２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,433	52,658
受取手形	※２,※５ 2,689	※２,※５ 2,996
売掛金	※２ 37,454	※２ 35,259
有価証券	19,883	11,528
商品及び製品	17,647	16,458
仕掛品	481	215
原材料及び貯蔵品	1,434	1,404
短期貸付金	※２ 9,583	※２ 8,982
未収入金	※２ 3,248	※２ 3,015
未収還付法人税等	179	300
繰延税金資産	975	786
その他	※２ 2,296	※２ 2,222
貸倒引当金	△24	△23
流動資産合計	121,283	135,807
固定資産
有形固定資産
建物	15,027	14,286
構築物	357	320
機械及び装置	3,311	3,109
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1,083	1,034
土地	29,840	29,619
リース資産	1,797	1,562
建設仮勘定	33	281
有形固定資産合計	51,451	50,214
無形固定資産
ソフトウエア	2,689	4,533
その他	1,132	96
無形固定資産合計	3,821	4,629
投資その他の資産
投資有価証券	51,545	44,741
関係会社株式	26,393	26,994
出資金	3	3
長期貸付金	※２ 13,814	※２ 13,718
敷金及び保証金	822	813
長期前払費用	315	329
前払年金費用	3,049	3,145
その他	921	727
貸倒引当金	△8,470	△9,481
投資その他の資産合計	88,393	80,992
固定資産合計	143,667	135,836
資産合計	264,950	271,643

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２,※５ 600	※２,※５ 577
買掛金	※２ 27,875	※２ 26,959
短期借入金	3,010	2,860
1年内返済予定の長期借入金	3,919	－
1年内償還予定の社債	－	10,000
リース債務	※２ 955	※２ 879
未払金	※２ 2,886	※２ 4,000
未払費用	1,211	968
未払法人税等	95	2,308
預り金	※２ 25,309	※２ 26,105
賞与引当金	544	445
その他	※２ 862	※２ 1,395
流動負債合計	67,269	76,501
固定負債
社債	10,000	－
長期借入金	5,000	8,000
リース債務	※２ 955	※２ 792
長期預り保証金	※２ 2,504	※２ 2,481
長期預り金	8	8
長期未払金	452	428
退職給付引当金	948	1,109
債務保証損失引当金	20	15
製品自主回収関連損失引当金	285	74
繰延税金負債	6,590	4,814
固定負債合計	26,765	17,724
負債合計	94,034	94,226
純資産の部
株主資本
資本金	15,847	15,847
資本剰余金
資本準備金	19,066	19,066
資本剰余金合計	19,066	19,066
利益剰余金
利益準備金	3,961	3,961
その他利益剰余金
退職給与積立金	2,250	2,250
固定資産圧縮積立金	※１ 796	※１ 748
別途積立金	112,000	112,000
繰越利益剰余金	12,910	22,051
利益剰余金合計	131,919	141,011
自己株式	△14,340	△14,344
株主資本合計	152,492	161,580
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18,472	15,693
繰延ヘッジ損益	△49	142
評価・換算差額等合計	18,423	15,836
純資産合計	170,915	177,417
負債純資産合計	264,950	271,643

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※１ 38,734	※１ 164,944
売上原価	※１ 26,615	※１ 109,491
売上総利益	12,119	55,452
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	※１ 3,149	※１ 13,401
広告宣伝費	45	184
給料及び手当	2,530	10,135
賞与	1,787	3,554
賞与引当金繰入額	197	405
退職給付費用	164	525
事務委託費	※１ 443	※１ 1,782
減価償却費	107	373
コンピュータ費	※１ 775	※１ 2,546
賃借料	※１ 156	※１ 616
福利厚生費	195	922
租税公課	88	665
雑費	※１ 2,185	※１ 10,922
販売費及び一般管理費合計	11,825	46,037
営業収益
業務受託料収入	※１ 3,114	－
関係会社受取配当金	※１ 2,896	－
経営運営料	※１ 1,728	－
不動産賃貸収入	※１ 3,221	－
その他の営業収益	1	－
営業収益合計	10,962	－
営業費用
広告宣伝費	10	－
給料及び手当	1,682	－
賞与	362	－
賞与引当金繰入額	295	－
退職給付費用	△223	－
事務委託費	※１ 350	－
減価償却費	578	－
コンピュータ費	※１ 3,015	－
賃借料	401	－
福利厚生費	259	－
租税公課	515	－
雑費	※１ 1,900	－
営業費用合計	9,150	－
営業利益	2,104	9,415
営業外収益
受取利息	※１ 269	※１ 194
有価証券利息	65	40
受取配当金	※１ 716	※１ 3,878
経営運営料	※１ 159	－
不動産賃貸料	※１ 838	※１ 2,960
雑収入	※１ 142	※１ 202
営業外収益合計	2,191	7,275

