第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
398,000,000 |
|
計 |
398,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2018年12月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2019年３月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
128,742,463 |
同左 |
東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
128,742,463 |
同左 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2001年８月24日（注） |
△166,000 |
128,742,463 |
－ |
15,847 |
－ |
19,066 |
（注） 利益による自己株式の消却
（５）【所有者別状況】
|
2018年12月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
53 |
30 |
928 |
226 |
19 |
16,878 |
18,134 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
290,726 |
6,807 |
270,149 |
192,904 |
110 |
525,248 |
1,285,944 |
148,063 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
22.61 |
0.53 |
21.01 |
15.00 |
0.01 |
40.84 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式10,467,179株は、「個人その他」に104,671単元、「単元未満株式の状況」の欄に79株含まれている。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれている。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2018年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 上記株主のうち、コクヨ共栄会及びコクヨ共和会は当社の取引会社で構成する持株会であり、また、㈶黒田緑化事業団は大阪府下における緑化事業を目的とする公益法人である。なお、コクヨ共栄会の所有株式数のうち、120千株は相互保有株式に該当し、これにより1,207個の議決権が制限されている。
２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）の所有株式数は、いずれも全て信託業務に係るものである。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
2018年12月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 10,467,100 |
－ |
単元株式数 100株 |
|
（相互保有株式） 普通株式 348,800 |
－ |
単元株式数 100株 |
|
|
完全議決権株式（その他）（注１） |
普通株式 117,778,500 |
1,177,785 |
単元株式数 100株 |
|
単元未満株式（注２） |
普通株式 148,063 |
－ |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
128,742,463 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
1,177,785 |
－ |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれている。
２ 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己保有株式 79株
相互保有株式421株
コクヨ北関東販売㈱103株、コクヨ山陽四国販売㈱46株、豊国工業㈱99株、浜松オフィスシステム㈱65株、㈱ニッカン42株、コクヨ北陸新潟販売㈱66株
コクヨ北関東販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式96株と他人名義の単元未満株式７株の合計103株、コクヨ山陽四国販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式46株、豊国工業㈱の上記株式数は他人名義の単元未満株式99株、浜松オフィスシステム㈱の上記株式数は他人名義の単元未満株式65株、㈱ニッカンの上記株式数は自己名義の単元未満株式42株、コクヨ北陸新潟販売㈱の上記株式数は他人名義の単元未満株式66株である。
②【自己株式等】
|
2018年12月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） |
|
|
|
|
|
|
コクヨ㈱ |
大阪市東成区大今里南六丁目１番１号 |
10,467,100 |
－ |
10,467,100 |
8.13 |
|
（相互保有株式） |
|
|
|
|
|
|
コクヨ北関東販売㈱ |
栃木県宇都宮市問屋町3172番48号 |
140,300 |
72,400 |
212,700 |
0.17 |
|
コクヨ山陽四国販売㈱ |
岡山市北区磨屋町３番10号 |
50,800 |
－ |
50,800 |
0.04 |
|
豊国工業㈱ |
大阪市天王寺区上本町六丁目３番31－501号 |
－ |
24,700 |
24,700 |
0.02 |
|
㈱ニッカン |
新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号 |
23,000 |
－ |
23,000 |
0.02 |
|
コクヨ北陸新潟販売㈱ |
富山市黒瀬北町二丁目17番地２ |
－ |
22,400 |
22,400 |
0.02 |
|
浜松オフィスシステム㈱ |
浜松市南区飯田町1088番地 |
14,000 |
1,200 |
15,200 |
0.01 |
|
計 |
－ |
10,695,200 |
120,700 |
10,815,900 |
8.40 |
（注） 他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりである。
|
名称 |
住所 |
|
コクヨ共栄会 |
大阪市東成区大今里南六丁目１番１号 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
2,428 |
4,887,849 |
|
当期間における取得自己株式 |
122 |
195,674 |
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
10,467,179 |
－ |
10,467,301 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていない。
３【配当政策】
当社は、中長期にわたる企業価値の最大化に向けて、持続的な事業の成長に努め、株主への利益配当額の向上に取り組んでおります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
第72期の期末配当金については、１株当たり16円00銭とし、中間配当16円00銭と合わせ年間32円00銭の配当を実施しました。
内部留保資金については、今後の成長戦略への投資に活用してまいります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
|
2018年７月30日取締役会決議 |
1,892 |
16.00 |
|
2019年３月28日定時株主総会決議 |
1,892 |
16.00 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
|
決算年月 |
2014年12月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
|
最高（円） |
930 |
1,464 |
1,575 |
2,184 |
2,244 |
|
最低（円） |
659 |
860 |
1,076 |
1,306 |
1,454 |
（注） 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
2018年７月 |
８月 |
９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
|
最高（円） |
2,065 |
1,958 |
2,069 |
2,067 |
1,818 |
1,773 |
|
最低（円） |
1,824 |
1,812 |
1,872 |
1,688 |
1,626 |
1,454 |
（注） 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
５【役員の状況】
男性11名 女性１名 （役員のうち女性の比率8.3％）
|
役名 |
職名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有株式 数 （千株） |
|
|
代表取締役 会長 |
|
黒 田 章 裕 |
1949年９月28日 |
1972年４月 |
当社入社 |
(注５) |
1,777 |
|
1977年12月 |
同取締役 |
||||||
|
1981年12月 |
同常務取締役 |
||||||
|
1985年12月 |
同専務取締役 |
||||||
|
1987年12月 |
同代表取締役副社長 |
||||||
|
1989年８月 |
同代表取締役社長 |
||||||
|
2011年３月 |
同代表取締役、社長執行役員 |
||||||
|
2015年３月 |
同代表取締役、会長（現任） |
||||||
|
2017年５月 |
一般社団法人関西経済同友会代表幹事（現任） |
||||||
|
2018年６月 |
朝日放送グループホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） |
||||||
|
代表取締役 社長 |
|
黒 田 英 邦 |
1976年１月10日 |
2001年４月 |
当社入社 |
(注５) |
75 |
|
2005年７月 |
コクヨオフィスシステム㈱取締役兼執行役員 |
||||||
|
2007年６月 |
同取締役兼常務執行役員 |
||||||
|
2009年３月 |
当社取締役 |
||||||
|
2009年３月 |
コクヨファニチャー㈱代表取締役社長 |
||||||
|
2011年３月 |
当社常務執行役員 |
||||||
|
2014年３月 |
同取締役、専務執行役員 |
||||||
|
2015年３月 |
同代表取締役、社長執行役員 |
||||||
|
2019年１月 |
同代表取締役、社長（現任） |
||||||
|
取締役 副会長 |
|
黒 田 康 裕 |
1952年７月６日 |
1975年４月 |
当社入社 |
(注５) |
1,545 |
|
1991年６月 |
同取締役 |
||||||
|
1993年６月 |
同常務取締役 |
||||||
|
1995年６月 |
同専務取締役 |
||||||
|
2009年３月 |
同代表取締役専務 |
||||||
|
2010年３月 |
同代表取締役副社長 |
||||||
|
2011年３月 |
同代表取締役、副社長執行役員 |
||||||
|
2015年３月 |
同取締役、副会長（現任） |
||||||
|
取締役 副社長 |
|
森 川 卓 也 |
1959年10月７日 |
1982年４月 |
当社入社 |
(注５) |
24 |
|
2005年６月 |
同取締役 |
||||||
|
2005年６月 |
コクヨＳ＆Ｔ㈱代表取締役社長 |
||||||
|
2011年３月 |
当社常務執行役員 |
||||||
|
2014年３月 |
同取締役、専務執行役員 |
||||||
|
2015年３月 |
同取締役、グループ上席執行役員、海外事業本部長 |
||||||
|
2019年１月 |
同取締役、副社長 特命担当（海外、Ｍ＆Ａ）（現任） |
||||||
|
取締役 副社長 |
|
宮 垣 信 幸 |
1956年３月10日 |
1978年４月 |
当社入社 |
(注５) |
6 |
|
2012年３月 |
同監査役 |
||||||
|
2015年３月 |
同取締役、グループ上席執行役員、経営管理本部長 |
||||||
|
2019年１月 |
同取締役、副社長 全社リスクマネジメント担当（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
作 田 久 男 |
1944年９月６日 |
1968年４月 |
立石電機㈱(現オムロン㈱)入社 |
(注５) |
－ |
|
1995年６月 |
同取締役 |
||||||
|
1999年６月 |
同執行役員常務、経営戦略室長 |
||||||
|
2001年６月 |
同執行役員専務、エレクトロニクスコンポーネンツビジネスカンパニー社長 |
||||||
|
2003年６月 |
同代表取締役社長 |
||||||
|
2011年６月 |
同代表取締役会長 |
||||||
|
2012年３月 |
当社社外取締役（現任） |
||||||
|
2012年６月 |
オムロン㈱取締役会長 |
||||||
|
2013年６月 |
ルネサスエレクトロニクス㈱代表取締役会長兼ＣＥＯ |
||||||
|
2016年７月 |
ＮＴＫセラミック㈱代表取締役会長（現任） |
||||||
|
2016年10月 |
同ＣＥＯ（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有株式 数 （千株） |
|
|
取締役 |
|
浜 田 宏 |
1959年５月30日 |
1982年４月 |
山下新日本汽船㈱(現㈱商船三井)入社 |
(注５) |
－ |
|
1995年１月 |
デル・コンピュータ㈱(現デル㈱)入社 |
||||||
|
2000年８月 |
同代表取締役社長、同米国本社副社長 |
||||||
|
2006年５月 |
㈱リヴァンプ代表パートナー |
||||||
|
2008年４月 |
ＨＯＹＡ㈱執行役最高執行責任者 |
||||||
|
2011年11月 |
同取締役兼代表執行役最高執行責任者 |
||||||
|
2014年３月 |
当社社外取締役（現任） |
||||||
|
2015年５月 |
アルヒグループ㈱（現アルヒ㈱）代表取締役会長ＣＥＯ（現任） |
||||||
|
2015年９月 |
同代表取締役社長ＣＯＯ（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
藤 原 健 嗣 |
1947年２月19日 |
1969年４月 |
旭化成工業㈱（現旭化成㈱）入社 |
(注５) |
－ |
|
2000年６月 |
同取締役 |
||||||
|
2003年６月 |
同常務執行役員 |
||||||
|
2003年10月 |
旭化成ケミカルズ㈱社長執行役員 |
||||||
|
2009年６月 |
旭化成㈱取締役、副社長執行役員 |
||||||
|
2010年４月 |
同代表取締役、取締役社長、社長執行役員 |
||||||
|
2014年６月 |
同副会長、㈱島津製作所社外取締役（現任） |
||||||
|
2015年３月 |
当社社外取締役（現任） |
||||||
|
2015年６月 |
㈱ＩＨＩ社外取締役（現任） |
||||||
|
2018年６月 |
旭化成㈱相談役（現任）、コニカミノルタ㈱社外取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
増 山 美 佳 |
1963年１月６日 |
1985年４月 |
日本銀行入行 |
(注５) |
－ |
|
1991年９月 |
Ｃａｐ Ｇｅｍｉｎｉ Ｓｏｇｅｔｉ 国際マーケティング・ディレクター |
||||||
|
1992年11月 |
ジェミニ・コンサルティング・ジャパン シニアコンサルタント |
||||||
|
1997年６月 |
エゴンゼンダー㈱入社 |
||||||
|
2004年１月 |
同パートナー |
||||||
|
2016年10月 |
増山＆Company合同会社代表社員社長（現任） |
||||||
|
2017年３月 |
サントリー食品インターナショナル㈱社外取締役（監査等委員）（現任） |
||||||
|
2019年３月 |
当社社外取締役（現任） |
||||||
|
監査役 （常勤） |
|
前 田 一 年 |
1951年10月26日 |
1974年４月 |
伊藤忠商事㈱入社 |
(注７) |
－ |
|
2003年４月 |
同法務部長 |
||||||
|
2004年６月 |
同執行役員 |
||||||
|
2006年10月 |
同執行役員 経営管理担当役員補佐（法務・総務・ＣＳＲ・コンプライアンス担当） |
||||||
|
2007年４月 |
同常務執行役員 |
||||||
|
2008年４月 |
同常務執行役員 経営管理担当役員補佐、人事部長 |
||||||
|
2009年４月 |
同常務執行役員 人事・総務・法務担当役員補佐 |
||||||
|
2011年６月 |
同常勤監査役 |
||||||
|
2015年６月 |
同理事（現任） |
||||||
|
2017年３月 |
当社社外監査役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有株式 数 （千株） |
|
|
監査役 |
|
村 田 守 弘 |
1946年７月20日 |
1970年12月 |
アーサーヤング東京事務所（現アーンストアンドヤング）入所 |
(注６) |
－ |
|
1994年12月 |
東京青山法律事務所（現ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業））入所 |
||||||
|
1998年10月 |
アーサーアンダーセン税務事務所入所 |
||||||
|
2002年７月 |
朝日ＫＰＭＧ税理士法人代表 |
||||||
|
2004年１月 |
ＫＰＭＧ税理士法人代表社員（ＫＰＭＧアジア・太平洋地域税務担当執行役員兼任） |
||||||
|
2006年４月 |
村田守弘会計事務所代表（現任） |
||||||
|
2011年６月 |
カゴメ㈱社外監査役 |
||||||
|
2012年３月 |
住友ゴム工業㈱社外監査役（現任） |
||||||
|
2016年３月 |
カゴメ㈱社外取締役（監査等委員）（現任） |
||||||
|
2016年３月 |
当社社外監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
|
安 江 英 行 |
1949年９月３日 |
1973年４月 |
丸紅㈱入社 |
(注７) |
－ |
|
1991年６月 |
ニューヨーク州弁護士登録 |
||||||
|
2001年４月 |
丸紅㈱法務部長 |
||||||
|
2001年７月 |
英国弁護士登録 |
||||||
|
2005年４月 |
丸紅㈱執行役員、法務部長 |
||||||
|
2007年４月 |
同常務執行役員 リスクマネジメント部・法務部担当役員補佐 |
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2008年６月 |
同代表取締役常務執行役員 総務部・リスクマネジメント部・法務部担当 |
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2009年６月 |
同常勤監査役 |
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2014年１月 |
東京丸の内法律事務所入所 カウンセル |
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2015年６月 |
タツタ電線㈱社外取締役（監査等委員）（現任） |
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2017年３月 |
当社社外監査役（現任） |
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計 |
3,430 |
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（注）１ 取締役作田久男、同浜田宏、同藤原健嗣及び同増山美佳は、社外取締役である。
２ 監査役前田一年、同村田守弘及び同安江英行は、社外監査役である。
３ 代表取締役黒田英邦は、代表取締役黒田章裕の長男である。
４ 取締役黒田康裕は、代表取締役黒田章裕の弟である。
５ 2019年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６ 2016年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 2017年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。
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氏 名 |
生年月日 |
略 歴 |
所有株式数 （千株） |
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高橋 明人 |
1975年３月30日 |
2000年４月 |
弁護士登録（第二東京弁護士会）、アンダーソン・毛利法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所 |
－ |
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2005年４月 |
ニューヨーク州弁護士登録 |
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2007年３月 |
西村孝一法律事務所入所 |
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2009年９月 |
高橋・片山法律事務所開設（現任） |
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2012年３月 |
日本カーボン㈱社外監査役 |
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2012年12月 |
㈱ＡＣＫグループ（現㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス）社外監査役 |
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2015年３月 |
日本カーボン㈱社外取締役（現任） |
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2015年12月 |
㈱ＡＣＫグループ社外取締役（現㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス）（現任） |
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2018年２月 |
オーエスジー㈱社外取締役（監査等委員）（現任） |
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９ 当社は、執行役員体制を敷いている。
2019年３月29日現在の取締役兼務者を除く執行役員は、次のとおりである。
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職 名 |
氏 名 |
担 当 |
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上席執行役員 |
坂上 浩三 |
ファニチャー事業本部長 |
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執行役員 |
梅田 直孝 |
財務経理本部長 |
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執行役員 |
高橋 健一郎 |
カウネット事業本部長、㈱カウネット代表取締役社長 |
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執行役員 |
寺田 弘志 |
経営管理本部長 |
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執行役員 |
東條 克昭 |
ドメイン戦略室長 |
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執行役員 |
内藤 俊夫 |
経営推進室長 |
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執行役員 |
東口 広治 |
海外事業本部長 |
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執行役員 |
福井 正浩 |
ステーショナリー事業本部長 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、将来にわたる企業のありたい姿を「コクヨは、商品・サービスを通じて、顧客の創造性を向上する価値を提供することにより、人々のより良い はたらく・まなぶ・生活する“Quality of Lifeの向上”を実現し、社会の役に立つ Life & Work Style Companyを目指す」とし、商品及びサービスを通じてお客様の知的活動をサポートし続ける企業グループでありたいと考えます。これまで当社グループの持続的な成長を支え、推進してきたものは、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの間に築かれた良好な信頼関係であります。今後も当社グループが培ってきたこうした有形無形の財産を企業価値の源泉として守っていくことが大変重要な課題であると認識しております。
持続的かつ長期的な企業価値の向上を実現するため、経営の体制及び運営にあたっては上記に加え、効率性、透明性及び公正性の確保が重要な要素と考え、これらの継続的な充実に取り組んでまいります。
② コーポレート・ガバナンス体制及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、業務執行を監督する取締役会と、取締役会から独立し、取締役の職務の執行を監査する監査役によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。多様なステークホルダーの信頼に応えうるコーポレート・ガバナンス体制を確立するため、監督体制の強化、経営各層の責任の明確化、経営の効率化、透明性及び公正性の向上を図っております。
当社の取締役会は社外取締役４名を含む計９名で構成されており、取締役の任期は１年とし、経営環境の変化へより迅速に対応できる体制を整えております。また、当社は、監督と業務執行を分離し、意思決定の迅速化、業務の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。監督機能を担う取締役会では、グループ全体の経営方針の決定、事業計画等の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。一方、業務執行の機能を担う機関として、「グループ本社役員会」を設けております。グループ本社役員会は、社長等で構成され、主にグループ全体に関わる重要案件を審議、決定しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。（有価証券報告書提出日現在）
③ コクヨ コーポレートガバナンスガイドライン
コーポレート・ガバナンスを向上させるための基本的なしくみについて明文化し、その実効性、適切性について必要に応じて検証することを目的とし、「コクヨ コーポレートガバナンスガイドライン」を定めております。
イ．コーポレートガバナンスの基本的な考え方
当社は、持続的かつ長期的な企業価値の向上を実現するために、経営の効率性、透明性及び公正性の確保が重要な要素であると考え、経営体制の構築及び運営に当たっては、これらの継続的な充実に取り組む。
ロ．取締役会の役割、規模、構成
ａ．当社は、経営の監督と業務執行の機能を分離し、取締役会及び執行役員の役割を明確化する。
ｂ．取締役会は、企業価値を持続的に向上させるため、コクヨグループ（当社及び当社の関係会社をいう。以下同じ）全体の経営方針・資本政策・事業計画等の重要な意思決定を十分な議論を経て行う。
ｃ．取締役会は、原則として、法令又は社内規程の定めに従い取締役会が決定すべき事項以外の業務執行に関する意思決定を執行役員に委任し、業務執行を監督する。
ｄ．取締役会は、十分な議論・検討と迅速な意思決定が行えるよう、12名以下の適切な人数とする。
ｅ．取締役会の員数及び社外取締役の構成比率は、毎年検討する。
ｆ．取締役会において十分な議論が行えるよう、取締役会の議題に関する資料を社外取締役に対して事前に配布のうえ説明を実施する。
ハ．候補者の選任
ａ．取締役及び監査役の候補者は、品格、倫理観、見識に優れ、心身ともに健康であること。また、取締役及び監査役の候補者を指名するにあたっては、取締役会・監査役会全体としての知識・経験・能力のバランスや性別・経歴等の多様性を考慮すること。更に、監査役のうち１名以上は、財務・会計に関する相当程度の知見を有することが望ましい。
ｂ．社外取締役及び社外監査役の候補者は、会社法における社外性の要件を満たし、かつ、ニ. a. に定める「独立性の要件」を満たしていること。
ｃ．原則として74歳を超えた者又は就任期間が６年を超えた者は、株主総会において社外取締役の候補者とされないものとする。また、原則として、74歳を超えた者又は就任期間が８年を超えた者は、株主総会において社外監査役の候補者とされないものとする。
ｄ．取締役及び監査役は、取締役会、監査役会その他の会議への十分な時間を確保するために、コクヨグループ以外に３社を超える役員の兼任をしないことが望ましい。
ｅ．取締役会又は監査役会の継続性及び安定性の観点から、多数の取締役又は監査役が同時に新任とならないよう考慮する。
ニ．独立性の要件
ａ．社外取締役又は社外監査役（以下総称して「社外役員」という）の独立性の要件を次のとおり定める。
（ⅰ）過去10年間において、コクヨグループの業務執行者（業務執行取締役、執行役員又は従業員をいう。以下同じ）又は常勤監査役でなかったこと
（ⅱ）過去３年間において、家族（配偶者、子供並びに２親等内の血族及び姻族）がコクヨグループの業務執行者又は常勤監査役でないこと
（ⅲ）コクヨグループの大株主（総議決権の10％以上の株式を保有する者）又はその業務執行者若しくは常勤監査役でないこと
（ⅳ）コクヨグループの主要な取引先（コクヨグループとの取引において、支払額又は受取額がコクヨグループ又は取引先グループの連結売上高の２％以上を占めている企業）の業務執行者又は常勤監査役でないこと
（ⅴ）過去３年間において、コクヨグループの会計監査人の代表社員その他の社員でないこと
（ⅵ）過去３年間において、コクヨグループから役員報酬以外に、専門的な助言やサービスなどに対して年間あたり2,500万円を超える報酬を受領している法律事務所、弁護士法人、会計事務所、監査法人、若しくはその他のコンサルティングを業務とする会社の共同経営者ではなく、かつ、自ら行う専門的な助言やサービスなどに対して年間あたり2,500万円を超える報酬を受領していないこと
（ⅶ）社外役員の兼任先とコクヨグループとの間で、取締役、執行役又は執行役員を相互に派遣していないこと
（ⅷ）コクヨグループから年間あたり1,000万円以上の寄付、融資又は債務保証を受けていないこと
（ⅸ）その他重要な利害関係がコクヨグループとの間で存在しないこと
ｂ．社外役員は、ニ. a. に定める独立性の要件を退任まで継続して確保するように努めなければならない。
ホ．役員報酬の方針
ａ．役員報酬制度は、株主や従業員をはじめとするステークホルダーに対して説明責任及び経営責任を果たせる透明性・合理性があり、短期的な成果のみならず中長期的な企業価値の向上も担保するような設計とする。
ｂ．報酬の水準は、優秀な人材を登用し、動機付け、引き留めうる額を設定する。
ヘ．人事・報酬委員会
ａ．取締役会の諮問機関として、人事・報酬委員会を設置する。
ｂ．人事・報酬委員会は、その活動を通じてプロセスの客観性、公平性、透明性を高め、取締役会が正しく機能を発揮し続けることを担保することにより、コクヨグループのコーポレートガバナンスの向上を図ることを目的とする。
ｃ．人事・報酬委員会の委員長は社外取締役又は社外委員から選任されるものとし、また、委員の過半数は社外取締役又は社外委員とする。
ｄ．人事・報酬委員会は、取締役、監査役及び執行役員の選定について検討を行い、取締役会へ答申、提言を行う。取締役会は、人事・報酬委員会の答申及び提言を踏まえて、取締役、監査役及び執行役員の候補者の選定について決議する。
ｅ．人事・報酬委員会は、取締役及び執行役員に関する報酬制度並びに当該制度に基づく個々の取締役及び執行役員の評価、報酬等について審議、検証を行い、取締役会へ答申、提言を行う。取締役会は、人事・報酬委員会の答申及び提言を踏まえて、取締役及び執行役員に関する報酬制度並びに当該制度に基づく個々の取締役及び執行役員の報酬等について決議する。
ト．改正
本ガイドラインは、人事・報酬委員会での討議を経たうえで、取締役会の決議により改正することができる。
④ 内部統制システムに関する基本的な考え方
当社では、事業や業務が不正なく、誤りなく、効率よく遂行されるように、内部統制システムを構築しております。運用状況についてはその内容を取締役会において確認し、継続的な取組みとして体制の整備及び運用を行っております。
イ．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．当社では、経営の監督と業務執行の機能を分離し、当社の取締役会は、コクヨグループ（当社及び子会社の総称をいう。以下同じである。）全体の経営方針の決定及び事業計画等の重要な意思決定を十分な議論を経て行うとともに、業務執行を監督する機関に特化する。
ｂ．当社は、その取締役会の監督機能を強化するため、当社の取締役会の３分の１以上を独立性を有する社外取締役により構成するものとする。
ｃ．当社は、その取締役会の諮問機関として「人事・報酬委員会」を設置し、委員の過半数を社外取締役と外部有識者で構成する。「人事・報酬委員会」は、当社の取締役及び執行役員について、候補者の検討、報酬の検証を行い、その結果を当社の取締役会へ答申する。
ロ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、執行役員制度を導入し、代表取締役より業務執行権限を執行役員に委譲のうえ、当社の取締役会で決定した方針に基づく業務の執行について、迅速化及び効率化を図る。
ハ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録その他の取締役の職務執行及び意思決定に係る重要な情報は、社内規程に基づき、適切に保存し、管理する。当社の取締役又は監査役から要求があった場合、直ちにこれらの情報を閲覧できるものとする。
ニ．コクヨグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．当社は、「リスク委員会」を設置し、コクヨグループをとりまく様々なリスクを網羅的に把握、評価し、損失の発生を未然に防止する。
ｂ．コクヨグループでは、重大リスク発生時における事業継続のための体制を整備し、重大リスク発生時には対策本部を設置し、損失の最小化を図る。
ｃ．当社は、社長の諮問機関として「投融資審議会」を設置し、コクヨグループ内における重要な資産の取得及び処分に関する十分な検討を行う。
ｄ．当社は、「Ｊ－ＳＯＸ委員会」を設置し、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告を適正に行うための体制の構築を行う。
ホ．子会社の取締役及びコクヨグループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．当社は、コクヨグループが企業活動を行うにあたって、法令、定款及び社内規程を遵守し、社会倫理に従って行動する観点から、コクヨグループの役員及び使用人が守るべき「コクヨグループ行動基準」を定め、周知を図る。
ｂ．コクヨグループでは、その役員又は使用人が、法令違反や疑義のある行為を発見又は認識した際に通報、相談できる窓口として、「コクヨホットライン」を設置する。
ｃ．コクヨグループはコクヨグループの役員及び使用人に対して、コンプライアンスに関する啓発活動及び教育研修を定期的に実施する。
ヘ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．コクヨグループは、職務遂行の適正性及び効率性を確保する観点から、各職位における決裁権限及び報告事項について社内規程を定める。
ｂ．当社は、主要な子会社には、必要に応じて当社から取締役、監査役を派遣するとともに、子会社の社内規程により、当社に対する経営状況、財務状況その他の報告事項、及び提出書類を定め、子会社の経営を管理する。
ｃ．当社の内部監査部門は、コクヨグループを内部監査の対象とし、その結果を定期的に当社の取締役会に報告する。
ト．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ａ．当社の監査役の職務を補助するため監査役会事務局を設置し、専任の監査役スタッフを配置する。
ｂ．監査役スタッフは、当社の監査役の指示のみに従って業務を行い、監査役スタッフの任命、異動、評価については、常勤監査役の事前の同意を得るものとする。
チ．コクヨグループの役員及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ａ．当社の監査役は、コクヨグループの業務執行に関する重要な会議へ出席できる。また、当社の監査役は、当社の代表取締役、業務執行取締役及び執行役員との定期的な意見交換を行う。
ｂ．コクヨグループの役員及び使用人は、法令若しくは定款に違反する重大な事実、又は会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見し、又は報告を受けた場合には、当該事実に関する事項を当社の監査役会に対して速やかに報告する。また、当社は、報告者に対し、当該報告をしたことを理由とした不利益な取扱いを禁止する。
ｃ．コクヨグループの取締役及び使用人は、当社の監査役が監査に必要な範囲で、業務執行に関する事項の報告を求めたときは、これに協力する。
ｄ．当社の監査役は、コクヨグループの業務執行に関する重要な決裁書類等について、適宜その内容を閲覧できるものとする。
リ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づき費用の前払い等の請求をしたときは、当社は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当社は当該費用又は債務を速やかに処理する。
ヌ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．当社の監査役が、コクヨグループの会計監査人及び内部監査部門と緊密に連係し、定期的な会合により意見及び情報の交換等を行うことによって、実効性のある監査が行われることを確保する。
ｂ．当社の監査役は、「グループ監査役連絡会」を定期的に開催し、子会社の監査役との意見及び情報の交換や意思疎通を図る。
⑤ 社外取締役及び社外監査役に関する事項
社外取締役を含む取締役候補者及び社外監査役を含む監査役候補者の選任には、取締役会の諮問機関である人事・報酬委員会の答申を踏まえて決定いたしております。人事・報酬委員会では、コクヨコーポレートガバナンスガイドラインで定めた「候補者の選任」の方針や「独立性の要件」を適正に運用し、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の答申を行っております。
イ．社外取締役及び社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役には、事業法人等の経営者としての豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を当社の経営に活かしていただくとともに経営の監督機能としての役割を果たしていただくことを期待し、社外監査役には、公認会計士及び税理士並びに事業法人の監査役及び経営者としての高い専門性と豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を当社の監査体制に活かす役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。
ロ．社外取締役及び社外監査役の選任状況
|
役名 |
氏名 |
選任の理由 |
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社外取締役 |
作田 久男 |
事業法人の代表取締役としてのグローバルな事業展開及びコーポレート・ガバナンス向上に向けた取組みにおける経歴を通じて培われた豊富な知識及び経験並びに幅広い見識に裏付けされた客観的かつ有益な発言等の活動の実績を有しており、当社経営及び当社取締役会における客観的かつ中立的観点から、引き続きガバナンス体制の強化及び経営の透明性の確保の各取組みに向けた役割が期待できるため。 |
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浜田 宏 |
事業法人の代表取締役及び執行責任者としての経歴を通じて培われた豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を有しており、当社経営及び当社取締役会における客観的かつ中立的観点から、引き続きガバナンス体制の強化及び経営の透明性の確保の各取組みに向けた役割が期待できるため。 |
|
|
藤原 健嗣 |
事業法人の代表取締役及び執行責任者としての経歴を通じて培われた豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を有しており、当社経営及び当社取締役会における客観的かつ中立的観点から、引き続きガバナンス体制の強化及び経営の透明性の確保の各取組みに向けた役割が期待できるため。 |
|
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増山 美佳 |
コーポレート・ガバナンス、人材・組織及びＭ＆Ａ等の分野における豊富なコンサルティング経験及び見識並びに経営・経済に関する幅広い知見を有しており、当社経営及び当社取締役会における客観的かつ中立的観点から、ガバナンス体制の強化及び経営の透明性の確保の各取組みに向けた役割が期待できるため。
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社外監査役 |
前田 一年 |
その経歴を通じて培われた事業法人の監査役としての豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を有しており、その見識を活かした当社取締役に対する広範かつ高度な視野での監査が期待されるため。 |
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村田 守弘 |
公認会計士及び税理士としての専門的知識を有しているほか、事業法人の社外監査役としての経歴を通じて培われた豊富な経験に基づく見識から、当社取締役に対する適切な監査体制を敷く役割が期待できるため。 |
|
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安江 英行 |
その経歴を通じて培われた事業法人の代表取締役及び監査役としての豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を有しており、また、米国及び英国の弁護士資格を有していることから、その見識及び専門性を活かした当社取締役に対する広範かつ高度な視野での監査が期待されるため。 |
当社と社外取締役４名及び社外監査役３名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社が上場している東京証券取引所が定める独立性に関する基準を満たしており、独立役員として届け出ております。
ハ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、内部統制部門からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及びＪ－ＳＯＸ委員会からの内部統制の整備、運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明する関係にあります。
社外監査役は、同様に上記の報告を受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び内部監査部門並びに主要子会社の監査役及び内部監査部門との情報交換を含む緊密な協力関係を維持しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。社外取締役及び社外監査役の当該契約に基づく責任の限定額は、法令が規定する額としております。
ホ．当社の定款規定について
|
項目 |
内容 |
理由 |
|
取締役の定数 |
取締役は12名以内とする。 |
取締役会において、十分な議論、検討と迅速な意思決定が行えるようにするため。 |
|
取締役の選任の 決議要件 |
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。 累積投票によらないものとする。 |
取締役選任についての定足数を明確にするため。 |
|
自己の株式の取得 |
取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。 |
会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。 |
|
株主総会の 特別決議要件 |
会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。 |
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため。 |
|
中間配当 |
会社法第454条第５項の規定により、取締役の決議によって、中間配当を行うことができる。 |
株主への利益還元の機会を充実させるため。 |
⑥ 監査役監査及び内部監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成されております。
監査役は、取締役会や他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の適法性について監査しております。また、監査の実効性を確保するため、監査役は、各事業及び機能責任者と定期的に意見交換を行うとともに、内部監査部門及び主要子会社の監査役と緊密に連携できる体制を整えております。
内部監査体制としては、内部監査部門を設置し、当社及び関係会社を監査対象としております。グループ本社役員会にて社長に直接、監査報告を行うとともに適宜取締役会に対しても活動報告をしております。
内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、定期的に会合を開催して意見及び情報を交換し、相互連携を強化しております。グループ本社役員会における監査報告には常勤監査役も出席しております。また、監査役は、グループ連結子会社の監査役と定期的に意見及び情報交換を行っております。
⑦ 役員の報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
238 |
238 |
－ |
－ |
－ |
5 |
|
社外取締役 |
46 |
46 |
－ |
－ |
－ |
3 |
|
監査役 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
|
社外監査役 |
36 |
36 |
－ |
－ |
－ |
3 |
（注）１．当社は、2005年に退職慰労金制度を廃止している。
２．取締役としての報酬等のほかに使用人分給与を受けている取締役はいない。
３．取締役報酬の支給額は、2004年６月29日開催の第57回定時株主総会決議に基づく取締役の報酬限度額（月額40百万円以内）の範囲内である。
４．監査役報酬の支給額は、1989年12月21日開催の第42回定時株主総会決議に基づく監査役の報酬限度額（月額６百万円以内）の範囲内である。
ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針
当社の報酬制度は、株主の皆様や社員をはじめとしたステークホルダーに説明責任及び結果責任が果たせる透明性・合理性があり、中長期のコミットメントを後押しするような設計としております。報酬の水準は、優秀な人材を登用し、動機付け、引き留められる額を設定しております。
具体的には、役員の報酬は、固定報酬である基本報酬、会社の業績に関わる重要指標（売上高、営業利益等）と個人の業績評価に連動する変動報酬により構成しております。変動報酬のうち一定額は、一定のルールに従って、当社株式を毎月取得しこの株式を在任期間中保有することとしております。
ただし、執行役員を兼務しない取締役及び監査役の報酬については、役割と独立性の観点から基本報酬のみを支給しております。
個人別の報酬額については、人事・報酬委員会による答申を経た上で、取締役会において決定しております。
なお、2019年３月28日開催の第72回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額６億円以内とすることを決議しております。また、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、年額１億円以内の譲渡制限付株式を付与する長期インセンティブ制度を導入することを決議しております。
⑧ 株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
|
銘柄数 |
51 |
銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
35,024 |
百万円 |
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(数) |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
小野薬品工業(株) |
3,135,500 |
8,233 |
長期的に企業価値の向上を図るための取引関係の維持・強化 |
|
ダイキン工業(株) |
576,000 |
7,680 |
同上 |
|
日清食品ホールディングス(株) |
355,000 |
2,921 |
同上 |
|
丸一鋼管(株) |
788,000 |
2,600 |
同上 |
|
タカノ(株) |
2,151,500 |
2,502 |
同上 |
|
スルガ銀行(株) |
1,026,300 |
2,480 |
同上 |
|
ハウス食品グループ本社(株) |
629,182 |
2,353 |
同上 |
|
(株)ワコールホールディングス |
634,500 |
2,258 |
同上 |
|
大阪瓦斯(株) |
704,800 |
1,529 |
同上 |
|
大正製薬ホールディングス(株) |
141,900 |
1,277 |
同上 |
|
住友不動産(株) |
296,000 |
1,096 |
同上 |
|
美津濃(株) |
283,424 |
939 |
同上 |
|
(株)三井住友フィナンシャルグループ |
180,506 |
878 |
同上 |
|
久光製薬(株) |
106,600 |
728 |
同上 |
|
ローム(株) |
57,000 |
711 |
同上 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス(株) |
155,078 |
693 |
同上 |
|
日本紙パルプ商事(株) |
83,651 |
361 |
同上 |
|
日本製紙(株) |
148,500 |
318 |
同上 |
|
ダイニック(株) |
167,600 |
189 |
同上 |
|
ダイビル(株) |
118,800 |
168 |
同上 |
|
北越紀州製紙(株) |
242,902 |
163 |
同上 |
|
(株)ほくほくフィナンシャルグループ |
57,829 |
101 |
同上 |
|
(株)中北製作所 |
19,400 |
74 |
同上 |
|
(株)みずほフィナンシャルグループ |
318,240 |
65 |
同上 |
|
イオン(株) |
15,552 |
29 |
同上 |
|
(株)ビケンテクノ |
26,000 |
21 |
同上 |
|
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
13,470 |
11 |
同上 |
|
京成電鉄(株) |
3,076 |
11 |
同上 |
|
京浜急行電鉄(株) |
1,692 |
3 |
同上 |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(数) |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
小野薬品工業(株) |
3,135,500 |
7,039 |
長期的に企業価値の向上を図るための取引関係の維持・強化 |
|
ダイキン工業(株) |
576,000 |
6,736 |
同上 |
|
丸一鋼管(株) |
788,000 |
2,730 |
同上 |
|
日清食品ホールディングス(株) |
355,000 |
2,449 |
同上 |
|
ハウス食品グループ本社(株) |
629,182 |
2,375 |
同上 |
|
(株)ワコールホールディングス |
634,500 |
1,803 |
同上 |
|
タカノ(株) |
2,151,500 |
1,749 |
同上 |
|
大正製薬ホールディングス(株) |
141,900 |
1,565 |
同上 |
|
大阪瓦斯(株) |
704,800 |
1,415 |
同上 |
|
住友不動産(株) |
296,000 |
1,191 |
同上 |
|
美津濃(株) |
283,424 |
660 |
同上 |
|
(株)三井住友フィナンシャルグループ |
180,506 |
657 |
同上 |
|
久光製薬(株) |
106,600 |
647 |
同上 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス(株) |
155,078 |
623 |
同上 |
|
スルガ銀行(株) |
1,026,300 |
416 |
同上 |
|
ローム(株) |
57,000 |
401 |
同上 |
|
日本紙パルプ商事(株) |
83,651 |
351 |
同上 |
|
日本製紙(株) |
148,500 |
291 |
同上 |
|
ダイビル(株) |
118,800 |
129 |
同上 |
|
(株)北越コーポレーション |
242,902 |
121 |
同上 |
|
ダイニック(株) |
167,600 |
121 |
同上 |
|
(株)ほくほくフィナンシャルグループ |
57,829 |
71 |
同上 |
|
(株)みずほフィナンシャルグループ |
318,240 |
54 |
同上 |
|
(株)中北製作所 |
19,400 |
50 |
同上 |
|
イオン(株) |
16,259 |
34 |
同上 |
|
国際紙パルプ商事(株) |
110,000 |
27 |
同上 |
|
(株)ビケンテクノ |
26,000 |
22 |
同上 |
|
京成電鉄(株) |
3,414 |
11 |
同上 |
|
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
13,470 |
7 |
同上 |
|
京浜急行電鉄(株) |
2,342 |
4 |
同上 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑨ 会計監査の状況
当社は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 梅田 佳成
指定有限責任社員 業務執行社員 成本 弘治
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 18名、その他 13名
（注） 当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めておりますが、現在、当該契約は締結しておりません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
68 |
－ |
68 |
7 |
|
連結子会社 |
25 |
－ |
25 |
－ |
|
計 |
94 |
－ |
93 |
7 |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の一部の海外連結子会社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対して、監査証明業務に基づく報酬及び税務アドバイザリー業務等の非監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の一部の海外連結子会社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対して、監査証明業務に基づく報酬及び税務アドバイザリー業務等の非監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「ＩＴ業務処理統制文書化等に関する支援サービス業務」についての対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。