第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備している。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,803	58,941
受取手形及び売掛金	※５ 60,517	※５ 65,519
有価証券	11,528	11,281
商品及び製品	26,147	26,638
仕掛品	838	1,422
原材料及び貯蔵品	3,461	3,713
繰延税金資産	1,359	1,846
その他	5,060	4,930
貸倒引当金	△101	△116
流動資産合計	166,615	174,177
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,303	19,975
機械装置及び運搬具（純額）	5,403	5,860
土地	31,724	31,743
建設仮勘定	1,611	291
その他（純額）	3,603	3,820
有形固定資産合計	※１ 61,646	※１ 61,691
無形固定資産
のれん	255	230
ソフトウエア	6,870	5,398
その他	2,409	2,629
無形固定資産合計	9,535	8,258
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 49,264	※２ 52,675
長期貸付金	193	185
退職給付に係る資産	2,734	3,763
繰延税金資産	258	306
その他	4,341	4,586
貸倒引当金	△618	△496
投資その他の資産合計	56,174	61,019
固定資産合計	127,356	130,969
資産合計	293,971	305,147

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 48,443	※５ 52,567
短期借入金	5,245	5,446
1年内返済予定の長期借入金	121	89
1年内償還予定の社債	10,000	－
未払法人税等	2,793	3,016
賞与引当金	702	745
その他	15,144	15,629
流動負債合計	82,449	77,494
固定負債
長期借入金	8,321	8,224
長期預り保証金	6,601	5,952
退職給付に係る負債	771	93
債務保証損失引当金	15	－
製品自主回収関連損失引当金	62	40
繰延税金負債	5,270	6,306
その他	2,439	2,541
固定負債合計	23,481	23,159
負債合計	105,931	100,653
純資産の部
株主資本
資本金	15,847	15,847
資本剰余金	18,245	18,099
利益剰余金	149,903	161,582
自己株式	△14,345	△14,350
株主資本合計	169,650	181,178
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,751	19,324
繰延ヘッジ損益	213	15
為替換算調整勘定	1,143	1,250
退職給付に係る調整累計額	△486	833
その他の包括利益累計額合計	16,622	21,423
非支配株主持分	1,767	1,891
純資産合計	188,040	204,493
負債純資産合計	293,971	305,147

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	307,625	315,622
売上原価	※２ 202,159	※２ 205,495
売上総利益	105,465	110,126
販売費及び一般管理費	※１,※２ 90,026	※１,※２ 92,535
営業利益	15,438	17,591
営業外収益
受取利息	144	103
受取配当金	933	894
不動産賃貸料	1,271	1,147
持分法による投資利益	47	85
為替差益	－	214
その他	391	320
営業外収益合計	2,787	2,765
営業外費用
支払利息	374	308
売上割引	196	179
投資有価証券売却損	128	2
不動産賃貸費用	426	346
固定資産廃棄損	88	120
投資事業組合運用損	492	23
為替差損	651	－
その他	176	246
営業外費用合計	2,536	1,226
経常利益	15,690	19,130
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,659	－
投資有価証券売却益	387	－
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	33	－
特別利益合計	2,080	－
特別損失
減損損失	※４ 459	※４ 298
関係会社株式評価損	－	63
事業構造改革費用	78	12
貸倒引当金繰入額	－	53
災害義援金	13	－
特別損失合計	552	427
税金等調整前当期純利益	17,219	18,702
法人税、住民税及び事業税	5,247	5,085
法人税等調整額	△216	△1,460
法人税等合計	5,030	3,625
当期純利益	12,188	15,077
非支配株主に帰属する当期純利益	5	77
親会社株主に帰属する当期純利益	12,182	15,000

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
当期純利益	12,188	15,077
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,784	3,620
繰延ヘッジ損益	292	△211
為替換算調整勘定	△346	143
退職給付に係る調整額	△31	1,320
持分法適用会社に対する持分相当額	1	12
その他の包括利益合計	※ △2,868	※ 4,885
包括利益	9,320	19,962
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,374	19,802
非支配株主に係る包括利益	△53	160