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業外費用
支払利息	※１ 311	※１ 321
社債利息	47	47
固定資産除却損	163	67
不動産賃貸費用	※１ 478	※１ 1,365
投資事業組合運用損	－	492
雑損失	※１ 239	※１ 603
営業外費用合計	1,240	2,899
経常利益	3,056	13,791
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 1,523
投資有価証券売却益	235	387
貸倒引当金戻入額	266	1
抱合せ株式消滅差益	4,292	－
特別利益合計	4,793	1,912
特別損失
関係会社株式評価損	1,195	145
減損損失	490	44
貸倒引当金繰入額	867	1,021
製品自主回収関連損失引当金繰入額	252	－
合併関連費用	69	－
抱合せ株式消滅差損	603	－
災害義援金	－	13
特別損失合計	3,477	1,225
税引前当期純利益	4,371	14,479
法人税、住民税及び事業税	△241	3,306
法人税等調整額	23	11
法人税等合計	△217	3,317
当期純利益	4,589	11,161

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					退職給与積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,847	19,066	19,066	3,961	2,250	796	112,000	9,862	128,871
会計方針の変更による累積的影響額								232	232
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,847	19,066	19,066	3,961	2,250	796	112,000	10,094	129,103
当期変動額
剰余金の配当								△1,774	△1,774
当期純利益								4,589	4,589
合併による増減
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	2,815	2,815
当期末残高	15,847	19,066	19,066	3,961	2,250	796	112,000	12,910	131,919

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,338	149,447	11,597	－	11,597	161,044
会計方針の変更による累積的影響額		232				232
会計方針の変更を反映した当期首残高	△14,338	149,679	11,597	－	11,597	161,277
当期変動額
剰余金の配当		△1,774				△1,774
当期純利益		4,589				4,589
合併による増減		－	△123	△1	△124	△124
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の取得	△2	△2				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6,998	△47	6,950	6,950
当期変動額合計	△2	2,812	6,875	△49	6,825	9,638
当期末残高	△14,340	152,492	18,472	△49	18,423	170,915

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					退職給与積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,847	19,066	19,066	3,961	2,250	796	112,000	12,910	131,919
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,847	19,066	19,066	3,961	2,250	796	112,000	12,910	131,919
当期変動額
剰余金の配当								△2,069	△2,069
当期純利益								11,161	11,161
合併による増減
固定資産圧縮積立金の取崩						△48		48	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△48	－	9,140	9,091
当期末残高	15,847	19,066	19,066	3,961	2,250	748	112,000	22,051	141,011

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,340	152,492	18,472	△49	18,423	170,915
会計方針の変更による累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△14,340	152,492	18,472	△49	18,423	170,915
当期変動額
剰余金の配当		△2,069				△2,069
当期純利益		11,161				11,161
合併による増減		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の取得	△3	△3				△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,778	192	△2,586	△2,586
当期変動額合計	△3	9,088	△2,778	192	△2,586	6,502
当期末残高	△14,344	161,580	15,693	142	15,836	177,417

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法によっている。

ｂ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっている。

ｃ　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっている。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっている。

投資事業有限責任組合等への出資

原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしている。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっている。

(3）運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法

時価法によっている。

(4）たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっている。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

平成19年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それ以外については定率法を採用している。

ただし、平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用している。また、平成10年３月31日以前に取得した建物及び平成19年３月31日以前に取得した建物以外については、旧定率法を採用している。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっている。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　　　　７～50年

機械装置及び車両運搬具　　　４～13年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担分を計上している。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき算定している。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による按分額を定額法により費用処理している。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による按分額を定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(4）債務保証損失引当金

