第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,941	76,965
受取手形及び売掛金	※３ 65,519	※３ 65,083
有価証券	11,281	8,081
商品及び製品	26,638	24,559
仕掛品	1,422	1,834
原材料及び貯蔵品	3,713	3,701
その他	6,777	5,747
貸倒引当金	△116	△109
流動資産合計	174,177	185,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,975	19,735
土地	31,743	31,737
その他（純額）	9,972	9,620
有形固定資産合計	61,691	61,093
無形固定資産
のれん	230	194
その他	8,028	7,408
無形固定資産合計	8,258	7,603
投資その他の資産
投資有価証券	52,675	50,182
退職給付に係る資産	3,763	3,846
その他	5,077	4,951
貸倒引当金	△496	△486
投資その他の資産合計	61,019	58,494
固定資産合計	130,969	127,191
資産合計	305,147	313,054

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 52,567	※３ 50,358
短期借入金	5,446	5,361
1年内返済予定の長期借入金	89	87
未払法人税等	3,016	3,548
賞与引当金	745	4,796
その他	15,629	13,462
流動負債合計	77,494	77,614
固定負債
長期借入金	8,224	8,175
退職給付に係る負債	93	74
製品自主回収関連損失引当金	40	12
その他	14,799	14,639
固定負債合計	23,159	22,901
負債合計	100,653	100,516
純資産の部
株主資本
資本金	15,847	15,847
資本剰余金	18,099	18,099
利益剰余金	161,582	170,675
自己株式	△14,350	△14,354
株主資本合計	181,178	190,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,324	18,639
繰延ヘッジ損益	15	27
為替換算調整勘定	1,250	895
退職給付に係る調整累計額	833	864
その他の包括利益累計額合計	21,423	20,426
非支配株主持分	1,891	1,844
純資産合計	204,493	212,538
負債純資産合計	305,147	313,054

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	165,818	167,081
売上原価	106,114	105,668
売上総利益	59,703	61,412
販売費及び一般管理費	※ 46,873	※ 47,732
営業利益	12,830	13,680
営業外収益
受取利息	52	51
受取配当金	511	532
不動産賃貸料	640	494
持分法による投資利益	41	61
その他	236	172
営業外収益合計	1,482	1,312
営業外費用
支払利息	177	143
不動産賃貸費用	193	133
為替差損	120	280
その他	222	162
営業外費用合計	713	719
経常利益	13,600	14,272
特別利益
事業分離における移転利益	－	820
関係会社清算益	－	259
特別利益合計	－	1,080
特別損失
減損損失	57	－
事業構造改革費用	9	－
関係会社株式評価損	63	－
貸倒引当金繰入額	35	－
特別損失合計	165	－
税金等調整前四半期純利益	13,434	15,353
法人税等	2,409	4,352
四半期純利益	11,025	11,000
非支配株主に帰属する四半期純利益	41	83
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,983	10,916

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	11,025	11,000
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,173	△700
繰延ヘッジ損益	△187	11
為替換算調整勘定	4	△466
退職給付に係る調整額	87	31
持分法適用会社に対する持分相当額	4	△6
その他の包括利益合計	1,081	△1,131
四半期包括利益	12,107	9,869
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,027	9,919
非支配株主に係る四半期包括利益	80	△50

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,434	15,353
減価償却費	3,273	3,086
減損損失	57	－
のれん償却額	15	15
貸倒引当金の増減額（△は減少）	37	△11
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,892	4,051
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少）	△22	△28
退職給付に係る資産負債の増減額	89	△47
受取利息及び受取配当金	△564	△584
支払利息	177	143
持分法による投資損益（△は益）	△41	△61
固定資産除却損	53	19
事業分離における移転利益	－	△820
関係会社清算損益（△は益）	－	△259
関係会社株式評価損	63	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,799	288
たな卸資産の増減額（△は増加）	895	539
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,068	△2,066
その他	△2,851	569
小計	13,240	20,186
利息及び配当金の受取額	578	660
利息の支払額	△185	△136
法人税等の支払額	△2,893	△3,240
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,739	17,469
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	192	153
有形固定資産の取得による支出	△1,521	△1,185
無形固定資産の取得による支出	△1,005	△671
投資有価証券の取得による支出	△10	△15
投資有価証券の売却による収入	954	705
長期貸付金の回収による収入	17	16
関係会社の清算による収入	－	259
その他	△160	※２ △43
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,532	△781

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	733	97
リース債務の返済による支出	△581	△622
長期借入金の返済による支出	△50	△44
社債の償還による支出	△10,000	－
自己株式の取得による支出	△1	△3
配当金の支払額	△1,711	△1,830
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,611	△2,403
現金及び現金同等物に係る換算差額	△57	△98
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,462	14,185
現金及び現金同等物の期首残高	67,328	68,620
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 64,865	※１ 82,806

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項なし

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項なし

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の算定については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

（1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
ハートランド㈱	45百万円	42百万円
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.	0	0
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.	222	96
計	268	138

　上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

（2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
	15百万円	13百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。

なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	1,297百万円	2,707百万円
支払手形	295	904

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
荷造運搬費	12,702百万円	13,061百万円
給料手当	11,114	11,219
賞与引当金繰入額	3,513	3,660
退職給付費用	663	555

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	55,144百万円	76,965百万円
有価証券勘定	11,599	8,081
計	66,743	85,046
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△1,878	△2,240
現金及び現金同等物	64,865	82,806

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業分離にかかる資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　　至　平成29年６月30日）

　該当事項なし

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　　至　平成30年６月30日）

　当第２四半期連結累計期間において、当社が行うファニチャー関連事業（オフィス家具事業及びストア事業）のうち、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業の事業分離により減少した資産及び負債の主な内訳、並びに事業分離による収入等との関係は次のとおりである。

流動資産	777百万円
固定資産	40
事業分離における移転利益	820
「事業分離による前受収入」（前連結会計年度）	1,681
投資活動キャッシュ・フロー「その他」（当第２四半期連結累計期間）	△42

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	1,715	14.5	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年７月24日 取締役会	普通株式	1,596	13.5	平成29年６月30日	平成29年９月５日	利益剰余金

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,833	15.5	平成29年12月31日	平成30年３月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年７月30日 取締役会	普通株式	1,892	16.0	平成30年６月30日	平成30年９月５日	利益剰余金

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額(注２)
	ステーショナリー関連事業	ファニチャー 関連事業	通販・小売 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,123	68,990	53,704	165,818	－	165,818
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,518	1,427	5,981	16,927	△16,927	－
計	52,642	70,417	59,685	182,745	△16,927	165,818
セグメント利益	4,881	8,090	2,660	15,631	△2,801	12,830

（注）１　セグメント利益の調整額△2,801百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額(注２)
	ステーショナリー関連事業	ファニチャー 関連事業	通販・小売 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,641	70,800	53,639	167,081	－	167,081
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,212	1,318	6,332	16,863	△16,863	－
計	51,854	72,119	59,971	183,944	△16,863	167,081
セグメント利益	4,764	9,939	2,360	17,064	△3,384	13,680

（注）１　セグメント利益の調整額△3,384百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	92円87銭	92円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	10,983	10,916
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	10,983	10,916
普通株式の期中平均株式数（千株）	118,268	118,265

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし

２【その他】

　平成30年７月30日開催の取締役会において、平成30年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

　　　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,892百万円

　　　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16円00銭

　　　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　平成30年９月５日