産	3,178	2,734
繰延税金資産	107	258
その他	4,918	4,341
貸倒引当金	△674	△618
投資その他の資産合計	64,454	56,174
固定資産合計	136,836	127,356
資産合計	286,313	293,971

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 47,345	※５ 48,443
短期借入金	5,219	5,245
1年内返済予定の長期借入金	3,999	121
1年内償還予定の社債	－	10,000
未払法人税等	622	2,793
賞与引当金	866	702
その他	14,704	15,144
流動負債合計	72,758	82,449
固定負債
社債	10,000	－
長期借入金	5,081	8,321
長期預り保証金	6,600	6,601
退職給付に係る負債	947	771
債務保証損失引当金	20	15
厚生年金基金解散損失引当金	96	－
製品自主回収関連損失引当金	285	62
繰延税金負債	7,216	5,270
その他	2,514	2,439
固定負債合計	32,762	23,481
負債合計	105,520	105,931
純資産の部
株主資本
資本金	15,847	15,847
資本剰余金	18,245	18,245
利益剰余金	139,790	149,903
自己株式	△14,342	△14,345
株主資本合計	159,540	169,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,533	15,751
繰延ヘッジ損益	△63	213
為替換算調整勘定	1,415	1,143
退職給付に係る調整累計額	△455	△486
その他の包括利益累計額合計	19,431	16,622
非支配株主持分	1,821	1,767
純資産合計	180,793	188,040
負債純資産合計	286,313	293,971

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	304,276	307,625
売上原価	※２ 203,267	※２ 202,159
売上総利益	101,009	105,465
販売費及び一般管理費	※１,※２ 89,906	※１,※２ 90,026
営業利益	11,102	15,438
営業外収益
受取利息	236	144
受取配当金	820	933
不動産賃貸料	1,410	1,271
持分法による投資利益	47	47
その他	345	391
営業外収益合計	2,859	2,787
営業外費用
支払利息	406	374
売上割引	188	196
投資有価証券売却損	48	128
不動産賃貸費用	479	426
固定資産廃棄損	213	88
投資事業組合運用損	－	492
為替差損	418	651
その他	327	176
営業外費用合計	2,081	2,536
経常利益	11,880	15,690
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 1,659
投資有価証券売却益	235	387
関係会社株式売却益	1,215	－
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	－	33
特別利益合計	1,450	2,080
特別損失
減損損失	※４ 951	※４ 459
関係会社株式評価損	5	－
製品自主回収関連損失	※５ 1,492	－
合併関連費用	※６ 69	－
事業構造改革費用	－	78
災害義援金	－	13
特別損失合計	2,519	552
税金等調整前当期純利益	10,812	17,219
法人税、住民税及び事業税	5,031	5,247
法人税等調整額	△576	△216
法人税等合計	4,455	5,030
当期純利益	6,356	12,188
非支配株主に帰属する当期純利益	43	5
親会社株主に帰属する当期純利益	6,312	12,182

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
当期純利益	6,356	12,188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,970	△2,784
繰延ヘッジ損益	△151	292
為替換算調整勘定	△562	△346
退職給付に係る調整額	414	△31
持分法適用会社に対する持分相当額	4	1
その他の包括利益合計	※ 6,676	※ △2,868
包括利益	13,032	9,320
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	13,065	9,374
非支配株主に係る包括利益	△32	△53

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,847	19,068	135,019	△14,339	155,595
会計方針の変更による累積的影響額			232		232
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,847	19,068	135,252	△14,339	155,828
当期変動額
剰余金の配当			△1,774		△1,774
親会社株主に帰属する当期純利益			6,312		6,312
自己株式の取得				△2	△2
連結子会社株式の取得による持分の増減		△822			△822
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△822	4,538	△2	3,712
当期末残高	15,847	18,245	139,790	△14,342	159,540

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,558	77	1,911	△870	12,678	2,078	170,352
会計方針の変更による累積的影響額							232
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,558	77	1,911	△870	12,678	2,078	170,584
当期変動額
剰余金の配当							△1,774
親会社株主に帰属する当期純利益							6,312
自己株式の取得							△2
連結子会社株式の取得による持分の増減							△822
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,975	△140	△496	414	6,752	△256	6,495
当期変動額合計	6,975	△140	△496	414	6,752	△256	10,208
当期末残高	18,533	△63	1,415	△455	19,431	1,821	180,793