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,847	18,245	139,790	△14,342	159,540
当期変動額
剰余金の配当			△2,069		△2,069
親会社株主に帰属する当期純利益			12,182		12,182
自己株式の取得				△3	△3
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
その他					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10,113	△3	10,109
当期末残高	15,847	18,245	149,903	△14,345	169,650

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	18,533	△63	1,415	△455	19,431	1,821	180,793
当期変動額
剰余金の配当							△2,069
親会社株主に帰属する当期純利益							12,182
自己株式の取得							△3
連結子会社株式の取得による持分の増減							－
その他							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,782	276	△271	△31	△2,808	△53	△2,862
当期変動額合計	△2,782	276	△271	△31	△2,808	△53	7,247
当期末残高	15,751	213	1,143	△486	16,622	1,767	188,040

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,847	18,245	149,903	△14,345	169,650
当期変動額
剰余金の配当			△3,311		△3,311
親会社株主に帰属する当期純利益			15,000		15,000
自己株式の取得				△5	△5
連結子会社株式の取得による持分の増減		△146			△146
その他			△9		△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△146	11,679	△5	11,527
当期末残高	15,847	18,099	161,582	△14,350	181,178

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15,751	213	1,143	△486	16,622	1,767	188,040
当期変動額
剰余金の配当							△3,311
親会社株主に帰属する当期純利益							15,000
自己株式の取得							△5
連結子会社株式の取得による持分の増減							△146
その他						△3	△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,573	△198	106	1,320	4,801	127	4,928
当期変動額合計	3,573	△198	106	1,320	4,801	123	16,453
当期末残高	19,324	15	1,250	833	21,423	1,891	204,493

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	17,219	18,702
減価償却費	6,480	6,483
減損損失	459	298
のれん償却額	30	32
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△68	△110
賞与引当金の増減額（△は減少）	△164	42
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少）	△223	△21
退職給付に係る資産負債の増減額	246	214
受取利息及び受取配当金	△1,077	△997
支払利息	374	308
持分法による投資損益（△は益）	△47	△85
固定資産売却損益（△は益）	△1,662	13
固定資産廃棄損	88	120
投資有価証券売却損益（△は益）	△380	1
関係会社株式評価損	－	63
売上債権の増減額（△は増加）	94	△4,683
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,266	△1,211
仕入債務の増減額（△は減少）	1,354	4,054
その他	1,486	△1,853
小計	25,476	21,372
利息及び配当金の受取額	1,824	1,014
利息の支払額	△368	△327
法人税等の支払額	△3,207	△4,557
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,725	17,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	1,395	253
有形固定資産の取得による支出	△2,608	△3,273
有形固定資産の売却による収入	2,131	15
無形固定資産の取得による支出	△2,790	△1,621
投資有価証券の取得による支出	△2,124	△664
投資有価証券の売却による収入	4,714	2,264
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△78	0
長期貸付金の回収による収入	141	22
事業分離による前受収入	－	1,681
その他	3	△336
投資活動によるキャッシュ・フロー	784	△1,660

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	56	151
リース債務の返済による支出	△1,266	△1,153
長期借入れによる収入	3,353	4
長期借入金の返済による支出	△3,990	△143
社債の償還による支出	－	△10,000
自己株式の取得による支出	△3	△5
配当金の支払額	△2,068	△3,309
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△180
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,919	△14,636
現金及び現金同等物に係る換算差額	△216	88
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	20,374	1,292
現金及び現金同等物の期首残高	46,953	67,328
現金及び現金同等物の期末残高	※ 67,328	※ 68,620

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　21社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。

(2）主要な非連結子会社名

石見紙工業㈱

コクヨIKタイランドCo.,Ltd.

