### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 53,672 | 72,097
受取手形 | ※２,※５ 3,036 | ※２,※５ 2,859
売掛金 | ※２ 38,452 | ※２ 35,838
有価証券 | 11,281 | 7,797
商品及び製品 | 15,869 | 14,711
仕掛品 | 593 | 850
原材料及び貯蔵品 | 1,456 | 1,545
短期貸付金 | ※２ 8,580 | ※２ 6,712
未収入金 | ※２ 3,278 | ※２ 3,520
繰延税金資産 | 1,166 | 696
その他 | ※２ 1,973 | ※２ 2,302
貸倒引当金 | △1 | △1
流動資産合計 | 139,360 | 148,931
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 14,047 | 13,530
構築物 | 310 | 282
機械及び装置 | 3,263 | 3,235
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 1,134 | 1,138
土地 | 29,619 | 29,619
リース資産 | 1,723 | 1,657
建設仮勘定 | 168 | 34
有形固定資産合計 | 50,266 | 49,498
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 3,644 | 2,872
その他 | 57 | 55
無形固定資産合計 | 3,702 | 2,928
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 47,892 | 38,938
関係会社株式 | 27,114 | 27,045
出資金 | 3 | 3
長期貸付金 | ※２ 14,022 | ※２ 12,837
敷金及び保証金 | 1,128 | 1,136
長期前払費用 | 413 | 392
前払年金費用 | 3,017 | 3,070
その他 | 611 | 625
貸倒引当金 | △9,483 | △9,279
投資その他の資産合計 | 84,720 | 74,769
固定資産合計 | 138,688 | 127,196
資産合計 | 278,049 | 276,128

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※２,※５ 787 | ※５ 786
買掛金 | ※２ 29,965 | ※２ 27,951
短期借入金 | 2,710 | 2,560
リース債務 | ※２ 948 | ※２ 874
未払金 | ※２ 2,988 | ※２ 2,936
未払費用 | 980 | 1,043
未払法人税等 | 2,429 | 2,125
預り金 | ※２ 25,535 | ※２ 23,854
賞与引当金 | 463 | 471
その他 | ※２ 2,285 | ※２ 890
流動負債合計 | 69,094 | 63,494
固定負債 |  |
長期借入金 | 8,000 | 8,000
リース債務 | ※２ 896 | ※２ 894
長期預り保証金 | ※２ 1,972 | 1,876
長期預り金 | 8 | 10
長期未払金 | 419 | 384
退職給付引当金 | 1,087 | 936
製品自主回収関連損失引当金 | 46 | －
繰延税金負債 | 5,280 | 3,617
固定負債合計 | 17,711 | 15,719
負債合計 | 86,805 | 79,214
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 15,847 | 15,847
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 19,066 | 19,066
資本剰余金合計 | 19,066 | 19,066
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,961 | 3,961
その他利益剰余金 |  |
退職給与積立金 | 2,250 | 2,250
固定資産圧縮積立金 | ※１ 748 | ※１ 748
別途積立金 | 112,000 | 112,000
繰越利益剰余金 | 32,624 | 43,116
利益剰余金合計 | 151,584 | 162,076
自己株式 | △14,349 | △14,354
株主資本合計 | 172,148 | 182,636
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 19,081 | 14,276
繰延ヘッジ損益 | 13 | 0
評価・換算差額等合計 | 19,095 | 14,277
純資産合計 | 191,243 | 196,913
負債純資産合計 | 278,049 | 276,128

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日) | 当事業年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
売上高 | ※１ 167,214 | ※１ 165,687
売上原価 | ※１ 108,666 | ※１ 105,987
売上総利益 | 58,547 | 59,700
販売費及び一般管理費 |  |
荷造運搬費 | ※１ 13,961 | ※１ 14,781
広告宣伝費 | 303 | ※１ 134
給料及び手当 | 9,935 | 9,577
賞与 | 3,889 | 4,055
賞与引当金繰入額 | 420 | 426
退職給付費用 | 661 | 432
事務委託費 | ※１ 2,039 | ※１ 2,259
減価償却費 | 358 | 379
コンピュータ費 | ※１ 2,652 | ※１ 2,522
賃借料 | ※１ 721 | ※１ 935
福利厚生費 | 879 | ※１ 905
租税公課 | 841 | 865
雑費 | ※１ 10,958 | ※１ 11,121
販売費及び一般管理費合計 | 47,621 | 48,397
営業利益 | 10,925 | 11,302
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 186 | ※１ 168
有価証券利息 | 30 | 19
受取配当金 | ※１ 4,397 | ※１ 4,605
不動産賃貸料 | ※１ 2,853 | ※１ 2,732
雑収入 | ※１ 118 | ※１ 158
営業外収益合計 | 7,587 | 7,684

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日) | 当事業年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 318 | ※１ 307
社債利息 | 19 | －
固定資産除却損 | 75 | 35
不動産賃貸費用 | ※１ 1,373 | ※１ 1,426
投資事業組合運用損 | 23 | －
雑損失 | ※１ 484 | ※１ 371
営業外費用合計 | 2,295 | 2,141
経常利益 | 16,217 | 16,845
特別利益 |  |
貸倒引当金戻入額 | 250 | 203
関係会社清算益 | － | 259
事業分離における移転利益 | － | 820
特別利益合計 | 250 | 1,284
特別損失 |  |
減損損失 | 362 | －
関係会社株式評価損 | 63 | －
貸倒引当金繰入額 | 313 | －
関係会社清算損 | － | 18
特別損失合計 | 739 | 18
税引前当期純利益 | 15,729 | 18,111
法人税、住民税及び事業税 | 3,154 | 3,096
法人税等調整額 | △1,310 | 796
法人税等合計 | 1,844 | 3,893
当期純利益 | 13,884 | 14,217

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 退職給与積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 15,847 | 19,066 | 19,066 | 3,961 | 2,250 | 748 | 112,000 | 22,051 | 141,011
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △3,311 | △3,311
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 13,884 | 13,884
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | 10,573 | 10,573
当期末残高 | 15,847 | 19,066 | 19,066 | 3,961 | 2,250 | 748 | 112,000 | 32,624 | 151,584

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △14,344 | 161,580 | 15,693 | 142 | 15,836 | 177,417
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △3,311 |  |  |  | △3,311
当期純利益 |  | 13,884 |  |  |  | 13,884
自己株式の取得 | △5 | △5 |  |  |  | △5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 3,387 | △129 | 3,258 | 3,258
当期変動額合計 | △5 | 10,567 | 3,387 | △129 | 3,258 | 13,826
当期末残高 | △14,349 | 172,148 | 19,081 | 13 | 19,095 | 191,243

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 退職給与積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 15,847 | 19,066 | 19,066 | 3,961 | 2,250 | 748 | 112,000 | 32,624 | 151,584
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △3,725 | △3,725
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 14,217 | 14,217
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | 10,492 | 10,492
当期末残高 | 15,847 | 19,066 | 19,066 | 3,961 | 2,250 | 748 | 112,000 | 43,116 | 162,076

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △14,349 | 172,148 | 19,081 | 13 | 19,095 | 191,243
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △3,725 |  |  |  | △3,725
当期純利益 |  | 14,217 |  |  |  | 14,217
自己株式の取得 | △4 | △4 |  |  |  | △4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △4,804 | △13 | △4,817 | △4,817
当期変動額合計 | △4 | 10,487 | △4,804 | △13 | △4,817 | 5,669
当期末残高 | △14,354 | 182,636 | 14,276 | 0 | 14,277 | 196,913

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法によっている。

ｂ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっている。

ｃ　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっている。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっている。

投資事業有限責任組合等への出資

原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしている。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法によっている。

(3）運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法

時価法によっている。

(4）たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっている。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用している。

ただし、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用している。また、1998年３月31日以前に取得した建物及び2007年３月31日以前に取得した建物以外については、旧定率法を採用している。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　　　　７～50年

機械装置及び車両運搬具　　　４～13年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担分を計上している。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき算定している。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による按分額を定額法により費用処理している。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(4）製品自主回収関連損失引当金

穴あけパンチの一部機種における自主回収に伴う費用の支出に備えるため、合理的に見積もられる損失見込額を計上している。

４　重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理によっている。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

（ヘッジ手段） 為替予約 | （ヘッジ対象） 製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
金利スワップ | 借入金
金利通貨スワップ | 外貨建借入金

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲でヘッジしている。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価している。

特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略している。

為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略している。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の処理方法

税抜き方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理している。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

###### （追加情報）

該当事項なし

###### （貸借対照表関係）

※１　土地買換にかかる圧縮記帳を租税特別措置法に基づき利益処分により積立てたものである。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）

| 前事業年度 （2017年12月31日） | 当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権 | 34,992百万円 | 33,418百万円
長期金銭債権 | 14,357 | 13,172
短期金銭債務 | 46,059 | 42,367
長期金銭債務 | 896 | 894

３　保証債務

(1）関係会社の金融機関等からの借入金及び仕入債務等に対する保証

| 前事業年度 （2017年12月31日） | 当事業年度 （2018年12月31日）
ハートランド㈱ | 75百万円 | 62百万円
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd. | 222 | 327
コクヨIKタイランドCo.,Ltd. | 0 | 0
㈱カウネット | 44 | 34
国誉家具(中国)有限公司 | 0 | －
計 | 343 | 424

上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

(2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証

| 前事業年度 （2017年12月31日） | 当事業年度 （2018年12月31日）
| 15百万円 | 10百万円

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

| 前事業年度 （2017年12月31日） | 当事業年度 （2018年12月31日）
貸出コミットメントの総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 10,000 | 10,000

※５　事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれている。

| 前事業年度 （2017年12月31日） | 当事業年度 （2018年12月31日）
受取手形 | 574百万円 | 469百万円
支払手形 | 143 | 170

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日） | 当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 77,132百万円 | 75,893百万円
仕入高 | 28,825 | 29,656
販売費及び一般管理費 | 16,899 | 18,175
営業取引以外の取引による取引高 | 6,243 | 6,249

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,662百万円、関連会社株式382百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,731百万円、関連会社株式382百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2017年12月31日） |  | 当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 142百万円 |  | 144百万円
投資有価証券評価損 | 8,437 |  | 8,256
退職給付引当金 | 2,563 |  | 2,521
貸倒引当金 | 2,900 |  | 2,838
譲渡損益調整資産 | 4,296 |  | 4,296
繰越欠損金 | 910 |  | 203
その他 | 843 |  | 755
繰延税金資産小計 | 20,094 |  | 19,015
評価性引当額 | △15,812 |  | △15,536
繰延税金資産合計 | 4,281 |  | 3,478
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △406 |  | △401
その他有価証券評価差額金 | △7,978 |  | △5,994
その他 | △10 |  | △3
繰延税金負債合計 | △8,395 |  | △6,399
繰延税金負債の純額 | △4,113 |  | △2,920

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2017年12月31日） |  | 当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率 | 30.8％ |  | 30.8％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  | 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.4 |  | △7.4
住民税均等割等 | 0.2 |  | 0.3
評価性引当額の変動 | △10.9 |  | △1.5
試験研究費等の税額控除額 | △1.8 |  | △1.3
その他 | 0.4 |  | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 11.7 |  | 21.5

###### （企業結合等関係）

事業分離

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

###### （重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2019年３月28日開催の第72回定時株主総会において決議した。

なお、詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 57,309 | 365 | 79 | 872 | 57,595 | 44,064
構築物 | 4,146 | 6 | 1 | 33 | 4,150 | 3,868
機械及び装置 | 29,745 | 775 | 124 | 792 | 30,397 | 27,161
車両運搬具 | 78 | 0 | － | 0 | 78 | 78
工具、器具及び備品 | 9,007 | 172 | 391 | 163 | 8,789 | 7,651
土地 | 29,619 | － | － | － | 29,619 | －
リース資産 | 4,445 | 982 | 1,151 | 976 | 4,276 | 2,619
建設仮勘定 | 168 | 593 | 727 | － | 34 | －
計 | 134,520 | 2,897 | 2,475 | 2,839 | 134,942 | 85,443
無形 固定資産 | ソフトウエア | 6,589 | 800 | 747 | 1,305 | 6,642 | 3,769
その他 | 65 | － | 0 | 2 | 64 | 9
計 | 6,655 | 800 | 748 | 1,307 | 6,707 | 3,779

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載している。

２．当期の主な増加は次のとおりである。

建物 | 東京ショールーム | 128百万円 |
リース資産 | Ｗｉｚａｒｄ３ | 142百万円 |
ソフトウェア | 人事管理システム | 50百万円 |

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 9,485 | 1 | 206 | 9,280
賞与引当金 | 463 | 471 | 463 | 471
製品自主回収関連損失引当金 | 46 | - | 46 | -

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

#### （３）【その他】

該当事項なし