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,847	18,245	139,790	△14,342	159,540
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,847	18,245	139,790	△14,342	159,540
当期変動額
剰余金の配当			△2,069		△2,069
親会社株主に帰属する当期純利益			12,182		12,182
自己株式の取得				△3	△3
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10,113	△3	10,109
当期末残高	15,847	18,245	149,903	△14,345	169,650

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	18,533	△63	1,415	△455	19,431	1,821	180,793
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,533	△63	1,415	△455	19,431	1,821	180,793
当期変動額
剰余金の配当							△2,069
親会社株主に帰属する当期純利益							12,182
自己株式の取得							△3
連結子会社株式の取得による持分の増減							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,782	276	△271	△31	△2,808	△53	△2,862
当期変動額合計	△2,782	276	△271	△31	△2,808	△53	7,247
当期末残高	15,751	213	1,143	△486	16,622	1,767	188,040

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,812	17,219
減価償却費	7,167	6,480
減損損失	951	459
のれん償却額	35	30
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	△68
賞与引当金の増減額（△は減少）	299	△164
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少）	285	△223
退職給付に係る資産負債の増減額	△94	246
受取利息及び受取配当金	△1,056	△1,077
支払利息	406	374
持分法による投資損益（△は益）	△47	△47
固定資産売却損益（△は益）	△2	△1,662
固定資産廃棄損	213	88
投資有価証券売却損益（△は益）	△187	△380
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,215	－
関係会社株式評価損	5	－
売上債権の増減額（△は増加）	△3,810	94
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,097	1,266
仕入債務の増減額（△は減少）	685	1,354
その他	2,549	1,486
小計	15,890	25,476
利息及び配当金の受取額	1,121	1,824
利息の支払額	△416	△368
法人税等の支払額	△4,540	△3,207
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,054	23,725
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	475	1,395
有形固定資産の取得による支出	△3,008	△2,608
有形固定資産の売却による収入	46	2,131
無形固定資産の取得による支出	△2,557	△2,790
投資有価証券の取得による支出	△4,816	△2,124
投資有価証券の売却による収入	4,529	4,714
関係会社株式の取得による支出	△25	－
関係会社株式の売却による収入	1,638	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	－	△78
長期貸付けによる支出	△105	－
長期貸付金の回収による収入	481	141
その他	155	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,186	784

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,380	56
リース債務の返済による支出	△1,175	△1,266
長期借入れによる収入	3	3,353
長期借入金の返済による支出	△182	△3,990
自己株式の取得による支出	△2	△3
配当金の支払額	△1,776	△2,068
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,102	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,616	△3,919
現金及び現金同等物に係る換算差額	△247	△216
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,003	20,374
現金及び現金同等物の期首残高	43,949	46,953
現金及び現金同等物の期末残高	※ 46,953	※ 67,328

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　21社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。

なお、当連結会計年度より、新たに設立したコクヨアンドパートナーズ㈱を連結の範囲に含めている。

(2）主要な非連結子会社名

石見紙工業㈱

コクヨIKタイランドCo.,Ltd.

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外している。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　1社

関連会社名　㈱ニッカン

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

（主要な関連会社）　豊国工業㈱

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱アクタスの決算日は11月30日である。コクヨカムリンリミテッドの決算日は３月31日である。また、連結財務諸表の作成にあたっては、㈱アクタスについては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について連結上必要な調整を行っている。また、コクヨカムリンリミテッドについては、連結会計年度末日を決算日として仮決算を行った財務諸表を基礎としている。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法によっている。

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっている（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっている。

投資事業有限責任組合等への出資

原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することとしている。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。

デリバティブ

時価法によっている。

運用目的の金銭の信託

時価法によっている。

たな卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっている。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、平成19年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それ以外については定率法を採用している。

ただし、平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用している。また、平成10年３月31日以前に取得した建物及び平成19年３月31日以前に取得した建物以外については、旧定率法を採用している。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっている。

在外連結子会社については、主として定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物	７～50年
機械装置及び運搬具	４～13年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用している。

また、顧客基盤については10年、商標権については20年で償却している。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担分を計上している。

債務保証損失引当金

当社は、関係会社に対する保証債務を履行し、その履行に伴う求償債権が回収不能になることに備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、個別に算定した損失見込額を計上している。

製品自主回収関連損失引当金

当社は、穴あけパンチの一部機種における自主回収に伴う費用の支出に備えるため、合理的に見積もられる損失見込額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理によっている。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
為替予約	製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
金利スワップ	借入金
金利通貨スワップ	外貨建借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲でヘッジしている。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価している。

特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略している。

為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略している。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却している。なお、重要性のないものについては一括償却している。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要事項

①　消費税等の処理方法

税抜き方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理している。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もる枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われている。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

（表示方法の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用に伴う変更）

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
	100,119百万円	100,492百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
投資有価証券（株式）	5,049百万円	4,365百万円

　３　保証債務

(1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
ハートランド㈱	38百万円	37百万円
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.	－	2
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.	103	32
計	142	72

　上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

(2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
	28百万円	20百万円

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。

　貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
受取手形	1,553百万円	1,271百万円
支払手形	321	291

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
荷造運搬費	22,682百万円	23,072百万円
給料手当	26,709	27,093
退職給付費用	1,201	1,198
賞与引当金繰入額	755	638

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
	1,393百万円	1,499百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物及び構築物		－		35百万円
土地		－		1,624
計		－		1,659

※４　減損損失

　当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上している。

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失
コクヨ㈱ 旧ショールーム他 （大阪市東成区他）	遊休資産	建物及び構築物	294百万円
		土地	87百万円
		その他	35百万円
	計		417百万円
コクヨ㈱ 札幌配送センター他 （札幌市白石区他）	遊休資産	建物及び構築物	72百万円
		機械装置及び運搬具	0百万円
	計		72百万円
コクヨサプライロジスティクス㈱ 中部ＩＤＣ （愛知県小牧市）	遊休資産	建物及び構築物	39百万円
		その他	17百万円
	計		56百万円
国誉商業（上海）有限公司 （中国上海市他）	遊休資産	建物及び構築物	6百万円
		その他	9百万円
	計		16百万円
国誉家具（中国）有限公司 （中国上海市他）	事業所	ソフトウェア	42百万円
		その他	168百万円
	計		210百万円
	遊休資産	建物及び構築物	16百万円
	計		16百万円
国誉装飾技術（上海）有限公司 （中国上海市他）	事業所	ソフトウェア	3百万円
		その他	15百万円
	計		19百万円
㈱カウネット 旧物流センター （名古屋市守山区）	遊休資産	建物及び構築物	13百万円
	計		13百万円
㈱アクタス スローハウス天王洲店他 （東京都品川区他）	店舗他	建物及び構築物	109百万円
		その他	19百万円
	計		128百万円
合計			951百万円

　当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルーピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタスについては、店舗を最小単位としてグルーピングを行っている。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。

　上記資産のうち遊休資産については、将来の用途が定まっていないことにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、処分価額又は鑑定評価額に基づいて算定している。

　上記資産のうち事業所及び店舗については、将来の回収可能性の見直しを慎重に行ったことにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、処分価額に基づいて算定している。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失
コクヨ㈱ 旧ショールーム （大阪市東成区）	遊休資産	建物及び構築物	44百万円
	計		44百万円
国誉商業（上海）有限公司 上海工場 （中国上海市）	工場	建物及び構築物	210百万円
		機械装置及び運搬具	50百万円
		商標権	59百万円
		その他	25百万円
	計		345百万円
㈱アクタス スローハウス二子玉川店 （東京都世田谷区）	店舗	建物及び構築物	66百万円
		その他	3百万円
	計		70百万円
合計			459百万円

　当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルーピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタスについては、店舗を最小単位としてグルーピングを行っている。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。

　上記資産のうち遊休資産については、将来の用途が定まっていないことにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、処分価額又は鑑定評価額に基づいて算定している。

　上記資産のうち工場及び店舗については、将来の回収可能性の見直しを慎重に行ったことにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、処分価額又は鑑定評価額に基づいて算定している。

※５　製品自主回収関連損失

　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　穴あけパンチの一部機種における自主回収に伴う支出額及び支出見込額である。

　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　該当事項なし

※６　合併関連費用

　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　当社がコクヨＳ＆Ｔ㈱及びコクヨファニチャー㈱を吸収合併したことに伴い発生した費用である。

　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　該当事項なし

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	9,664百万円	△4,097百万円
組替調整額	△141	△379
税効果調整前	9,523	△4,476
税効果額	△2,553	1,692
その他有価証券評価差額金	6,970	△2,784
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△231	425
税効果額	80	△133
繰延ヘッジ損益	△151	292
為替換算調整勘定：
当期発生額	△562	△346
退職給付に係る調整額：
当期発生額	151	△299
組替調整額	225	283
税効果調整前	377	△16
税効果額	37	△15
退職給付に係る調整額	414	△31
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	4	1
その他の包括利益合計	6,676	△2,868

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	増加株式数	減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式（株）	128,742,463	－	－	128,742,463
自己株式
普通株式（株）	10,468,374	2,490	－	10,470,864

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加　　 　　　　　2,490株

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

平成27年３月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	887百万円
②　１株当たり配当額	７円50銭
③　基準日	平成26年12月31日
④　効力発生日	平成27年３月30日

平成27年７月24日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	887百万円
②　１株当たり配当額	７円50銭
③　基準日	平成27年６月30日
④　効力発生日	平成27年９月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成28年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	1,182百万円
②　配当の原資	利益剰余金
③　１株当たり配当額	10円00銭
④　基準日	平成27年12月31日
⑤　効力発生日	平成28年３月31日

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	増加株式数	減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式（株）	128,742,463	－	－	128,742,463
自己株式
普通株式（株）	10,470,864	2,437	－	10,473,301

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加　　 　　　　　2,437株

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

平成28年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	1,182百万円
②　１株当たり配当額	10円00銭
③　基準日	平成27年12月31日
④　効力発生日	平成28年３月31日

平成28年７月25日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	887百万円
②　１株当たり配当額	７円50銭
③　基準日	平成28年６月30日
④　効力発生日	平成28年９月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成29年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	1,715百万円
②　配当の原資	利益剰余金
③　１株当たり配当額	14円50銭
④　基準日	平成28年12月31日
⑤　効力発生日	平成29年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	30,617百万円	57,803百万円
有価証券勘定	19,883	11,528
計	50,500	69,332
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△3,547	△2,003
現金及び現金同等物	46,953	67,328

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　主として生産設備（機械装置及び運搬具）及び事務機器（工具器具備品等）である。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアである。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため記載を省略している。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については、金融機関からの借入又は社債を併用し、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブは主に為替及び金利の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はない。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの信用状況を把握、管理する体制にしている。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握している。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日である。

　借入金は市場金利の変動リスクに、外貨建借入金は市場金利及び為替相場の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、デリバティブ取引（金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」を参照のこと。

　デリバティブ取引は市場金利の変動リスク、為替相場の変動リスクに晒されている。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識している。デリバティブ取引については、取締役会で定められた基本方針に基づき財務経理部門がその実行及び管理を行っており、定期的に財務担当役員に対してデリバティブ取引の実績報告を行っている。

　営業債務や有利子負債は流動性リスクに晒されているが、当社は当社グループの資金計画から必要な手元資金水準を定め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理している。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（※） （百万円）	時価（※） （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	30,617 60,791 798 68,579	30,617 60,791 714 68,579	－ － △84 －
資産計	160,786	160,702	△84
(4) 支払手形及び買掛金 (5) 短期借入金 (6) 社債 (7) 長期借入金	47,345 5,219 10,000 9,080	47,345 5,219 10,032 9,276	－ － 32 195
負債計	71,645	71,873	228
デリバティブ取引（※） 　①　ヘッジ会計が適用されていないもの 　②　ヘッジ会計が適用されているもの	0 △99	0 △99	－ －
デリバティブ取引計	△98	△98	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（※） （百万円）	時価（※） （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (3) 有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	57,803 60,517 699 54,076	57,803 60,517 629 54,076	－ － △70 －
資産計	173,096	173,026	△70
(4) 支払手形及び買掛金 (5) 短期借入金 (6) 社債 (7) 長期借入金	48,443 5,245 10,000 8,442	48,443 5,245 10,027 8,706	－ － 27 263
負債計	72,131	72,422	290
デリバティブ取引（※） 　①　ヘッジ会計が適用されていないもの 　②　ヘッジ会計が適用されているもの	－ 326	－ 326	－ －
デリバティブ取引計	326	326	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託については取引金融機関から提示された価格によっている。譲渡性預金は短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）を参照のこと。

負債

(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(6)社債

社債の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の社債を含めて表示している。当社の発行する社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっている。

(7)長期借入金

長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示している。これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっている。また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理、又は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

　　注記事項(デリバティブ取引関係)を参照のこと。

(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額　　　　　　(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
子会社・関連会社株式	5,049	4,365
非上場株式	1,361	1,313
投資事業有限責任組合等	859	338