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外している。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　1社

関連会社名　㈱ニッカン

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

（主要な関連会社）　豊国工業㈱

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱アクタスの決算日は11月30日である。コクヨカムリンリミテッドの決算日は３月31日である。また、連結財務諸表の作成にあたっては、㈱アクタスについては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について連結上必要な調整を行っている。また、コクヨカムリンリミテッドについては、連結会計年度末日を決算日として仮決算を行った財務諸表を基礎としている。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法によっている。

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっている（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっている。

投資事業有限責任組合等への出資

原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することとしている。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。

デリバティブ

時価法によっている。

運用目的の金銭の信託

時価法によっている。

たな卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっている。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、平成19年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用している。

ただし、平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用している。また、平成10年３月31日以前に取得した建物及び平成19年３月31日以前に取得した建物以外については、旧定率法を採用している。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却している。

在外連結子会社については、主として定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物	７～50年
機械装置及び運搬具	４～13年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用している。

また、顧客基盤については10年、商標権については20年で償却している。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担分を計上している。

債務保証損失引当金

当社は、関係会社に対する保証債務を履行し、その履行に伴う求償債権が回収不能になることに備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、個別に算定した損失見込額を計上している。

製品自主回収関連損失引当金

当社は、穴あけパンチの一部機種における自主回収に伴う費用の支出に備えるため、合理的に見積もられる損失見込額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理によっている。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

（ヘッジ手段）	（ヘッジ対象）
為替予約	製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
金利スワップ	借入金
金利通貨スワップ	外貨建借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲でヘッジしている。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価している。

特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略している。

為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略している。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却している。なお、重要性のないものについては一括償却している。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要事項

①　消費税等の処理方法

税抜き方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理している。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用している。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
	100,492百万円	101,684百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
投資有価証券（株式）	4,365百万円	4,389百万円

　３　保証債務

(1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
ハートランド㈱	37百万円	45百万円
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.	2	0
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.	32	222
計	72	268

　上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

(2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
	20百万円	15百万円

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。

　貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
受取手形	1,271百万円	1,297百万円
支払手形	291	295

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
荷造運搬費	23,072百万円	23,671百万円
給料手当	27,093	28,123
退職給付費用	1,198	1,360
賞与引当金繰入額	638	677

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
	1,499百万円	1,497百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物及び構築物		35百万円		－
土地		1,624		－
計		1,659		－

※４　減損損失

　当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上している。

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失
コクヨ㈱ 旧ショールーム （大阪市東成区）	遊休資産	建物及び構築物	44百万円
	計		44百万円
国誉商業（上海）有限公司 上海工場 （中国上海市）	工場	建物及び構築物	210百万円
		機械装置及び運搬具	50百万円
		商標権	59百万円
		その他	25百万円
	計		345百万円
㈱アクタス スローハウス二子玉川店 （東京都世田谷区）	店舗	建物及び構築物	66百万円
		その他	3百万円
	計		70百万円
合計			459百万円

　当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルーピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタスについては、店舗を最小単位としてグルーピングを行っている。処分予定資産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。

　上記資産のうち遊休資産については、将来の用途が定まっていないことにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、処分価額又は鑑定評価額に基づいて算定している。

　上記資産のうち工場及び店舗については、将来の回収可能性の見直しを慎重に行ったことにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、処分価額又は鑑定評価額に基づいて算定している。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失
コクヨ㈱ 品川オフィス（一部） （東京都港区）	処分予定資産	建物及び構築物	171百万円
		その他	2百万円
	計		173百万円
コクヨ㈱ 札幌配送センター事務所棟 （札幌市白石区）	遊休資産	建物及び構築物	39百万円
	計		39百万円
コクヨ㈱ 名古屋配送センター （名古屋市守山区）	遊休資産	建物及び構築物	55百万円
		機械装置及び運搬具	0百万円
		その他	0百万円
	計		57百万円
㈱アクタス スローハウス銀座店 （東京都中央区）	店舗	建物及び構築物	25百万円
		その他	2百万円
	計		28百万円
合計			298百万円

　当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルーピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタスについては、店舗を最小単位としてグルーピングを行っている。処分予定資産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。

　上記資産のうち処分予定資産については、廃棄が予定されていることにより、遊休資産については、将来の用途が定まっていないことにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、処分価額に基づいて算定している。

　上記資産のうち店舗については、将来の回収可能性の見直しを慎重に行ったことにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことによりゼロとして測定している。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△4,097百万円	5,075百万円
組替調整額	△379	1
税効果調整前	△4,476	5,076
税効果額	1,692	△1,456
その他有価証券評価差額金	△2,784	3,620
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	425	△305
税効果額	△133	94
繰延ヘッジ損益	292	△211
為替換算調整勘定：
当期発生額	△346	143
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△299	1,644
組替調整額	283	277
税効果調整前	△16	1,922
税効果額	△15	△602
退職給付に係る調整額	△31	1,320
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	1	12
その他の包括利益合計	△2,868	4,885

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	増加株式数	減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式（株）	128,742,463	－	－	128,742,463
自己株式
普通株式（株）	10,470,864	2,437	－	10,473,301

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加　　 　　　　　2,437株

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

平成28年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	1,182百万円
②　１株当たり配当額	10円00銭
③　基準日	平成27年12月31日
④　効力発生日	平成28年３月31日

平成28年７月25日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	887百万円
②　１株当たり配当額	７円50銭
③　基準日	平成28年６月30日
④　効力発生日	平成28年９月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成29年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	1,715百万円
②　配当の原資	利益剰余金
③　１株当たり配当額	14円50銭
④　基準日	平成28年12月31日
⑤　効力発生日	平成29年３月31日

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	増加株式数	減少株式数	当連結会計年度末株式数
発行済株式
普通株式（株）	128,742,463	－	－	128,742,463
自己株式
普通株式（株）	10,473,301	2,971	－	10,476,272

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加　　 　　　　　2,971株

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

平成29年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	1,715百万円
②　１株当たり配当額	14円50銭
③　基準日	平成28年12月31日
④　効力発生日	平成29年３月31日

平成29年７月24日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	1,596百万円
②　１株当たり配当額	13円50銭
③　基準日	平成29年６月30日
④　効力発生日	平成29年９月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成30年３月29日開催の定時株主総会において、次のとおり付議する予定である。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額	1,833百万円
②　配当の原資	利益剰余金
③　１株当たり配当額	15円50銭
④　基準日	平成29年12月31日
⑤　効力発生日	平成30年３月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	57,803百万円	58,941百万円
有価証券勘定	11,528	11,281
計	69,332	70,223
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△2,003	△1,603
現金及び現金同等物	67,328	68,620

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　主として生産設備（機械装置及び運搬具）及び事務機器（工具器具備品等）である。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアである。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため記載を省略している。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については、金融機関からの借入を利用し、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブは主に金利及び為替の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスク並びに地震をはじめとする自然災害発生による建物や設備等の損失リスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はない。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの信用状況を把握、管理する体制にしている。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握している。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日である。

　借入金は市場金利の変動リスクに、外貨建借入金は市場金利及び為替相場の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、デリバティブ取引（金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」を参照のこと。

　デリバティブ取引は、市場金利の変動リスク、為替相場の変動リスクに晒されている。また地震をはじめとする自然災害発生による建物や設備等の損失リスクを軽減する目的で地震デリバティブを利用している。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関及び損害保険会社であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識している。デリバティブ取引については、取締役会で定められた基本方針に基づき財務経理部門がその実行及び管理を行っており、定期的に財務担当役員に対してデリバティブ取引の実績報告を行っている。

