第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	76,718	74,375
受取手形及び売掛金	※３ 63,440	※３ 63,273
有価証券	7,797	13,111
商品及び製品	26,183	25,867
仕掛品	1,828	2,315
原材料及び貯蔵品	3,736	3,780
その他	4,621	4,197
貸倒引当金	△108	△104
流動資産合計	184,216	186,816
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,468	18,894
土地	31,731	31,724
その他（純額）	9,815	9,505
有形固定資産合計	61,014	60,124
無形固定資産
のれん	176	160
その他	7,312	7,234
無形固定資産合計	7,489	7,394
投資その他の資産
投資有価証券	43,486	51,744
退職給付に係る資産	2,968	2,989
その他	5,033	4,912
貸倒引当金	△509	△439
投資その他の資産合計	50,979	59,208
固定資産合計	119,483	126,726
資産合計	303,700	313,543

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 51,594	※３ 50,605
短期借入金	5,326	5,583
1年内返済予定の長期借入金	87	85
未払法人税等	2,480	3,222
賞与引当金	770	4,931
その他	14,084	13,818
流動負債合計	74,344	78,246
固定負債
長期借入金	8,480	8,425
退職給付に係る負債	74	74
その他	11,839	11,088
固定負債合計	20,394	19,588
負債合計	94,738	97,834
純資産の部
株主資本
資本金	15,847	15,847
資本剰余金	18,099	18,105
利益剰余金	172,090	179,865
自己株式	△14,355	△14,321
株主資本合計	191,680	199,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,391	13,380
繰延ヘッジ損益	4	△38
為替換算調整勘定	866	756
退職給付に係る調整累計額	218	278
その他の包括利益累計額合計	15,480	14,375
非支配株主持分	1,800	1,835
純資産合計	208,962	215,708
負債純資産合計	303,700	313,543

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	167,081	167,652
売上原価	105,668	106,270
売上総利益	61,412	61,381
販売費及び一般管理費	※ 47,732	※ 49,762
営業利益	13,680	11,619
営業外収益
受取利息	51	47
受取配当金	532	1,066
不動産賃貸料	494	482
持分法による投資利益	61	37
その他	172	93
営業外収益合計	1,312	1,728
営業外費用
支払利息	143	149
不動産賃貸費用	133	115
為替差損	280	246
その他	162	211
営業外費用合計	719	722
経常利益	14,272	12,625
特別利益
投資有価証券売却益	－	968
事業分離における移転利益	820	－
関係会社清算益	259	－
特別利益合計	1,080	968
特別損失
関係会社清算損	－	1
特別損失合計	－	1
税金等調整前四半期純利益	15,353	13,592
法人税等	4,352	3,872
四半期純利益	11,000	9,719
非支配株主に帰属する四半期純利益	83	51
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,916	9,667

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	11,000	9,719
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△700	△1,014
繰延ヘッジ損益	11	△49
為替換算調整勘定	△466	△122
退職給付に係る調整額	31	61
持分法適用会社に対する持分相当額	△6	2
その他の包括利益合計	△1,131	△1,122
四半期包括利益	9,869	8,596
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,919	8,563
非支配株主に係る四半期包括利益	△50	33

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,353	13,592
減価償却費	3,086	2,993
のれん償却額	15	14
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,051	4,162
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少）	△28	－
退職給付に係る資産負債の増減額	△47	77
受取利息及び受取配当金	△584	△1,114
支払利息	143	149
持分法による投資損益（△は益）	△61	△37
固定資産除却損	19	5
事業分離における移転利益	△820	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△968
関係会社清算損益（△は益）	△259	1
売上債権の増減額（△は増加）	288	119
たな卸資産の増減額（△は増加）	539	△359
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,066	△902
その他	569	△38
小計	20,186	17,689
利息及び配当金の受取額	660	1,172
利息の支払額	△136	△158
法人税等の支払額	△3,240	△2,905
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,469	15,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	153	284
有形固定資産の取得による支出	△1,185	△1,063
無形固定資産の取得による支出	△671	△1,079
投資有価証券の取得による支出	△15	△511
投資有価証券の売却による収入	705	2,681
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	－	△9,934
非連結子会社株式の取得による支出	－	△55
長期貸付金の回収による収入	16	80
関係会社の清算による収入	259	1
その他	※２ △43	56
投資活動によるキャッシュ・フロー	△781	△9,539

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	97	270
リース債務の返済による支出	△622	△548
長期借入金の返済による支出	△44	△44
自己株式の取得による支出	△3	△0
配当金の支払額	△1,830	△1,888
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,403	△2,211
現金及び現金同等物に係る換算差額	△98	△106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14,185	3,940
現金及び現金同等物の期首残高	68,620	82,324
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 82,806	※１ 86,265

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項なし

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間より、ＰＩ投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めている。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載している。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の算定については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算している。

　なお、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示している。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

（1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
ハートランド㈱	38百万円	35百万円
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.	0	0
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.	327	220
計	365	255

　上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

（2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
	10百万円	8百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。

なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形	1,286百万円	2,398百万円
支払手形	318	595

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 　　至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）
荷造運搬費	13,061百万円	13,762百万円
給料手当	11,219	11,459
賞与引当金繰入額	3,660	3,740
退職給付費用	555	541

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
現金及び預金勘定	76,965百万円	74,375百万円
有価証券勘定	8,081	13,111
計	85,046	87,486
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△2,240	△1,221
現金及び現金同等物	82,806	86,265

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業分離にかかる資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　　至　2018年６月30日）

　当第２四半期連結累計期間において、当社が行うファニチャー関連事業（オフィス家具事業及びストア事業）のうち、店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業の事業分離により減少した資産及び負債の主な内訳、並びに事業分離による収入等との関係は次のとおりである。

流動資産	777百万円
固定資産	40
事業分離における移転利益	820
「事業分離による前受収入」（前連結会計年度）	1,681
投資活動によるキャッシュ・フロー「その他」（当第２四半期連結累計期間）	△42

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　　至　2019年６月30日）

　該当事項なし

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,833	15.5	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年７月30日 取締役会	普通株式	1,892	16.0	2018年６月30日	2018年９月５日	利益剰余金

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,892	16.0	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年７月29日 取締役会	普通株式	2,188	18.5	2019年６月30日	2019年９月５日	利益剰余金

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	空間価値 ドメイン	ビジネス サプライ ドメイン	グローバル ステーショ ナリー ドメイン	計
売上高
外部顧客への売上高	79,125	55,955	31,785	166,866	214	167,081	－	167,081
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,303	3,157	12,613	17,074	888	17,963	△17,963	－
計	80,429	59,113	44,398	183,941	1,103	185,044	△17,963	167,081
セグメント利益	10,166	2,194	4,529	16,891	47	16,939	△3,259	13,680

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアウトソーシングサービス、アンテナショップ等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△3,259百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	空間価値 ドメイン	ビジネス サプライ ドメイン	グローバル ステーショ ナリー ドメイン	計
売上高
外部顧客への売上高	80,292	56,311	30,805	167,409	242	167,652	－	167,652
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,315	3,222	12,720	17,259	1,055	18,314	△18,314	－
計	81,608	59,534	43,526	184,669	1,297	185,967	△18,314	167,652
セグメント利益	10,140	1,270	3,592	15,002	69	15,072	△3,453	11,619

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアウトソーシングサービス、アンテナショップ等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△3,453百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、「ステーショナリー関連事業」「ファニチャー関連事業」「通販・小売関連事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、これまで以上にダイナミックな改善や大胆な成長に事業本部を超えて挑戦するため、将来の顧客ニーズの変化を捉えたコト視点での３つの事業ドメイン「空間価値ドメイン」「ビジネスサプライドメイン」「グローバルステーショナリードメイン」を設定し、これをもって報告セグメントとして記載する方法に変更している。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載している。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は2019年５月10日に、株式会社マーキュリアインベストメント（以下、マーキュリアインベストメント）が管理・運営するＰＩ投資事業有限責任組合（以下、当組合）の有限責任組合員としての持分すべてを取得（以下、当出資）することを取締役会で決議し、2019年５月10日付で持分を取得しました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ＰＩ投資事業有限責任組合

事業の内容　　　　ぺんてる株式会社への出資

②企業結合を行った主な理由

現在、グローバルステーショナリードメインにおいて持続的に企業価値を向上させていくためには、確固たる強みを有する企業同士がアライアンスを構築して新たな価値を創造していくことが不可欠という事業環境です。

ぺんてる株式会社（以下、ぺんてる）は「私たちは、感じるままに想いをかたちにできる道具をつくり、表現するよろこびを育みます」というビジョンのもと、日本を代表する筆記具メーカーとして、優れた技術と優秀な人材を有され、付加価値の高い商品を開発する高い技術力や、米国等競争の激しい海外市場においてもシェアを拡大できる強いマーケティング力を有しておられます。また、「エナージェル」、「オレンズ」、「サインペン」等、強いブランド力を持ち、かつ、付加価値の高い商品を世界22の販売拠点を通じて120以上の国と地域で展開されています。

他方、マーキュリアインベストメントはぺんてるの収益性や成長性の改善・拡大を図ることができる事業会社への持分売却を検討しており、当社はその候補として打診を受けました。その後、当社は検討を進める中で、確固たる強みを有されるぺんてるとアライアンスを構築することで、当社とぺんてるの両社がさらなる企業価値向上を実現し、グローバルステーショナリードメインにおけるトッププレイヤーへと飛躍できると判断し、当出資を決定しました。

当社は、ぺんてるが持つポテンシャルをさらに伸長させるために、ぺんてるには当社の経営資源を活用いただき、共に取り組みを進めてまいりたいと考えています。

当組合は、ぺんてるへの出資を目的として設立され、ぺんてるの普通株式を37.45％保有しています。当社は当組合を通じて、間接的にぺんてるへ資本参加することとなります。今後、当社は、当社とぺんてる両社の持続的な企業価値の向上に向けて、ぺんてると具体的な取り組みを進めてまいります。

③企業結合日

2019年５月10日

④企業結合の法的形式

現金を対価とした持分の取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した業務執行権限比率

－％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として当組合の持分を取得したためです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年５月11日から2019年６月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　　10,110百万円

取得原価　　　　　　　　10,110百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生したのれんの金額はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益	92円31銭	81円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,916	9,667
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,916	9,667
普通株式の期中平均株式数（千株）	118,265	118,270

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし

２【その他】

　2019年７月29日開催の取締役会において、2019年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

　　　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,188百万円

　　　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18円50銭

　　　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　2019年９月５日