第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	76,718	78,987
受取手形及び売掛金	※３ 63,440	※３ 76,380
有価証券	7,797	8,005
商品及び製品	26,183	28,581
仕掛品	1,828	2,362
原材料及び貯蔵品	3,736	3,954
その他	4,621	4,080
貸倒引当金	△108	△99
流動資産合計	184,216	202,253
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,468	19,250
土地	31,731	31,736
その他（純額）	9,815	9,584
有形固定資産合計	61,014	60,572
無形固定資産
のれん	176	172
その他	7,312	7,114
無形固定資産合計	7,489	7,286
投資その他の資産
投資有価証券	43,486	43,695
退職給付に係る資産	2,968	2,968
その他	5,033	5,028
貸倒引当金	△509	△506
投資その他の資産合計	50,979	51,186
固定資産合計	119,483	119,045
資産合計	303,700	321,298

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 51,594	※３ 60,499
短期借入金	5,326	6,190
1年内返済予定の長期借入金	87	88
未払法人税等	2,480	2,610
賞与引当金	770	2,815
その他	14,084	13,632
流動負債合計	74,344	85,837
固定負債
長期借入金	8,480	8,439
退職給付に係る負債	74	83
その他	11,839	12,066
固定負債合計	20,394	20,590
負債合計	94,738	106,427
純資産の部
株主資本
資本金	15,847	15,847
資本剰余金	18,099	18,099
利益剰余金	172,090	177,384
自己株式	△14,355	△14,356
株主資本合計	191,680	196,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,391	14,887
繰延ヘッジ損益	4	△4
為替換算調整勘定	866	939
退職給付に係る調整累計額	218	245
その他の包括利益累計額合計	15,480	16,068
非支配株主持分	1,800	1,827
純資産合計	208,962	214,871
負債純資産合計	303,700	321,298

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	88,128	89,269
売上原価	55,066	55,903
売上総利益	33,061	33,365
販売費及び一般管理費	※ 24,070	※ 25,125
営業利益	8,991	8,239
営業外収益
受取利息	23	25
受取配当金	150	605
不動産賃貸料	256	239
為替差益	－	136
持分法による投資利益	40	23
その他	114	54
営業外収益合計	584	1,085
営業外費用
支払利息	63	68
不動産賃貸費用	58	57
為替差損	203	－
その他	89	93
営業外費用合計	414	219
経常利益	9,161	9,105
特別利益
投資有価証券売却益	－	968
事業分離における移転利益	820	－
特別利益合計	820	968
特別損失
関係会社清算損	－	1
特別損失合計	－	1
税金等調整前四半期純利益	9,982	10,072
法人税等	2,885	2,878
四半期純利益	7,096	7,193
非支配株主に帰属する四半期純利益	31	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,064	7,187

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	7,096	7,193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△827	493
繰延ヘッジ損益	△75	△12
為替換算調整勘定	△480	97
退職給付に係る調整額	15	27
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	3
その他の包括利益合計	△1,368	608
四半期包括利益	5,727	7,802
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,799	7,775
非支配株主に係る四半期包括利益	△71	26

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,982	10,072
減価償却費	1,552	1,514
のれん償却額	7	7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	△13
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,947	2,044
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少）	△17	－
退職給付に係る資産負債の増減額	10	51
受取利息及び受取配当金	△174	△630
支払利息	63	68
持分法による投資損益（△は益）	△40	△23
固定資産除却損	14	0
事業分離における移転利益	△820	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△969
関係会社清算損益（△は益）	－	1
売上債権の増減額（△は増加）	△12,411	△12,840
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,575	△3,042
仕入債務の増減額（△は減少）	7,756	8,859
その他	827	113
小計	5,115	5,214
利息及び配当金の受取額	174	632
利息の支払額	△65	△79
法人税等の支払額	△3,048	△2,536
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,175	3,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	154	142
有形固定資産の取得による支出	△391	△517
無形固定資産の取得による支出	△200	△374
投資有価証券の取得による支出	△5	△505
投資有価証券の売却による収入	402	1,779
その他	※２ △40	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△80	536

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	689	807
リース債務の返済による支出	△324	△269
長期借入金の返済による支出	△37	△43
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△1,834	△1,894
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,507	△1,401
現金及び現金同等物に係る換算差額	△101	45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	485	2,410
現金及び現金同等物の期首残高	68,620	82,324
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 69,105	※１ 84,735

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項なし

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項なし

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の算定については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算している。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

（1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
ハートランド㈱	38百万円	36百万円
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.	0	0
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.	327	304
計	365	342

　上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

（2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
	10百万円	8百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。

なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
受取手形	1,286百万円	1,649百万円
支払手形	318	534

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年３月31日）
荷造運搬費	6,887百万円	7,405百万円
給料手当	5,551	5,664
賞与引当金繰入額	1,779	1,870
退職給付費用	288	270

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	58,266百万円	78,987百万円
有価証券勘定	12,483	8,005
計	70,749	86,993
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△1,643	△2,257
現金及び現金同等物	69,105	84,735

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業分離にかかる資産及び負債の主な内訳

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　　至　2018年３月31日）

　当第１四半期連結累計期間において、当社が行うファニチャー関連事業（オフィス家具事業及びストア事業）のうち、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業の事業分離により減少した資産及び負債の主な内訳、並びに事業分離による収入等との関係は次のとおりである。

流動資産	777百万円
固定資産	40
事業分離における移転利益	820
「事業分離による前受収入」（前連結会計年度）	1,681
投資活動によるキャッシュ・フロー「その他」（当第1四半期連結累計期間）	△42

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　　至　2019年３月31日）

　該当事項なし

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,833	15.5	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項なし

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,892	16.0	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項なし

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	空間価値 ドメイン	ビジネス サプライ ドメイン	グロ－バル ステーショナリー ドメイン	計
売上高
外部顧客への売上高	42,988	28,732	16,316	88,037	90	88,128	－	88,128
セグメント間の内部売上高又は振替高	699	1,603	6,714	9,018	437	9,455	△9,455	－
計	43,688	30,336	23,031	97,055	527	97,583	△9,455	88,128
セグメント利益	6,803	1,017	2,887	10,708	32	10,741	△1,750	8,991

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアウトソーシングサービス、アンテナショップ等を含んでいる。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,750百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	空間価値 ドメイン	ビジネス サプライ ドメイン	グロ－バル ステーショナリー ドメイン	計
売上高
外部顧客への売上高	44,266	29,079	15,799	89,146	122	89,269	－	89,269
セグメント間の内部売上高又は振替高	671	1,811	6,925	9,407	500	9,908	△9,908	－
計	44,938	30,890	22,725	98,554	623	99,177	△9,908	89,269
セグメント利益	6,877	506	2,464	9,849	32	9,882	△1,642	8,239

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアウトソーシングサービス、アンテナショップ等を含んでいる。

　　　２．セグメント利益の調整額△1,642百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、「ステーショナリー関連事業」「ファニチャー関連事業」「通販・小売関連事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、これまで以上にダイナミックな改善や大胆な成長に事業本部を超えて挑戦するため、将来の顧客ニーズの変化を捉えたコト視点での３つの事業ドメイン「空間価値ドメイン」「ビジネスサプライドメイン」「グローバルステーショナリードメイン」を設定し、これをもって報告セグメントとして記載する方法に変更している。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載している。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（企業結合等関係）

該当事項なし

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益	59円74銭	60円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,064	7,187
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,064	7,187
普通株式の期中平均株式数（千株）	118,265	118,263

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は、2019年４月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）及び当社執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを下記の通り決議した。

１．処分の目的及び理由

　当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2019年３月28日開催の第72回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額１億円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間から50年間までの間当社の取締役会が定める期間とすることにつき、承認を得ている。

　また、2019年４月22日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議している。

２．自己株式の処分の概要

(1）払込期日	2019年５月15日
(2）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 25,856株
(3）処分価額	１株につき 1,609円
(4）処分価額の総額	41,602,304円
(5）募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6）出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
(7）割当予定先及びその人数並びに 処分株式の数	取締役　３名（※） 9,926株 執行役員８名　　　15,930株 ※ 社外取締役を除く。
(8）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出している。

２【その他】

　　該当事項なし