２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,658	53,672
受取手形	※２,※５ 2,996	※２,※５ 3,036
売掛金	※２ 35,259	※２ 38,452
有価証券	11,528	11,281
商品及び製品	16,458	15,869
仕掛品	215	593
原材料及び貯蔵品	1,404	1,456
短期貸付金	※２ 8,982	※２ 8,580
未収入金	※２ 3,015	※２ 3,278
未収還付法人税等	300	－
繰延税金資産	786	1,166
その他	※２ 2,222	※２ 1,973
貸倒引当金	△23	△1
流動資産合計	135,807	139,360
固定資産
有形固定資産
建物	14,286	14,047
構築物	320	310
機械及び装置	3,109	3,263
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1,034	1,134
土地	29,619	29,619
リース資産	1,562	1,723
建設仮勘定	281	168
有形固定資産合計	50,214	50,266
無形固定資産
ソフトウエア	4,533	3,644
その他	96	57
無形固定資産合計	4,629	3,702
投資その他の資産
投資有価証券	44,741	47,892
関係会社株式	26,994	27,114
出資金	3	3
長期貸付金	※２ 13,718	※２ 14,022
敷金及び保証金	813	1,128
長期前払費用	329	413
前払年金費用	3,145	3,017
その他	727	611
貸倒引当金	△9,481	△9,483
投資その他の資産合計	80,992	84,720
固定資産合計	135,836	138,688
資産合計	271,643	278,049

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２,※５ 577	※２,※５ 787
買掛金	※２ 26,959	※２ 29,965
短期借入金	2,860	2,710
1年内償還予定の社債	10,000	－
リース債務	※２ 879	※２ 948
未払金	※２ 4,000	※２ 2,988
未払費用	968	980
未払法人税等	2,308	2,429
預り金	※２ 26,105	※２ 25,535
賞与引当金	445	463
その他	※２ 1,395	※２ 2,285
流動負債合計	76,501	69,094
固定負債
長期借入金	8,000	8,000
リース債務	※２ 792	※２ 896
長期預り保証金	※２ 2,481	※２ 1,972
長期預り金	8	8
長期未払金	428	419
退職給付引当金	1,109	1,087
債務保証損失引当金	15	－
製品自主回収関連損失引当金	74	46
繰延税金負債	4,814	5,280
固定負債合計	17,724	17,711
負債合計	94,226	86,805
純資産の部
株主資本
資本金	15,847	15,847
資本剰余金
資本準備金	19,066	19,066
資本剰余金合計	19,066	19,066
利益剰余金
利益準備金	3,961	3,961
その他利益剰余金
退職給与積立金	2,250	2,250
固定資産圧縮積立金	※１ 748	※１ 748
別途積立金	112,000	112,000
繰越利益剰余金	22,051	32,624
利益剰余金合計	141,011	151,584
自己株式	△14,344	△14,349
株主資本合計	161,580	172,148
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	15,693	19,081
繰延ヘッジ損益	142	13
評価・換算差額等合計	15,836	19,095
純資産合計	177,417	191,243
負債純資産合計	271,643	278,049

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 164,944	※１ 167,214
売上原価	※１ 109,491	※１ 108,666
売上総利益	55,452	58,547
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	※１ 13,401	※１ 13,961
広告宣伝費	184	303
給料及び手当	10,135	9,935
賞与	3,554	3,889
賞与引当金繰入額	405	420
退職給付費用	525	661
事務委託費	※１ 1,782	※１ 2,039
減価償却費	373	358
コンピュータ費	※１ 2,546	※１ 2,652
賃借料	※１ 616	※１ 721
福利厚生費	922	879
租税公課	665	841
雑費	※１ 10,922	※１ 10,958
販売費及び一般管理費合計	46,037	47,621
営業利益	9,415	10,925
営業外収益
受取利息	※１ 194	※１ 186
有価証券利息	40	30
受取配当金	※１ 3,878	※１ 4,397
不動産賃貸料	※１ 2,960	※１ 2,853
雑収入	※１ 202	※１ 118
営業外収益合計	7,275	7,587

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業外費用
支払利息	※１ 321	※１ 318
社債利息	47	19
固定資産除却損	67	75
不動産賃貸費用	※１ 1,365	※１ 1,373
投資事業組合運用損	492	23
雑損失	※１ 603	※１ 484
営業外費用合計	2,899	2,295
経常利益	13,791	16,217
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,523	－
投資有価証券売却益	387	－
貸倒引当金戻入額	1	250
特別利益合計	1,912	250
特別損失
関係会社株式評価損	145	63
減損損失	44	362
貸倒引当金繰入額	1,021	313
災害義援金	13	－
特別損失合計	1,225	739
税引前当期純利益	14,479	15,729
法人税、住民税及び事業税	3,306	3,154
法人税等調整額	11	△1,310
法人税等合計	3,317	1,844
当期純利益	11,161	13,884

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					退職給与積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,847	19,066	19,066	3,961	2,250	796	112,000	12,910	131,919
当期変動額
剰余金の配当								△2,069	△2,069
当期純利益								11,161	11,161
固定資産圧縮積立金の取崩						△48		48	－
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△48	－	9,140	9,091
当期末残高	15,847	19,066	19,066	3,961	2,250	748	112,000	22,051	141,011

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,340	152,492	18,472	△49	18,423	170,915
当期変動額
剰余金の配当		△2,069				△2,069
当期純利益		11,161				11,161
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の取得	△3	△3				△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,778	192	△2,586	△2,586
当期変動額合計	△3	9,088	△2,778	192	△2,586	6,502
当期末残高	△14,344	161,580	15,693	142	15,836	177,417

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					退職給与積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	15,847	19,066	19,066	3,961	2,250	748	112,000	22,051	141,011
当期変動額
剰余金の配当								△3,311	△3,311
当期純利益								13,884	13,884
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	10,573	10,573
当期末残高	15,847	19,066	19,066	3,961	2,250	748	112,000	32,624	151,584

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,344	161,580	15,693	142	15,836	177,417
当期変動額
剰余金の配当		△3,311				△3,311
当期純利益		13,884				13,884
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の取得	△5	△5				△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,387	△129	3,258	3,258
当期変動額合計	△5	10,567	3,387	△129	3,258	13,826
当期末残高	△14,349	172,148	19,081	13	19,095	191,243

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法によっている。

ｂ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっている。

ｃ　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっている。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっている。

投資事業有限責任組合等への出資

原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしている。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっている。

(3）運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法

時価法によっている。

(4）たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっている。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

平成19年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用している。

ただし、平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用している。また、平成10年３月31日以前に取得した建物及び平成19年３月31日以前に取得した建物以外については、旧定率法を採用している。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　　　　７～50年

機械装置及び車両運搬具　　　４～13年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担分を計上している。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき算定している。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による按分額を定額法により費用処理している。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(4）債務保証損失引当金

関係会社に対する保証債務を履行し、その履行に伴う求償債権が回収不能になることに備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、個別に算定した損失見込額を計上している。

(5）製品自主回収関連損失引当金

穴あけパンチの一部機種における自主回収に伴う費用の支出に備えるため、合理的に見積もられる損失見込額を計上している。

４　重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理によっている。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

（ヘッジ手段） 為替予約	（ヘッジ対象） 製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
金利スワップ	借入金
金利通貨スワップ	外貨建借入金

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲でヘッジしている。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価している。

特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略している。

為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略している。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の処理方法

税抜き方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理している。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用している。

（貸借対照表関係）

※１　土地買換にかかる圧縮記帳を租税特別措置法に基づき利益処分により積立てたものである。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	33,326百万円	34,992百万円
長期金銭債権	14,055	14,357
短期金銭債務	44,650	46,059
長期金銭債務	792	896

　３　保証債務

(1）関係会社の金融機関等からの借入金及び仕入債務等に対する保証

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
ハートランド㈱	76百万円	75百万円
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.	32	222
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.	2	0
㈱カウネット	41	44
国誉家具(中国)有限公司	－	0
計	153	343

　上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

(2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
	20百万円	15百万円

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。

　貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※５　事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれている。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
受取手形	444百万円	574百万円
支払手形	133	143

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	75,332百万円	77,132百万円
仕入高	21,528	28,825
販売費及び一般管理費	15,133	16,899
営業取引以外の取引による取引高	4,925	6,243

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
土地	1,523百万円	－

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,731百万円、関連会社株式382百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,611百万円、関連会社株式382百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	137百万円		142百万円
投資有価証券評価損	8,424		8,437
退職給付引当金	2,396		2,563
貸倒引当金	2,906		2,900
譲渡損益調整資産	4,296		4,296
繰越欠損金	1,684		910
その他	657		843
繰延税金資産小計	20,503		20,094
評価性引当額	△17,527		△15,812
繰延税金資産合計	2,976		4,281
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△411		△406
その他有価証券評価差額金	△6,524		△7,978
その他	△68		△10
繰延税金負債合計	△7,004		△8,395
繰延税金負債の純額	△4,027		△4,113

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.5		△7.4
住民税均等割等	0.2		0.2
評価性引当額の変動	△10.4		△10.9
試験研究費等の税額控除額	△0.7		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	8.0		-
その他	△0.3		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9		11.7

（企業結合等関係）

該当事項なし

（重要な後発事象）

　当社は、平成30年１月１日を効力発生日として、当社が行うファニチャー事業（オフィス家具事業及びストア事業）のうち、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を会社分割し、三協立山㈱に承継した。

　なお、詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	57,026	1,054	770 (356)	921	57,309	43,262
	構築物	4,143	30	27 (2)	38	4,146	3,835
	機械及び装置	29,490	919	665 (0)	734	29,745	26,482
	車両運搬具	80	－	1	0	78	78
	工具、器具及び備品	9,432	230	655 (3)	113	9,007	7,873
	土地	29,619	－	－	－	29,619	－
	リース資産	4,298	1,094	947	930	4,445	2,722
	建設仮勘定	281	1,592	1,705	－	168	－
	計	134,371	4,923	4,774 (362)	2,738	134,520	84,254
無形 固定資産	ソフトウエア	6,627	758	796	1,315	6,589	2,944
	その他	105	0	40	2	65	8
	計	6,733	758	837	1,318	6,655	2,952

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載している。

２．当期の主な増加は次のとおりである。

建物	品川ＳＳＴオフィス	578百万円
建設仮勘定	品川ＳＳＴオフィス	748百万円
リース資産	ＩＮＧチェア	252百万円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額である。

４．当期の主な減少は次のとおりである。

建設仮勘定 品川ＳＳＴオフィス 747百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9,504	315	334	9,485
賞与引当金	445	463	445	463
債務保証損失引当金	15	－	15	－
製品自主回収関連損失引当金	74	25	53	46

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし