第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,941	58,266
受取手形及び売掛金	※３ 65,519	※３ 77,787
有価証券	11,281	12,483
商品及び製品	26,638	28,132
仕掛品	1,422	2,249
原材料及び貯蔵品	3,713	3,874
その他	6,777	5,842
貸倒引当金	△116	△112
流動資産合計	174,177	188,523
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,975	19,641
土地	31,743	31,739
その他（純額）	9,972	9,578
有形固定資産合計	61,691	60,959
無形固定資産
のれん	230	205
その他	8,028	7,470
無形固定資産合計	8,258	7,676
投資その他の資産
投資有価証券	52,675	50,965
退職給付に係る資産	3,763	3,839
その他	5,077	5,042
貸倒引当金	△496	△487
投資その他の資産合計	61,019	59,360
固定資産合計	130,969	127,996
資産合計	305,147	316,520

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 52,567	※３ 60,187
短期借入金	5,446	5,985
1年内返済予定の長期借入金	89	84
未払法人税等	3,016	2,476
賞与引当金	745	2,693
その他	15,629	13,868
流動負債合計	77,494	85,295
固定負債
長期借入金	8,224	8,169
退職給付に係る負債	93	151
製品自主回収関連損失引当金	40	23
その他	14,799	14,493
固定負債合計	23,159	22,838
負債合計	100,653	108,134
純資産の部
株主資本
資本金	15,847	15,847
資本剰余金	18,099	18,099
利益剰余金	161,582	166,814
自己株式	△14,350	△14,352
株主資本合計	181,178	186,408
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,324	18,509
繰延ヘッジ損益	15	△58
為替換算調整勘定	1,250	858
退職給付に係る調整累計額	833	848
その他の包括利益累計額合計	21,423	20,158
非支配株主持分	1,891	1,819
純資産合計	204,493	208,386
負債純資産合計	305,147	316,520

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	89,877	88,128
売上原価	56,868	55,066
売上総利益	33,009	33,061
販売費及び一般管理費	※ 23,789	※ 24,070
営業利益	9,219	8,991
営業外収益
受取利息	28	23
受取配当金	60	150
不動産賃貸料	321	256
持分法による投資利益	24	40
その他	107	114
営業外収益合計	543	584
営業外費用
支払利息	84	63
不動産賃貸費用	95	58
為替差損	196	203
その他	111	89
営業外費用合計	489	414
経常利益	9,274	9,161
特別利益
事業分離における移転利益	－	820
特別利益合計	－	820
特別損失
事業構造改革費用	0	－
関係会社株式評価損	59	－
特別損失合計	59	－
税金等調整前四半期純利益	9,214	9,982
法人税等	1,149	2,885
四半期純利益	8,065	7,096
非支配株主に帰属する四半期純利益	34	31
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,030	7,064

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	8,065	7,096
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△764	△827
繰延ヘッジ損益	△166	△75
為替換算調整勘定	△0	△480
退職給付に係る調整額	41	15
持分法適用会社に対する持分相当額	2	△1
その他の包括利益合計	△886	△1,368
四半期包括利益	7,178	5,727
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,131	5,799
非支配株主に係る四半期包括利益	47	△71

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,214	9,982
減価償却費	1,656	1,552
のれん償却額	7	7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18	△8
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,929	1,947
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少）	△12	△17
退職給付に係る資産負債の増減額	15	10
受取利息及び受取配当金	△89	△174
支払利息	84	63
持分法による投資損益（△は益）	△24	△40
固定資産除却損	30	14
事業分離における移転利益	－	△820
関係会社株式評価損	59	－
売上債権の増減額（△は増加）	△14,469	△12,411
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,492	△3,575
仕入債務の増減額（△は減少）	3,923	7,756
その他	△1,693	827
小計	△1,839	5,115
利息及び配当金の受取額	89	174
利息の支払額	△87	△65
法人税等の支払額	△2,438	△3,048
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,275	2,175
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	84	154
有形固定資産の取得による支出	△889	△391
無形固定資産の取得による支出	△598	△200
投資有価証券の売却による収入	600	402
その他	△240	△45
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,043	△80