関係会社に対する保証債務を履行し、その履行に伴う求償債権が回収不能になることに備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、個別に算定した損失見込額を計上している。

(5）製品自主回収関連損失引当金

穴あけパンチの一部機種における自主回収に伴う費用の支出に備えるため、合理的に見積もられる損失見込額を計上している。

４　重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理によっている。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

（ヘッジ手段） 為替予約	（ヘッジ対象） 製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
金利スワップ	借入金
金利通貨スワップ	外貨建借入金

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲でヘッジしている。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価している。

特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略している。

為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略している。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の処理方法

税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理している。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。

（表示方法の変更）

該当事項なし

（貸借対照表関係）

※１　土地買換にかかる圧縮記帳を租税特別措置法に基づき利益処分により積立てたものである。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	35,436百万円	33,326百万円
長期金銭債権	13,774	14,055
短期金銭債務	46,347	44,650
長期金銭債務	984	792

　３　保証債務

(1）関係会社の金融機関等からの借入金及び仕入債務等に対する保証

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
ハートランド㈱	86百万円	76百万円
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.	103	32
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.	－	2
㈱カウネット	36	41
計	227	153

　上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

(2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
	28百万円	20百万円

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。

　貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※５　事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれている。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
受取手形	493百万円	444百万円
支払手形	138	133

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	16,613百万円	75,332百万円
仕入高	6,639	21,528
販売費及び一般管理費	3,540	15,133
営業収益	10,065	－
営業費用	224	－
営業取引以外の取引による取引高	1,214	4,925

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）
土地	－百万円	1,523百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,611百万円、関連会社株式382百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,010百万円、関連会社株式382百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	179百万円		137百万円
貸倒引当金	2,736		2,906
投資有価証券評価損	8,802		8,424
退職給付引当金	2,439		2,396
譲渡損益調整資産	4,527		4,296
繰越欠損金	2,033		1,099
その他	808		657
繰延税金資産小計	21,528		19,918
評価性引当額	△18,441		△16,942
繰延税金資産合計	3,086		2,976
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△490		△411
その他有価証券評価差額金	△8,209		△6,524
その他	△1		△68
繰延税金負債合計	△8,702		△7,004
繰延税金負債の純額	△5,615		△4,027

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.8		△7.5
住民税均等割等	0.2		0.2
評価性引当額の変動	△25.9		△10.4
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	38.0		8.0
試験研究費等の税額控除額	△1.9		△0.7
抱合株式消滅差益及び差損	△30.0		-
その他	1.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.0		22.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を、従来の32.2%から、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更している。
　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が231百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が126百万円、その他有価証券評価差額金が350百万円それぞれ増加している。
　また、欠損金の繰越控除制度において、平成28年10月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年10月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年10月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されている。
　この改正により、繰延税金資産が38百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が38百万円増加している。

（企業結合等関係）

該当事項なし

（重要な後発事象）

該当事項なし

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	58,433	408	1,816 (44)	962	57,026	42,739
	構築物	4,214	10	81	45	4,143	3,822
	機械及び装置	28,991	557	58	739	29,490	26,381
	車両運搬具	95	0	15	0	80	79
	工具、器具及び備品	9,648	84	299	118	9,432	8,398
	土地	29,840	－	221	－	29,619	－
	リース資産	4,079	795	576	1,025	4,298	2,736
	建設仮勘定	33	772	525	－	281	－
	計	135,337	2,628	3,594 (44)	2,892	134,371	84,157
無形 固定資産	ソフトウエア	7,816	2,847	4,035	1,001	6,627	2,094
	その他	1,142	1,731	2,767	1	105	9
	計	8,958	4,578	6,802	1,003	6,733	2,104

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載している。

２．当期の主な増加は次のとおりである。

建物	エレベーター更新	164百万円
リース資産	ファニチャー事業部金型	247百万円
ソフトウェア	ステーショナリー事業新システム	2,631百万円

３．「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額である。

４．当期の主な減少は次のとおりである。

建物	板橋配送売却	820百万円
土地	板橋配送売却	221百万円
ソフトウェア	主として償却終了資産の減価償却累計額との相殺である。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,495	1,045	35	9,504
賞与引当金	544	445	544	445
債務保証損失引当金	20	－	5	15
製品自主回収関連損失引当金	285	－	211	74

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし