文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、中長期の経営課題を「低成長からの脱却」、目指す姿を「Life & Work Style Company」とした上で中期経営計画を進めております。
2019年12月期を初年度とする３ヵ年の第２次中期経営計画では、経営の基本方針を「持続的な成長力の獲得 Smart & Sustainable Transformation 2021」と定めております。
また、中長期の経営課題及び目指す姿を実現するための次なるテーマを「事業規模の持続的成長」とします。足元の収益性の改善が進みつつある今こそ、中長期の取り組みとして、成長が望める新しいエリアや顧客ニーズを取り込むことで、事業規模の拡大を目指します。
既存事業の収益性維持・強化に加えて、成長領域・新規領域での拡大（1,500～2,000億円）により、中長期の到達イメージを2030年に全社で売上高4,500～5,000億円、営業利益率８～９％とします。
なお、2030年をゴールとした「長期ビジョン2030」を2020年に策定・発表する予定です。
(2）目標とする経営指標
中期経営計画の最終年度である2021年12月期の目標は、以下の通りです。
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2018年12月期 |
2021年12月期 |
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実績 |
目標 |
2018年12月期比 |
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売上高 |
3,151億円 |
3,460億円～ |
9.8％ |
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売上総利益率 |
35.7％ |
37.0％～ |
＋1.3ポイント |
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営業利益 |
182億円 |
215億円～ |
18.1％ |
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営業利益率 |
5.8％ |
6.2％～ |
＋0.4ポイント |
(3）経営環境
当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績」をご参照ください。
(4）対処すべき課題
当社グループでは、第２次中期経営計画「持続的な成長力の獲得 Smart & Sustainable Transformation 2021」において、メリハリを意識したスマートな稼ぐ力の向上と、中長期の事業成長の加速を前提とした効率的な事業運営を推進しています。
・事業ドメイン運営
これまで以上にダイナミックな改善や大胆な成長に事業本部を超えて挑戦するために、将来の顧客ニーズの変化を捉えたコト視点での３つの事業ドメイン（空間価値、ビジネスサプライ、グローバルステーショナリー）を設定しました。これにより、それぞれの事業ドメインの戦略方針を、売上の成長率や事業の収益性・効率性等によって明確化し、よりメリハリのある投資やリソースの配分を行います。
① 空間価値ドメイン
国内外のファニチャー事業に加えアクタスを含む同ドメインにおいては、働く人の目的や働き方に合わせて空間やスタイルを選択できる「ABW(Activity Based Working)」のニーズが全世界で広がっていることに対し、国内ファニチャー事業の持続的成長を確実なものとしながら、中長期での成長領域(グローバル、暮らす等)の検証を進めます。これにより、国内ファニチャー事業におけるシェア向上と収益基盤の盤石化を実現し、売上高と営業利益の拡大を目指します。
② ビジネスサプライドメイン
オフィス関連用品の卸及びオフィス通販が含まれる同ドメインにおいては、流通事業を取り巻く環境の変化によって事業の課題がより顕著になってきたことに対して、卸販売モデルと通販モデルを一体として捉えて効率化に取り組むことによって、持続性を高めるための構造改革や顧客基盤の強化を進めます。これにより、営業利益率は維持しながら、運転資本の効率的活用等によって事業効率性の向上を目指します。
③ グローバルステーショナリードメイン
国内外のステーショナリー事業を含む同ドメインにおいては、国内における文具シェアトップメーカーとしての強みを活かし、各国市場における成長トレンドを継続しつつ、新たな成長領域を意識した成長戦略の策定と検証を行います。これにより、国内外における選択と集中を行い、海外における売上成長及び国内でのシェア維持と売上総利益率の向上を進めることによって、グローバル文具市場でのシェアの成長を目指します。
・戦略投資の強化
既存事業の効率性改善等を行うことに加え、今後成長が望める新エリア・新カテゴリーへの参入、新たな顧客ニーズの研究開発等に取り組んでまいります。次の３ヵ年で、既存設備更新等の定常的な投資とは別に、戦略投資枠として約150億円を設定しました。
以上の経営方針に基づき、当社グループにおける持続的成長の獲得を目指してまいります。
(5）会社の支配に関する基本方針の内容の概要
１．基本方針の内容
①当社グループは創業以来、事務用紙製品分野からオフィスファニチャー分野へと事業領域を拡大し、国内最大級の総合オフィスサプライヤーへと成長してまいりました。
現在では、ステーショナリー及びオフィスファニチャー製品の開発・製造・販売、オフィス・官公庁・学校・病院等の空間構築設計・施工・コンサルティング、オフィス用品の通信販売、個人向け家具・インテリア・雑貨の販売等、商品だけでなくサービスも含めた総合提案力によって、お客様の課題解決を一手に担うことのできる企業グループへと進化を遂げております。
これまで当社グループの持続的な成長を支え、推進してきたものは、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの間に築かれた良好な信頼関係であります。今後も当社グループが培ってきたこうした有形無形の財産を企業価値の源泉として守っていくことが大変重要な課題であると認識しております。
②当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分理解、活用し、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を長期的に確保・向上させる者が望ましいと考えております。もっとも、その在り方については、最終的には株主の皆様にご判断いただくべきものであることから、株主の皆様が適切な判断を行う上で、十分な情報と時間を確保できるような施策の必要性を認識しております。
③当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を一概に否定するものではありませんが、株式の大規模な買付行為及びその提案の中には、当社に回復し難い損害をもたらすおそれのあるものも含まれます。このような行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な存在であると考えます。
現在のところ、特定の第三者からの株式の大規模な買付行為及びその提案によって、当社に具体的な脅威が生じているわけではありませんが、必要に応じて対抗措置を講じる仕組みを株主の皆様のご意思に基づき構築しておくことが必要であると考えております。
２．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、2018年11月28日に、2019年12月期を初年度とする３ヵ年の第２次中期経営計画「持続的な成長力の獲得 Smart & Sustainable Transformation 2021」を発表しました。内容につきましては、前記１．「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社は、監査役会設置会社であり、取締役は９名（うち社外取締役４名）、監査役は３名（３名全て社外監査役）で構成されます。取締役の任期は１年であり、取締役の選解任のための株主総会決議要件の加重等は採用しておりませんので、株主の皆様は株主総会における過半数の決議（普通決議）による取締役の選解任を通じて、後記３．の取組みに対するご意思を反映させることも可能であります。
３．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2007年６月28日開催の当社第60回定時株主総会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、特定の株主又は株主グループによって当社株式の一定規模以上の買付行為が行われた場合の対応策を導入しました。その後、当社は、直近では2017年３月30日開催の当社第70回定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、当該対応策の内容の一部を改定した上で当該対応策を継続しております。
現行の当該対応策の主な内容は、次のとおりであります。
当該対応策は、大規模買付者が従うべき手続と大規模買付行為に対して当社が採りうる大規模買付対抗措置から構成されており、大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しております。
大規模買付者が当該手続を遵守しない場合又は当該行為によって当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく毀損される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権無償割当て等を決議することができます。
４．前記２．及び３．の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
前記２．の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主の皆様の共同の利益の実現を直接の目的とするものでありますので、前記１．の基本方針の実現に沿うものと考えております。
また、この取組みは当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
前記３．の取組みにつきましては、当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。従いまして、前記１．の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況
当社グループの売上は概ね日本国内向けであり、日本国内の景気変動に伴う企業収益や設備投資、公共投資の動向により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの販売、生産、仕入の一部はアジアをはじめとした世界各地で行っており、各地域の政治・経済・社会情勢の変化や各種規制により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）市場環境