　営業債務や有利子負債は流動性リスクに晒されているが、当社は当社グループの資金計画から必要な手元資金水準を定め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理している。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（※） （百万円）	時価（※） （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金 (2）受取手形及び売掛金 (3）有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	57,803 60,517 699 54,076	57,803 60,517 629 54,076	－ － △70 －
資産計	173,096	173,026	△70
(4）支払手形及び買掛金 (5）短期借入金 (6）社債 (7）長期借入金	48,443 5,245 10,000 8,442	48,443 5,245 10,027 8,706	－ － 27 263
負債計	72,131	72,422	290
デリバティブ取引（※） 　①　ヘッジ会計が適用されていないもの 　②　ヘッジ会計が適用されているもの	－ 326	－ 326	－ －
デリバティブ取引計	326	326	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表 計上額（※） （百万円）	時価（※） （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金 (2）受取手形及び売掛金 (3）有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	58,941 65,519 699 57,447	58,941 65,519 630 57,447	－ － △69 －
資産計	182,608	182,539	△69
(4）支払手形及び買掛金 (5）短期借入金 (6）長期借入金	52,567 5,446 8,314	52,567 5,446 8,485	－ － 171
負債計	66,328	66,499	171
デリバティブ取引（※） 　①　ヘッジ会計が適用されていないもの 　②　ヘッジ会計が適用されているもの	△40 21	△40 21	－ －
デリバティブ取引計	△19	△19	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託については取引金融機関から提示された価格によっている。譲渡性預金は短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）を参照のこと。

負債

(4）支払手形及び買掛金、並びに(5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(6）長期借入金

長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示している。これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっている。また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理、又は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

　　注記事項(デリバティブ取引関係)を参照のこと。

(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額　　　　　　(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
子会社・関連会社株式　(*1)	4,365	4,389
非上場株式　(*1)	1,313	1,300
投資事業有限責任組合等　(*1)	338	120
地震デリバティブ　(*2)	－	23

(*1)子会社・関連会社株式等については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を見積もることが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(*2)地震デリバティブ取引の契約額等は600百万円（契約最大授受額）であるが、時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っていない。

(注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	57,803	－	－	－
受取手形及び売掛金	60,517	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	199	－	－
(2）社債	－	－	－	100
(3）その他	－	－	－	400
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券(社債)	－	－	－	－
(2）債券(その他)	1,295	4,255	－	－
(3）その他	10,233	328	600	－
合計	129,849	4,783	600	500

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	58,941	－	－	－
受取手形及び売掛金	65,519	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	199	－	－	－
(2）社債	－	－	－	100
(3）その他	－	－	－	400
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券(社債)	－	－	－	－
(2）債券(その他)	1,081	2,393	－	－
(3）その他	10,000	950	－	－
合計	135,743	3,343	－	500

(注４）社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
短期借入金	5,245	－	－	－
社債	10,000	－	－	－
長期借入金	121	3,321	5,000	－
合計	15,366	3,321	5,000	－

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
短期借入金	5,446	－	－	－
長期借入金	89	3,224	5,000	－
合計	5,535	3,224	5,000	－

（有価証券関係）

　１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	199	200	0
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	199	200	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100	93	△6
	(3）その他	400	335	△64
	小計	500	428	△71
合計		699	629	△70

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	199	200	0
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	199	200	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100	92	△7
	(3）その他	400	337	△62
	小計	500	430	△69
合計		699	630	△69

　２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	34,946	12,742	22,204
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	2,310	2,300	10
	(3）その他	1,587	1,544	43
	小計	38,844	16,586	22,258
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	806	837	△31
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	3,241	3,283	△41
	(3）その他	11,184	11,221	△37
	小計	15,231	15,342	△110
合計		54,076	31,929	22,147

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,313百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額338百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	種類	連結貸借対照表  計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	40,776	13,586	27,190
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	1,605	1,600	5
	(3）その他	2,280	2,175	105
	小計	44,663	17,361	27,301
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	1,869	1,883	△13
	(3）その他	10,914	10,932	△18
	小計	12,783	12,815	△31
合計		57,447	30,177	27,269

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,300百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額120百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,095	392	－
債券	2,000	－	－
その他	1,519	115	128
合計	4,614	508	128

当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	8	0	－
債券	2,100	－	－
その他	156	0	2
合計	2,264	0	2

　４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券の減損処理は金額的に重要性が乏しいため記載を省略している。

　当連結会計年度において、有価証券について63百万円（関係会社株式63百万円）の減損処理を行っている。

　なお、有価証券の減損に当たっては、期末における時価等が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしている。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）金利通貨関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