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	275	689
リース債務の返済による支出	△301	△324
長期借入金の返済による支出	△0	△37
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△1,716	△1,834
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,742	△1,507
現金及び現金同等物に係る換算差額	△94	△101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,155	485
現金及び現金同等物の期首残高	67,328	68,620
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 60,172	※１ 69,105

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項なし

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項なし

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の算定については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

（1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
ハートランド㈱	45百万円	43百万円
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.	0	0
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.	222	241
計	268	285

　上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

（2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
	15百万円	13百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。

なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年3月31日）
受取手形	1,297百万円	2,093百万円
支払手形	295	533

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年３月31日）
荷造運搬費	6,841百万円	6,887百万円
給料手当	5,497	5,551
賞与引当金繰入額	1,764	1,779
退職給付費用	346	288

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	50,560百万円	58,266百万円
有価証券勘定	11,445	12,483
計	62,006	70,749
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△1,833	△1,643
現金及び現金同等物	60,172	69,105

２　現金及び現金同等物を対価とする事業分離にかかる資産及び負債の主な内訳

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　　至　平成29年３月31日）

　該当事項なし

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　　至　平成30年３月31日）

　当第１四半期連結累計期間において、当社が行うファニチャー関連事業（オフィス家具事業及びストア事業）のうち、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業の事業分離により減少した資産及び負債の主な内訳、並びに事業分離による収入等との関係は次のとおりである。

流動資産	777百万円
固定資産	40
事業分離における移転利益	820
「事業分離による前受収入」（前連結会計年度）	1,681
投資活動キャッシュフロー「その他」（当第1四半期連結累計期間）	△42

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	1,715	14.5	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項なし

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,833	15.5	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項なし

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額(注２)
	ステーショナリー関連事業	ファニチャー 関連事業	通販・小売 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,175	38,896	27,805	89,877	－	89,877
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,140	760	2,999	8,901	△8,901	－
計	28,316	39,657	30,805	98,779	△8,901	89,877
セグメント利益	3,346	5,989	1,283	10,619	△1,399	9,219

（注）１　セグメント利益の調整額△1,399百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額(注２)
	ステーショナリー関連事業	ファニチャー 関連事業	通販・小売 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,089	39,010	27,028	88,128	－	88,128
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,884	699	3,272	8,857	△8,857	－
計	26,974	39,709	30,300	96,985	△8,857	88,128
セグメント利益	2,946	6,690	1,067	10,704	△1,713	8,991

（注）１　セグメント利益の調整額△1,713百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（企業結合等関係）

事業分離

(1）事業分離の概要

①分離先企業の名称

　三協立山株式会社

②分離した事業の内容

　当社が行うファニチャー関連事業（オフィス家具事業及びストア事業）のうち、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業

③事業分離を行った主な理由

対象事業は当社単独での更なる成長が難しいと判断したことに加え、今後、オフィス家具事業は、首都圏を中心に大規模オフィスビルの竣工が相次ぎ、市場規模拡大が見込まれること等から、オフィス家具事業に経営リソースを集中させることが企業価値の向上に適うものと判断し、対象事業の更なる拡大やシナジー効果を期待できるパートナー企業を模索してきた。

三協立山株式会社は、商業施設事業の更なる事業領域拡大を目指していることから両社の戦略が一致し、当社としては生産設備を有する三協立山株式会社に対象事業を承継することが顧客基盤の維持そして顧客サービスの向上に寄与するものと判断した。

④事業分離日

平成30年１月１日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

三協立山株式会社を承継会社とし、当社を分割会社とする吸収分割

(2）実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

820百万円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　777百万円

固定資産　　 40百万円

③会計処理

移転したストア事業に関する投資は清算されたものとみなして、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識している。

(3）分離した事業が含まれていた報告セグメント

ファニチャー関連事業

(4）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

該当事項なし

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	67円90銭	59円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	8,030	7,064
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	8,030	7,064
普通株式の期中平均株式数（千株）	118,268	118,265

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし

２【その他】

　　該当事項なし