当社グループは、顧客にとって付加価値の高い商品開発や提案活動を進めてまいりますが、事業を展開する市場は景気変動や顧客の購買チャネルの変化等の影響を受けており、また、激しい競争に晒されております。これらのことから、当社グループの優位性を維持又は獲得できない場合があり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）法規制の遵守
当社グループは、商品の品質、取引関連、環境、労務、安全衛生、会計基準や税務など様々な法規制の適用を受けております。当社グループは、法規制を遵守し、社会倫理に従って企業活動を行うための「コクヨグループ行動基準」を制定するなどコンプライアンス体制の構築とその遵守に努めております。しかしながら、これら法規制を遵守できなかった場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、現行の法規制の変更や新たな法規制などが追加された場合には、当社グループの事業活動が制限され、あるいはその他対応のための投資が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）品質保証
当社グループは、JIS規格や業界規格などの社外基準及び社内基準に基づき、製品化の審査を行っております。また、コールセンターでの対応やお届け、アフターサービスに至るまでバリューチェーン一体となって品質の向上に努めております。しかしながら、不測の事態発生により、リコールが発生する可能性があります。リコール費用及び製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、損失額を全て賄える保証はなく、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの結果、当社グループのブランド価値への悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）購買調達
当社グループが主に使用する原材料は原紙、樹脂、鋼材等であり、これらは国内外の調達先から購入しております。また、当社が販売する商品の一部についても国内外の調達先から購入しており、外貨建取引の一部については為替予約を行っております。これら原材料や仕入商品の価格は世界的な需給動向や為替変動により影響を受ける場合があり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）情報セキュリティ
当社グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報を保有しております。当社グループは、これら情報の取扱いに関する管理を強化するとともに、情報システムのウィルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する対策を図っております。しかしながら、当社グループの想定を超える攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害等
当社グループは、地震・台風等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症発生に備え、事業の継続や早期復旧を図るために必要な対策・手順について計画を立て、危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、自然災害や感染症の全てのリスクを回避することは困難で、当社グループの想定を超える規模での発生も考えられます。このような場合、事業活動が縮小されるなど、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）有価証券の時価変動
当社グループは、投資有価証券を保有しております。金融市場等の変動により投資有価証券の時価が悪化し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積り結果と異なる場合があります。
(2）経営成績
当連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が継続したものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等に留意を要する状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「価値創造にこだわる自己改革～Value Transformation 2018～」の最終年度として、顧客本位にこだわった価値創造を実現する“運営モデルの改革”と、中長期の持続的成長を可能とするための“収益体質のつくりこみ”に取り組みました。
売上高は、オフィス家具販売が好調に推移したものの、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業の譲渡（※）による減少影響やステーショナリー関連事業の減収があり、前年同期比0.1％減の3,151億円となりました。売上総利益は、コストダウン等の売上総利益率にこだわった施策の継続的な推進により、前年同期比2.3％増の1,126億円となりました。また、売上総利益率は0.8ポイント向上の35.7％となりました。一方、販売費及び一般管理費は、前年同期比1.9％増の943億円、売上高販管費率は29.9％となりました。以上により、営業利益は、前年同期比4.0％増の182億円、経常利益は、前年同期比0.3％増の191億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に繰延税金資産の回収可能性の見直し等による法人税等の減少があった反動により、前年同期比5.1％減の142億円となりました。
なお、2018年12月期の期初目標（2018年２月13日公表）に対し、売上高は目標比99.1％の3,151億円、売上総利益率は目標比0.3ポイント減の35.7％、営業利益は目標比101.6%の182億円、営業利益率は目標比0.1ポイント増の5.8％となりました。また、ＲＯＥは6.9％となり、主要財務指標の見通しとして2018年12月期のＲＯＥを6.5％としておりましたが、0.4ポイント上回りました。
（※）2018年１月１日に、ファニチャー関連事業のうち、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を会社分割し、三協立山㈱に承継しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ステーショナリー関連事業
国内事業は、顧客の顕在ニーズだけでなく、潜在ニーズまでを満たす新商品の開発及びマーケティングのさらなる強化に取り組むとともに、シェアと売上総利益率にこだわることで利益の向上に努めました。
海外事業は、インド・中国・ベトナムにおいて、各国の顧客ニーズに応じた新商品の投入や販売力の強化に努めました。
このような状況のもと、売上高は、海外事業が堅調に推移した一方、国内事業が需要の冷え込みと新商品の不振等の影響により減収となり、前年同期比1.9％減の960億円となりました。営業利益は、国内事業の減収に伴う売上総利益の減少等により、前年同期比11.1％減の66億円となりました。
②ファニチャー関連事業
国内事業は、「働き方改革」を事業機会と捉え、主に首都圏における民間オフィスの需要に対し、新規顧客の開拓並びに積極的な先行営業や提案活動を行いました。
海外事業は、中国の都市部において直接販売に注力するとともに、固定費の抑制に努め、収益の改善を図りました。
このような状況のもと、売上高は、オフィス家具販売が好調に推移し、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業の譲渡による減少影響（※）を補い、前年同期比0.8％増の1,323億円となりました。営業利益は、オフィス家具販売の増収に伴う売上総利益の増加に加え、コストダウンの推進及び商品ミックスの改善等による売上総利益率の向上により、前年同期比23.0％増の147億円となりました。
（※）2018年１月１日に、ファニチャー関連事業のうち、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を会社分割し、三協立山㈱に承継しました。ストア事業の会社分割に伴う売上高の減少額は、99億円（2017年12月期）となります。
③通販・小売関連事業
通販事業のカウネットは、「仕事がはかどる通販」としての成長を目指し、顧客ニーズにこだわった高付加価値のカウネットオリジナル商品「カウコレプレミアム」の拡充に注力しました。
小売事業のアクタスは、お客様のこだわりのライフスタイルを実現するための商品及びサービスの提供に努めました。
このような状況のもと、売上高は、カウネットが新規顧客獲得の不振に伴って顧客数が伸び悩んだものの、アクタスの新規出店による増収等により、前年同期比横ばいの1,191億円となりました。営業利益は、カウネットにおける物流費の増加等により、前年同期比13.5％減の36億円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ステーショナリー関連事業 |
25,319 |
99.3 |
|
ファニチャー関連事業 |
15,967 |
111.1 |
|
合計 |
41,286 |
103.6 |
（注）１ 金額の表示は製造原価による。
２ 上記金額は消費税等を含まない。
３ 通販・小売関連事業は生産活動を行っていないため、記載を省略している。
②受注実績
当社グループは、主として見込生産のため、受注実績の記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ステーショナリー関連事業 |
78,241 |
98.2 |
|
ファニチャー関連事業 |
130,082 |
101.1 |
|
通販・小売関連事業 |
106,831 |
99.6 |
|
合計 |
315,155 |
99.9 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去している。
２ 上記金額は消費税等を含まない。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。
(3）財政状態
当連結会計年度末の総資産は3,047億円となり、前連結会計年度末に比べ３億円減少しました。流動資産は1,855億円で、前連結会計年度末に比べ113億円増加しました。主な要因として、現金及び預金が177億円増加した一方、有価証券が34億円、受取手形及び売掛金が20億円、それぞれ減少したためであります。固定資産は1,192億円で、前連結会計年度末に比べ116億円減少しました。主な要因として、投資有価証券が91億円、退職給付に係る資産が７億円、無形固定資産が７億円、有形固定資産が６億円、それぞれ減少したためであります。
当連結会計年度末の負債は958億円となり、前連結会計年度末に比べ48億円減少しました。流動負債は743億円となり、前連結会計年度末に比べ31億円減少しました。主な要因として、その他が15億円、支払手形及び買掛金が９億円、未払法人税等が５億円、それぞれ減少したためであります。固定負債は214億円となり、前連結会計年度末に比べ16億円減少しました。主な要因として、長期借入金が２億円増加した一方、繰延税金負債が20億円減少したためであります。
当連結会計年度末の純資産は2,089億円となり、前連結会計年度末に比べ44億円増加しました。主な要因として、利益剰余金が105億円増加した一方、その他有価証券評価差額金が49億円減少したためであります。
(4）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、823億円と前連結会計年度末に比べ137億円の資金増となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は208億円（前年同期比33億円の収入増）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益202億円、減価償却費63億円、売上債権の減少18億円の資金収入等があった一方、法人税等の支払額54億円、たな卸資産の増加12億円の資金支出等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は24億円（前年同期比７億円の支出増）となりました。これは、主として投資有価証券の売却による15億円の資金収入等があった一方、設備投資による40億円の資金支出等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は45億円（前年同期比100億円の支出減）となりました。これは、主として配当金の支払額37億円、リース債務の返済による12億円の資金支出等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は45億円（前年同期比100億円の支出減）となりました。これは、主として配当金の支払額37億円、リース債務の返済による12億円の資金支出等があったことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保のほか金融機関からの借入により調達しております。2019年12月期を初年度とする３ヵ年の第２次中期経営計画で、今後成長が望める新エリア・新カテゴリーへの参入、新たな顧客ニーズの研究開発等に取り組むため、既存設備更新等の定常的な投資とは別に、戦略投資枠として約150億円を設定しております。これらの投資についても、内部留保により賄う予定であります。
また、内部留保により必要な資金の流動性を確保するとともに、当社グループにおいてキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ内資金の効率化を図っております。このほか当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と100億円の貸出コミットメント契約を締結しております。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,450百万円であり、各セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。
１．ステーショナリー関連事業
顧客のシーンごとに未充足ニーズを見出し、当社ならではの価値ある商品、差別化された商品を世の中に出すことで、お客様に支持され続ける商品づくりを目指しております。
際立った価値を提供できる商品や、新たな着眼点で既存の商品の価値を見直すことにより顧客ニーズに応える商品として、以下の商品を開発・発売しました。
(1）接着用品の新ブランド「GLOO」
「“貼る”ってこんなに変われる」をコンセプトに、「貼る」という行為を単なる作業ではなく、新しい価値を生む創造的な行為と位置付け、使うたびに心地よく、そばに置きたくなるプロダクトを目指した、まったく新しいブランドです。
商品ラインアップは、「角までぬりやすいスティックのり」「持ち方えらべるテープのり」「色が消える瞬間接着剤」「片手で軽く切りやすいテープカッター」の４アイテム、31品番をそろえました。
(2）ソフトリング®ノート＜Biz＞（エッジタイトル）
独自開発のやわらかい樹脂製リングを採用した「ソフトリング®ノート」からビジネスシーンで使いやすい「エッジタイトル罫線」入りのノートです。
「ソフトリング®ノート」は、リングノートでありながら、筆記時にリングが手に当たっても気になりにくいことで好評いただき、発売以降、累計700万冊以上を販売している新感覚のノートです。
新たにラインアップに加えたのは、ビジネスシーンでも活用しやすい「エッジタイトル罫線」を採用したシリーズです。ページの端に日付とタイトルが書ける欄があり、見たい記録が探しやすくなっています。日付とタイトルが本文の文頭の目安となるため、１ページの中に複数の案件を書いてもきれいに整理ができます。また、表紙に特殊なニス加工を施すことで、エンボスされたような表情を生み、高級感を出しています。ラインアップはエッジタイトル罫入りの中横罫・ドット入り罫・方眼罫で、それぞれセミＢ５・Ａ５サイズからお選びいただけます。
(3）キャンパス プリントをつなぐシール＜チョイタス＞
かわいくノートが整理できる、プリントとノートをつなぐシールです。
メモしたページの横にプリントをつなげられるので、プリントとノートが一緒に見やすくなります。シールの台紙の中央にはミシン目が入っており、シールの半分だけをつまみ取り、ミシン目の端をノートやプリントの端に合わせることで、シールを真ん中でまっすぐきれいに貼ることができます。ラインアップは、定番４柄、限定６柄のかわいいデザインです。
(4）キャンパス スタディプランナー（ルーズリーフ）
勉強のスケジュール管理に役立つ罫線を入れたルーズリーフです。
ラインアップは、罫内容の違いによってデイリー罫（３種類）とウィークリー罫（１種類）の合計４種類です。その日１日の勉強内容を見える化でき、何時に何を勉強するかの色分けが可能な「デイリー罫 みえる化タイプ」、デコレーションにおすすめのピンクの罫線「デイリー罫 みえる化タイプ・ガーリー」、記入スペースが広く、その日１日に勉強する内容を詳しくリストアップできる「デイリー罫 リスト化タイプ」、見開きで１週間の勉強予定をひとまとめに確認できる「ウィークリー罫 みえる化タイプ」の中から、用途に応じて選べます。また、デイリー罫の裏面はドット入り罫線になっており、その日の勉強のまとめなどに使うことができます。
(5）バッグインバッグ＜Bizrack up＞
整理のしやすさが好評の＜Bizrack（ビズラック）＞シリーズの、より使いやすく機能を進化させたバッグインバッグです。
本体生地には、風合いのある杢調（もくちょう）の生地、内側には収容物が見やすい明るい色の生地を採用しています。また、書類の仕分けがしやすい仕切りが付いているほか、バッグの中ではフラップを開いたまま使用できるよう背面にフラップ収納用ポケットを付け、収容物を取り出しやすくしました。サイズは、Ａ４ヨコ、Ａ４タテ、Ａ５、Ａ６の４種類、それぞれ４色（ネイビー、ブラック、アイスブルー、ブラウン）をラインアップしています。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、899百万円となりました。
２．ファニチャー関連事業
働き方改革や健康経営などに対する社会の関心が高まる中、「be Unique」をキーワードに心身ともに健康な人々がユニークな発想を生み企業を強くし、そして、その働き方をコクヨのユニークな家具やオフィスがサポートする、というメッセージを込めて、以下の商品を開発・発売しました。
(1）ワークテーブル「SENTIR（センティア）」
リビングやカフェのように居心地がよく、自分らしく働くことができる空間をイメージしながら、ファッションのコーディネートをするような感覚で天板や脚部の仕様や表面仕上げを選択できる、今までのオフィス家具にはない発想を取り入れたワークテーブルです。
当社独自の革新的な技術による表面仕上げ製法を採用し、カラーや素材の最新トレンドにあわせた2,000通り以上のデザインバリエーションの中から常に今求められるデザインを見つけることができます。
まるでオーダーメイドのような選び方がスタンダードで手に入る、従来のオフィス家具の概念を変えるチャレンジを実現しました。
(2）会議イス「All in One（オールインワン）」
メモ台と収納が一体となったオールインワン機能を有しており、アクティブでフレキシブルなミーティングを創出できると同時にスペースの効率化にも寄与する会議イスです。
メモ台はカップホルダーやタブレット置きを備えたＡ３用紙が平置きできる大型天板を採用しています。また、カバンなどをかけるためのフックも備えています。これらの持ち回り品を快適にセットできるオールインワン機能によりテーブルレスミーティングを実現します。さらに、出入りしやすいシェル形状と回転機構のメモ台により、スムーズな立ち座りをサポートしています。バリエーションは、背座樹脂、座クッション、張りぐるみタイプの３種類を用意しました。
(3）ダイニングチェアー「Mycket（ミケット）」
あらゆる空間にマッチする豊富なバリエーションを有し、座り心地と使いやすさも兼ね備えたダイニングチェアーです。樹脂シェルや木目、クッションなどの豊富なシートバリエーションに、キャスタータイプやハイチェアータイプ、木脚など５種類のベースを組み合わせることができます。そのバリエーションは526通りにもなり、多様な空間イメージに対応できます。さらにバリエーションだけでなく、パッド付きタイプの座には厚みのあるウレタンクッションを採用したほか、４本脚の椅子を引く際に気になる床との「びびり音」を軽減するために新仕様の脚端を設けるなど、座り心地と使いやすさにも配慮しています。
(4）ニットスクリーン「Manitto（マニット）」
リビングテイストになじむ温かみのある「一体編みニット」を採用しており、軽やかな印象でふんわりと空間を囲うことができるスクリーンです。スクリーンの奥がほのかに透けて見えるため、完全に目線を遮断することなく一体感のある広々としたスペースを演出します。
フレーム内側のマグネットにより２枚、３枚とスクリーンを簡単につなげることができ、初めての方でも容易にレイアウト変更を行うことが可能です。また回転脚を使えば、スクリーン１枚でも自立させて使用できるほか、形状はストレートタイプに加えてカーブがニットの美しさを際立たせるＬ型タイプもご用意しました。
(5）タブレットスタンド「TAB MEE（タブミー）」
タブレット端末を使ったビデオ通話や閲覧時に、端末の画面角度や高さを好みの位置に調整できるタブレットスタンドです。
角度や高さの調整に加え、周りの音が気になる環境でも音を聞き取りやすくできるタブレット取付用スピーカーパーツを付属しています。また、本体脚部のトレイにライト点灯したスマートフォンを設置することで、ビデオ通話時に自身の顔映りを明るくすることができます。
さらに、本体は持ち運びに便利なハンドル付きで、使用しない時はコンパクトに折りたたむことが可能です。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、439百万円となりました。
３．通販・小売関連事業
当連結会計年度における研究開発費の金額は、30百万円となりました。
４．全社共通
次世代の働き方や学び方の研究をベースにコクヨグループの新たな商品やサービスに関しての開発を行い、当連結会計年度における研究開発費の金額は、80百万円となりました。