　該当事項なし

当連結会計年度（平成29年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	金利通貨スワップ取引 支払固定・受取変動 米ドル受取・インドルピー支払
		308	220	△40	△40

(2）地震デリバティブ関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

　該当事項なし

当連結会計年度（平成29年12月31日）

　地震デリバティブ取引の契約額等は600百万円（契約最大授受額）であるが、時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っていない。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	買建	外貨建予定取引	2,626	－	273
	米ドル
	為替予約取引
	買建	外貨建予定取引	999	－	52
	ユーロ

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	買建	外貨建予定取引	2,280	－	23
	米ドル
	為替予約取引
	買建	外貨建予定取引	587	－	△2
	ユーロ

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動
		長期借入金	5,074	5,000	(注２)

(注１)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっている。

(注２)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動
		長期借入金	5,000	5,000	(注２)

(注１)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっている。

(注２)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(3）金利通貨関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引 支払変動・受取変動 米ドル受取・円支払
		長期借入金	3,366	3,320	(注２)

(注１)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっている。

(注２)金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引 支払固定・受取変動 米ドル受取・円支払
		長期借入金	3,000	3,000	(注２)

(注１)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっている。

(注２)金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
退職給付債務の期首残高	21,048百万円	21,734百万円
勤務費用	1,301	1,345
利息費用	82	35
数理計算上の差異の発生額	293	△944
退職給付の支払額	△1,002	△1,325
その他	10	7
退職給付債務の期末残高	21,734	20,853

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
年金資産の期首残高	23,280百万円	23,762百万円
期待運用収益	682	505
数理計算上の差異の発生額	△20	687
事業主からの拠出額	469	441
退職給付の支払額	△657	△817
その他	7	6
年金資産の期末残高	23,762	24,586

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	69百万円	64百万円
退職給付費用	12	14
退職給付の支払額	△9	△9
制度への拠出額	△7	△6
退職給付に係る負債の期末残高	64	63

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
退職給付債務　企業年金制度	15,775百万円	14,910百万円
退職一時金制度	6,100	6,082
年金資産	△23,839	△24,662
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,963	△3,669
退職給付に係る負債	771	93
退職給付に係る資産	△2,734	△3,763
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,963	△3,669

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
勤務費用	1,301百万円	1,345百万円
利息費用	82	35
期待運用収益	△682	△505
数理計算上の差異の費用処理額	357	282
過去勤務費用の費用処理額	△58	7
簡便法で計算した退職給付費用	12	14
その他	△19	△31
確定給付制度に係る退職給付費用	993	1,149

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
過去勤務費用	△58百万円	7百万円
数理計算上の差異	42	1,914
合計	△16	1,922

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
未認識過去勤務費用	56百万円	48百万円
未認識数理計算上の差異	739	△1,175
合計	795	△1,126

(8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
債券	63.5％	42.8％
株式	12.6	7.5
生命保険一般勘定	5.1	4.6
現金及び預金	9.8	34.1
その他	9.0	11.1
合計	100.0	100.0

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度43.1％、当連結会計年度44.4％含まれている。また、前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「現金及び預金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた18.8％は、「現金及び預金」9.8％、「その他」9.0％として組替えている。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	2.4～3.2％	0.6～2.5％

３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度350百万円、当連結会計年度343百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	262百万円		303百万円
未払事業税	127		229
投資有価証券評価損	798		799
退職給付に係る負債	2,435		2,054
貸倒引当金	219		184
繰越欠損金	4,313		2,954
減損損失	778		732
その他	1,510		1,496
繰延税金資産小計	10,118		8,754
評価性引当額	△6,348		△3,807
繰延税金資産合計	4,097		4,946
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	△382		△342
固定資産圧縮積立金	△418		△412
その他有価証券評価差額金	△6,550		△8,007
その他	△399		△338
繰延税金負債合計	△7,750		△9,100
繰延税金負債の純額	△3,652		△4,154

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.5
住民税均等割等	0.6		0.5
評価性引当額の変動	△11.2		△12.7
海外子会社との税率差異	0.1		△0.4
試験研究費等の税額控除額	△0.6		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	7.7		-
その他	△0.6		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		19.4

（企業結合等関係）

該当事項なし

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は844百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、売却損益は1,659百万円（特別利益に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は800百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）である。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(単位：百万円)

		前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	6,170	5,856
	期中増減額	△314	△872
	期末残高	5,856	4,984
期末時価		29,607	28,215

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２　主な変動

　　　前連結会計年度の主な変動は、賃貸資産への振替233百万円、売却△454百万円及び減価償却費△89百万円である。

　　　当連結会計年度の主な変動は、遊休資産への振替93百万円、共用資産への振替△806百万円、減損損失△93百万円及び減価償却費△65百万円である。

３　時価の算定方法

　　　期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格によっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、事業機軸経営の実践とバリューチェーン全体の強化を推進するため、各事業グループは、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　したがって、当社グループは、事業グループを基礎としたセグメントから構成されており、「ステーショナリー関連事業」、「ファニチャー関連事業」及び「通販・小売関連事業」の３つを報告セグメントとしている。

　「ステーショナリー関連事業」は、文房具の製造・仕入れ・販売を主な事業としている。「ファニチャー関連事業」は、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーション、小売業への店舗什器の販売を主な事業としている。「通販・小売関連事業」は、オフィス通販並びにインテリア・生活雑貨の販売（アクタス）を主な事業としている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	連結財務諸表計上額 (注２)
	ステーショナリー関連事業	ファニチャー関連事業	通販・小売 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	79,060	125,014	103,549	307,625	－	307,625
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,054	2,403	9,880	30,338	△30,338	－
計	97,115	127,418	113,429	337,963	△30,338	307,625
セグメント利益	6,712	10,541	3,592	20,846	△5,407	15,438
セグメント資産	63,328	51,945	64,655	179,929	114,042	293,971
その他の項目
減価償却費	1,743	1,613	1,376	4,733	1,746	6,480
のれんの償却額	30	－	－	30	－	30
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,290	1,326	1,029	4,646	2,232	6,879

（注）１　調整額は以下のとおりである。

　　　(1）セグメント利益の調整額△5,407百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

　　　(2）セグメント資産の調整額114,042百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。

      (3）減価償却費の調整額1,746百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。

　　　(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,232百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。

　　　 ２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	連結財務諸表計上額 (注２)
	ステーショナリー関連事業	ファニチャー関連事業	通販・小売 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	79,639	128,730	107,252	315,622	－	315,622
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,207	2,554	11,883	32,644	△32,644	－
計	97,846	131,284	119,136	348,267	△32,644	315,622
セグメント利益	7,486	12,007	4,215	23,709	△6,117	17,591
セグメント資産	63,305	56,703	67,966	187,975	117,171	305,147
その他の項目
減価償却費	1,729	1,554	1,119	4,403	2,079	6,483
のれんの償却額	32	－	－	32	－	32
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,698	1,354	986	4,039	1,357	5,396

（注）１　調整額は以下のとおりである。

　　　(1）セグメント利益の調整額△6,117百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

　　　(2）セグメント資産の調整額117,171百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。

      (3）減価償却費の調整額2,079百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。

　　　(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,357百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。

　　　 ２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					(単位：百万円)
	ステーショナリー関連事業	ファニチャー 関連事業	通販・小売 関連事業	計	調整額 （注）	合計
減損損失	345	－	70	415	44	459

（注）　調整額44百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減損損失である。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					(単位：百万円)
	ステーショナリー関連事業	ファニチャー 関連事業	通販・小売 関連事業	計	調整額 （注）	合計
減損損失	－	－	28	28	270	298

（注）　調整額270百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減損損失である。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					(単位：百万円)
	ステーショナリ ー関連事業	ファニチャー 関連事業	通販・小売 関連事業	計	調整額	合計
当期末残高	255	－	－	255	－	255