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を見積もることが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	30,617	－	－	－
受取手形及び売掛金	60,791	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	－	199	－	－
(2)社債	－	－	－	100
(3)その他	－	99	－	400
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(社債)	100	－	－	－
(2)債券(その他)	1,097	3,935	－	－
(3)その他	3,922	799	829	－
合計	96,527	5,033	829	500

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	57,803	－	－	－
受取手形及び売掛金	60,517	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	－	199	－	－
(2)社債	－	－	－	100
(3)その他	－	－	－	400
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(社債)	－	－	－	－
(2)債券(その他)	1,295	4,255	－	－
(3)その他	10,233	328	600	－
合計	129,849	4,783	600	500

(注４）社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
短期借入金	5,219	－	－	－
社債	－	10,000	－	－
長期借入金	3,999	81	5,000	－
合計	9,218	10,081	5,000	－

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
短期借入金	5,245	－	－	－
社債	10,000	－	－	－
長期借入金	121	3,321	5,000	－
合計	15,366	3,321	5,000	－

（有価証券関係）

　１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	199	200	0
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	99	100	1
	小計	298	300	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100	90	△9
	(3）その他	400	323	△76
	小計	500	414	△85
合計		798	714	△84

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	199	200	0
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	199	200	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100	93	△6
	(3）その他	400	335	△64
	小計	500	428	△71
合計		699	629	△70

　２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	40,119	13,396	26,723
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	401	400	1
	③その他	907	900	7
	(3）その他	2,042	1,752	289
	小計	43,471	16,449	27,022
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	819	837	△18
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	4,125	4,183	△57
	(3）その他	20,162	20,298	△135
	小計	25,107	25,319	△211
合計		68,579	41,768	26,810

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,361百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額859百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	34,946	12,742	22,204
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	2,310	2,300	10
	(3）その他	1,587	1,544	43
	小計	38,844	16,586	22,258
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	806	837	△31
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	3,241	3,283	△41
	(3）その他	11,184	11,221	△37
	小計	15,231	15,342	△110
合計		54,076	31,929	22,147

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,313百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額338百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	272	48	－
債券	3,689	140	0
その他	147	－	47
合計	4,109	189	48

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,095	392	－
債券	2,000	－	－
その他	1,519	115	128
合計	4,614	508	128

　４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について５百万円（子会社株式５百万円）の減損処理を行っている。

　当連結会計年度において、有価証券の減損処理は金額的に重要性が乏しいため記載を省略している。

　なお、有価証券の減損に当たっては、期末における時価等が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしている。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
	受取固定・支払変動	500	－	0	0

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

　該当事項なし

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	買建	外貨建予定取引	5,053	－	△70
	米ドル
	為替予約取引
	買建	外貨建予定取引	1,155	－	△24
	ユーロ 為替予約取引 　買建 　 人民元	外貨建予定取引	104	－	△3

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	買建	外貨建予定取引	2,626	－	273
	米ドル
	為替予約取引
	買建	外貨建予定取引	999	－	52
	ユーロ 為替予約取引 　買建 　 人民元	外貨建予定取引	－	－	－

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動
		長期借入金	5,158	5,079	(注２)

(注１)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっている。

(注２)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動
		長期借入金	5,074	5,000	(注２)

(注１)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっている。

(注２)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(3）金利通貨関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引 支払変動・受取変動 米ドル受取・円支払
		長期借入金	2,919	－	(注２)

(注１)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっている。

(注２)金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引 支払変動・受取変動 米ドル受取・円支払
		長期借入金	3,366	3,320	(注２)

(注１)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっている。

(注２)金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
退職給付債務の期首残高	21,382百万円	21,048百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△309	－
会計方針の変更を反映した期首残高	21,072	21,048
勤務費用	1,331	1,301
利息費用	89	82
数理計算上の差異の発生額	△777	293
退職給付の支払額	△850	△1,002
その他	－	10
退職給付債務の期末残高	20,865	21,734

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
年金資産の期首残高	23,215百万円	23,280百万円
期待運用収益	676	682
数理計算上の差異の発生額	△625	△20
事業主からの拠出額	458	469
退職給付の支払額	△559	△657
その他	－	7
年金資産の期末残高	23,165	23,762

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	74百万円	69百万円
退職給付費用	13	12
退職給付の支払額	△10	△9
制度への拠出額	△7	△7
退職給付に係る負債の期末残高	69	64

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	15,216百万円	15,775百万円
年金資産	△23,248	△23,839
	△8,032	△8,063
非積立型制度の退職給付債務	5,801	6,100
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,230	△1,963
退職給付に係る負債	947	771
退職給付に係る資産	△3,178	△2,734
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,230	△1,963

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
勤務費用	1,331百万円	1,301百万円
利息費用	89	82
期待運用収益	△676	△682
数理計算上の差異の費用処理額	425	357
過去勤務費用の費用処理額	△199	△58
簡便法で計算した退職給付費用	13	12
その他	△18	△19
確定給付制度に係る退職給付費用	963	993

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
過去勤務費用	△199百万円	△58百万円
数理計算上の差異	576	42
合計	377	△16

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
未認識過去勤務費用	△2百万円	56百万円
未認識数理計算上の差異	782	739
合計	779	795

(8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
債券	66.5％	63.5％
株式	13.0	12.6
生命保険一般勘定	5.4	5.1
その他	15.1	18.8
合計	100.0	100.0

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度41.4％、当連結会計年度43.1％含まれている。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
割引率	0.3％	0.1％
長期期待運用収益率	2.4～3.2％	2.4～3.2％

３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度435百万円、当連結会計年度350百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	355百万円		262百万円
未払事業税	100		127
投資有価証券評価損	812		798
退職給付に係る負債	2,416		2,435
貸倒引当金	244		219
繰越欠損金	4,950		3,728
減損損失	472		450
その他	1,328		1,510
繰延税金資産小計	10,680		9,532
評価性引当額	△6,727		△5,435
繰延税金資産合計	3,953		4,097
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△450		△382
固定資産圧縮積立金	△497		△418
その他有価証券評価差額金	△8,243		△6,550
その他	△151		△399
繰延税金負債合計	△9,343		△7,750
繰延税金負債の純額	△5,389		△3,652

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.7
住民税均等割等	1.0		0.6
評価性引当額の変動	△22.1		△11.2
海外子会社との税率差異	1.5		0.1
試験研究費等の税額控除額	△1.4		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	25.7		7.7
その他	△0.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2		29.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を、従来の32.2%から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更している。
　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が212百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が149百万円、その他有価証券評価差額金が351百万円それぞれ増加している。

　また、欠損金の繰越控除制度において、平成28年10月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年10月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年10月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されている。
　この改正により、繰延税金資産が38百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が38百万円増加している。

（企業結合等関係）

該当事項なし

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は930百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は844百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、売却損益は1,659百万円（特別利益に計上）である。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(単位：百万円)

		前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	7,048	6,170
	期中増減額	△877	△314
	期末残高	6,170	5,856
期末時価		30,353	29,607

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２　主な変動

　　　前連結会計年度の主な変動は、遊休資産への振替970百万円、事業資産へ振替△1,196百万円、減損損失△528百万円及び減価償却費△85百万円である。

　　　当連結会計年度の主な変動は、賃貸資産への振替233百万円、売却△454百万円及び減価償却費△89百万円である。

３　時価の算定方法

　　　期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格によっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、事業機軸経営の実践とバリューチェーン全体の強化を推進するため、各事業グループは、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　したがって、当社グループは、事業グループを基礎としたセグメントから構成されており、「ステーショナリー関連事業」、「ファニチャー関連事業」及び「通販・小売関連事業」の３つを報告セグメントとしている。

　「ステーショナリー関連事業」は、文房具の製造・仕入れ・販売を主な事業としている。「ファニチャー関連事業」は、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーション、小売業への店舗什器の販売を主な事業としている。「通販・小売関連事業」は、オフィス通販並びにインテリア・生活雑貨の販売（アクタス）を主な事業としている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	連結財務諸表計上額 (注２)
	ステーショナリー関連事業	ファニチャー関連事業	通販・小売 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	79,738	123,856	100,682	304,276	－	304,276
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,814	2,498	8,956	29,269	△29,269	－
計	97,553	126,354	109,639	333,546	△29,269	304,276
セグメント利益	4,676	6,375	2,408	13,461	△2,358	11,102
セグメント資産	64,890	54,476	62,465	181,832	104,480	286,313
その他の項目
減価償却費	1,838	1,517	1,345	4,701	2,466	7,167
のれんの償却額	35	－	－	35	－	35
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,040	1,810	1,197	5,048	1,913	6,962

（注）１　調整額は以下のとおりである。

　　　(1）セグメント利益の調整額△2,358百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

　　　(2）セグメント資産の調整額104,480百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。

      (3）減価償却費の調整額2,466百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。

　　　(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,913百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。

　　　 ２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	連結財務諸表計上額 (注２)
	ステーショナリー関連事業	ファニチャー関連事業	通販・小売 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	79,060	125,014	103,549	307,625	－	307,625
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,054	2,403	9,880	30,338	△30,338	－
計	97,115	127,418	113,429	337,963	△30,338	307,625
セグメント利益	6,712	10,541	3,592	20,846	△5,407	15,438
セグメント資産	63,328	51,945	64,655	179,929	114,042	293,971
その他の項目
減価償却費	1,743	1,613	1,376	4,733	1,746	6,480
のれんの償却額	30	－	－	30	－	30
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,290	1,326	1,029	4,646	2,232	6,879

（注）１　調整額は以下のとおりである。

　　　(1）セグメント利益の調整額△5,407百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

　　　(2）セグメント資産の調整額114,042百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。

      (3）減価償却費の調整額1,746百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。

　　　(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,232百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。

　　　 ２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

　　　 ３　当社は、平成27年10月１日付の連結子会社２社との合併に伴い、純粋持株会社から事業会社に移行したため、当連結会計年度より、連結子会社に対するグループ経営運営料の徴収を廃止している。これにより、当連結会計年度の各事業セグメントの営業利益は、前連結会計年度に比べて、ステーショナリー関連事業で670百万円、ファニチャー関連事業で985百万円、通販・小売関連事業で652百万円それぞれ増加し、調整額で2,308百万円減少している。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					(単位：百万円)
	ステーショナリー関連事業	ファニチャー 関連事業	通販・小売 関連事業	計	調整欄 （注）	合計
減損損失	73	246	141	461	490	951

（注）　調整額490百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減損損失である。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					(単位：百万円)
	ステーショナリー関連事業	ファニチャー 関連事業	通販・小売 関連事業	計	調整欄 （注）	合計
減損損失	345	－	70	415	44	459

（注）　調整額44百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減損損失である。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					(単位：百万円)
	ステーショナリ ー関連事業	ファニチャー 関連事業	通販・小売 関連事業	計	調整額	合計
当期末残高	305	－	－	305	－	305

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					(単位：百万円)
	ステーショナリ ー関連事業	ファニチャー 関連事業	通販・小売 関連事業	計	調整額	合計
当期末残高	255	－	－	255	－	255

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

該当事項なし

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

該当事項なし

【関連当事者情報】

該当事項なし

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり純資産額	1,513円23銭
１株当たり当期純利益	53円37銭

１株当たり純資産額	1,574円99銭
１株当たり当期純利益	103円01銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（注）　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

	前連結会計年度末 （平成27年12月31日）	当連結会計年度末 （平成28年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	180,793	188,040
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	1,821	1,767
（うち非支配株主持分（百万円））	（1,821）	（1,767）
普通株式に係る純資産額（百万円）	178,972	186,272
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	118,271	118,269

２　１株当たり当期純利益

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,312	12,182
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,312	12,182
期中平均株式数（千株）	118,272	118,270

（重要な後発事象）

該当事項なし

⑤【連結附属明細表】

ａ【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （年） （％）	担保	償還期限
コクヨ株式会社（当社）	第３回無担保 普通社債	平成24年 ６月５日	10,000	10,000 (10,000)	0.48	なし	平成29年 ６月５日

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額である。

　　　２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりである。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
10,000	－	－	－	－

ｂ【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,219	5,245	2.61	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,999	121	8.61	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,196	1,103	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,081	8,321	0.96	平成30年～36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,400	1,413	－	平成30年～35年
その他有利子負債
長期預り保証金	6,600	6,601	0.85	－
合計	23,498	22,806	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりである。なお、長期預り保証金は連結決算日後５年以内の返済期限が明確になっていないため、記載を省略している。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	92	92	91	3,045
リース債務	768	340	136	84

ｃ【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	91,046	165,484	232,870	307,625
税金等調整前 四半期（当期）純利益金額	（百万円）	9,042	11,773	13,128	17,219
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（百万円）	6,459	8,276	9,291	12,182
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	54.61	69.98	78.56	103.01

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	54.61	15.37	8.58	24.45