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					(単位：百万円)
	ステーショナリ ー関連事業	ファニチャー 関連事業	通販・小売 関連事業	計	調整額	合計
当期末残高	230	－	－	230	－	230

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

該当事項なし

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

該当事項なし

【関連当事者情報】

該当事項なし

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

１株当たり純資産額	1,574円99銭
１株当たり当期純利益	103円01銭

１株当たり純資産額	1,713円11銭
１株当たり当期純利益	126円83銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（注）　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

	前連結会計年度末 （平成28年12月31日）	当連結会計年度末 （平成29年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	188,040	204,493
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	1,767	1,891
（うち非支配株主持分（百万円））	（1,767）	（1,891）
普通株式に係る純資産額（百万円）	186,272	202,602
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	118,269	118,266

２　１株当たり当期純利益

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	12,182	15,000
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	12,182	15,000
期中平均株式数（千株）	118,270	118,267

（重要な後発事象）

当社は、平成30年１月１日を効力発生日として、当社が行うファニチャー事業（オフィス家具事業及びストア事業）のうち、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業（以下、「対象事業」という。）を会社分割（以下、「本分割」という。）し、三協立山㈱（以下、「三協立山」という。）に承継した。

(1）本分割の概要

①本分割の目的

対象事業は当社単独での更なる成長が難しいと判断したことに加え、今後、オフィス家具事業は、首都圏を中心に大規模オフィスビルの竣工が相次ぎ、市場規模拡大が見込まれること等から、オフィス家具事業に経営リソースを集中させることが企業価値の向上に適うものと判断し、対象事業の更なる拡大やシナジー効果を期待できるパートナー企業を模索してきた。

三協立山は、商業施設事業の更なる事業領域拡大を目指していることから両社の戦略が一致し、当社としては生産設備を有する三協立山に対象事業を承継することが顧客基盤の維持そして顧客サービスの向上に寄与するものと判断した。

②本分割の方式

三協立山を承継会社とし、当社を分割会社とする吸収分割

③本分割の効力発生日

平成30年１月１日

④三協立山の概要

代 表 者　　代表取締役社長　山下 清胤

所 在 地　　富山県高岡市早川70番地

資 本 金　　15,000百万円（平成29年５月31日現在）

事業内容　　1.ビル用建材・住宅用建材・エクステリア建材の開発・製造・販売、

アルミニウム及びその他金属の圧延加工品の製造・販売

2.アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売

3.店舗用汎用陳列什器の販売、規格看板・その他看板の製造・販売、

店舗及び関連設備のメンテナンス

(2）実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

820百万円

②分割した資産の項目及び帳簿価額

流動資産　　777百万円

固定資産　　 40百万円

(3）分割した事業が含まれていた報告セグメント

ファニチャー関連事業

(4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分割した事業に係る損益の概要

売上高　　9,928百万円

営業利益　　280百万円

⑤【連結附属明細表】

ａ【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （年） （％）	担保	償還期限
コクヨ株式会社（当社）	第３回無担保 普通社債	平成24年 ６月５日	10,000 (10,000)	－	0.48	なし	平成29年 ６月５日

（注）（　）内書は、１年以内の償還予定額である。

ｂ【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,245	5,446	2.96	－
１年以内に返済予定の長期借入金	121	89	8.46	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,103	1,129	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,321	8,224	0.87	平成31年～36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,413	1,391	－	平成31年～36年
その他有利子負債
長期預り保証金	6,601	5,952	0.51	－
合計	22,806	22,233	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりである。なお、長期預り保証金は連結決算日後５年以内の返済期限が明確になっていないため、記載を省略している。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	89	89	3,045	0
リース債務	699	403	127	95

ｃ【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	89,877	165,818	235,046	315,622
税金等調整前 四半期（当期）純利益金額	（百万円）	9,214	13,434	15,454	18,702
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（百万円）	8,030	10,983	12,404	15,000
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	67.90	92.87	104.89	126.83

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	67.90	24.97	12.02	21.95